「街の仲間たち」小金井市議会議員 清水学

令和3年3月の小金井市議会議員選挙にて2期目当選。議会活動や地域での活動をお伝えします!

◾️行政視察のご報告

2024-04-22 12:40:00 | 清水がくの活動報告
 4月18日19日の二日間の日程で建設環境委員会の行政視察に行ってまいりました。視察先は愛知県岡崎市と長野県飯田市です。常任委員会では2年の任期中にニ度視察を行なっており、政策立案や意思決定に資する重要な議会活動という位置付けで、他自治体の先進的な施策や取組みを現場に赴いて調査することを目的としています。
 今回の視察目的は小金井市において脱炭素の取組み、再生可能エネルギーの活用等を推進させるための調査でした。

◾️愛知県岡崎市
「脱炭素先行地域〈どうする脱炭素?岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり〉について」

 岡崎市では新聞の記事を見た市長のトップダウンにより脱炭素先行地域を目指すこととなった。この指示によりゼロカーボンシティ推進本部を発足させ、ゼロカーボンシティ推進課設置など度重なる組織改編を行い、脱炭素先行地域に選定された。そして、自治会加入率が約90%を越える自治会もあり、補足すると、小金井市では30%台なので脅威の加入率といえます。地域の結びつきの高さ、地元企業との連携協定、職員さんのアンテナの高さ等の背景により、先進的なゼロカーボンの取組みが行われている。例えば、従来はお金を支払って処理していた伐採木を木質バイオマス発電の燃料とする、カーボンニュートラルと農業の連携、商店会や事業者との連携なども行われている。本市においても、EV公用車を導入した際には積まれている蓄電池を活用し、発電機を使用しないで屋外イベントでの出店やキッチンカーによるイベントのゼロカーボン化、活動が活発な市内商店会との連携によるゼロカーボン化の取組みが有用であると感じた。その一方で、市民や事業者とのゼロカーボン化の取組みの有用性の共有、手間がかかったとしても行うという意識の醸成などの課題も解決していかなければならないと考える。





◾️長野県飯田市
「〈地球環境権〉と地域公共再生可能エネルギー活用事業について」
「環境モデル都市の取組みについて」

 地域環境権は大企業によるメガソーラー進出により利益は全て事業者のものとなり、飯田市民の利益になっておらず、住民自治につなげる声がきっかけで条例化された。本条例の取組みに欠かせないのは地域力、住民の自治活動の力であった。他自治体において同条例の同じような動きは見られておらず、その要因は飯田市のような自治力、地域が構成されていないからではないかと担当者は話していた。そこがまさにこれからの課題であると感じた。同事例を小金井市において参考とする際には、町会自治会の在り方から再構築していかなければならず、それには行政の取組みだけでは実現できず、住民の皆さんが自分たちが住む地域をどのような地域にしていきたいかを語り合う文化のようなものが醸成されていかなければならない。
 そして、環境モデル都市の取組みについて。飯田市は市民参加による自然エネルギー導入、低炭素まちづくりの取組みにより環境モデル都市に選定された。環境モデル都市に選定されることが目的ではなく、市の最上位概念であり、目指すべき都市像「環境文化都市」を実現することが目的であった。そのためには市民、事業者、行政などの多様な主体の参加行動が必要である。そして注目すべきことは議会発議で「飯田市環境文化都市宣言」が宣言されている。飯田市の第四次基本構想で「環境文化都市」が明記され、環境への取組みが文化になるまで、環境に配慮する日常の活動を環境を優先する理念を後世に引き継ぐため、議会発議で宣言された。ここにおいても積極的な住民参加が欠かせない。そして大切なことは「当事者意識」「自分ごと化」である。そのことから飯田市では「いいだ環境プラン」を作成し、市民が取り組むべき事例を掲載し、理念だけではなく取組みに落とし込んだ。小金井市においても気候市民会議が新設され、市民が自分ごととして、どのような取組みをしていけばいいのか検討することとなる。何かしてほしい、ではなく自分たちが何をするべきか、を考える文化を醸成する会議体にしていきたい。






〜まとめ〜
脱炭素、ゼロカーボンの取組みや再生可能エネルギーの取組みで最も重要なことは行政の積極的な発信と取組み、そして市民や事業者の理解をどのようにして深めていくかであると考える。従来行ってきたことを変革し新たな取組みをすることは、手間と新たな費用負担(の可能性も)、意識の変革などのハードルが低くはないという現実があり、それを乗り越えてでも取組みを行っていくという一種の覚悟が伴う。持続可能な脱炭素に向けた取組みを行なっていくため、私たち議会も積極的に行政への働きかけと市民や事業者の皆様への説明が求められることを強く感じた視察だった。

尚、本視察にかかる委員一人あたりの主な公費内訳です。交通費18,427円、宿泊費 15,000円、日当5,600円、合計39,027です。
その他、飯田市視察受入費11,000円/団体


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