小沢氏の後援会に入っていると生活に支障を来す事態が生じている

　政権与党である民主党内で小沢派が冷や飯を食わされていることは周知の事実ですが、菅・仙谷一派による弾圧は、民間人にまで及んでいるようです。信じられないことに、小沢氏の後援会に入っていると生活に支障を来す事態が生じているのです。とても民主国家とは思えませんが、週刊誌には実例が3件載せられていますので、これが氷山の一角とすれば被害はもっと広範囲に及んでいる可能性があります。3つの事例を簡単に紹介しましょう。

（1）住宅ローン拒否事件
　都内に住む40代の会社部長は、今年の夏、自宅の建て替え計画し、地元の金融機関に10年ローンを申し込みました。その人は地域でも有名な資産家だっただけに、金融機関は二つ返事で応じました。
　ところが契約書を交わす寸前になって金融機関の役員の訪問を受け、「契約できない」と言われてしまったのです。驚いた部長が問い詰めると、件の役員は担保や返済能力に問題がないことを認めた上で、こう告白しました。
「最終審査で、あなたが小沢一郎さんの地域後援会の幹部をなさっていることが問題視されまして…。私どもも政治的な誤解を受けることに臆病でして、こういう形でお断わりするのは決して良いこととは思っておりませんが、私どもも弱い立場です。お察しください。申し訳ありません」
　それっきりだんまりを決め込み、深々と頭を下げて帰って行ったそうです。

（2）設備投資妨害事件
　東京のある会社経営者が某大手銀行と設備拡充の融資話を進め、交渉は順調に行っていました。ところが契約寸前に、銀行の担当者が融資担当部長を伴って社長を訪ねてきて、融資できない旨を告げたのです。その説明に納得が行かなかった社長が本当のことを言うように強く迫ると、担当部長はこう言いました。
「申し上げにくいのですが、あなたは小沢一郎後援会に入っているようですね。仮に当行の融資が小沢さんに迂回するようなことがあるといけない、と心配する声が社内にあるのです」
　社長は絶句しましたが、自分が小沢氏の後援会に入っていることは誰も知らないはずなので、その点を問い質すと、担当部長は「私どものところにも、いろいろな信用調査資料がありまして…」と語ったそうです。

（3）検察批判弾圧事件
　これは記者の間で広まっている伝聞情報なので、真偽は確認されていません。
　ある中小企業経営者がテレビの街頭インタビューを受け、小沢氏の強制起訴を議決した検察審査会についての問いに、「ちょっとおかしいと感じる」と疑問を口にしました。そのシーンが放映されると、経営者の元に地元の市役所幹部から呼び出しがかっりました。その幹部は、「あなたは市の事業を請け負う業者だ。政治的に偏向しているとみられることは、いうべきではない」と言ったそうです。その経営者は脅されたと感じ、陳謝して帰りました。

　如何でしょうか？　こうしたことが社会の裏側で起きているのです。財務省から銀行に対して、小沢氏の支持者には融資しないように指示が出てるようです。背後には政権与党、そして米国がいるのでしょう。また、小沢一郎後援会名簿などの資料が流出していることが窺われます。最後の市役所幹部の言動は、公務員でありながら思想や表現の自由を定めた憲法の規定を蹂躙していますから、実際にあったことなら言語道断です。
　独裁国家でしか有り得ないこの動きは、小沢支持かどうかとは関係なく、国民全体が問題視しなければなりません。菅総理や仙谷官房長官は左翼であり、特に後者は真っ赤に染まっています。このような人たちが政権を牛耳っていること自体、あってはならないことで、長期政権となればスターリン時代のソ連と同様の恐怖政治が行われるようになるでしょう。日本のために一刻も早く倒閣すべきです。

「週刊ポスト」2010年11月26日・12月3日合併号

（陽光堂主人）http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-90.html