郵政民営化は「改革」なの？

いよいよ、衆議院選挙の投票日が明日に迫りました。
ここまで来れば候補者は、あとは従来通りの「どぶ板」で
最後の追い込み、といったところなのでしょうが、やはり
言うべきことは言っておきたいと思い、もう一度小泉「改革」
について触れたいと思います。

郵政三事業は、基本的に事業収益で経費が賄われています。
現状では、民営化で「経費削減」にはなりません。
政府の試算では、現状の公社のままなら当面黒字を確保でき
ますが、民営化すれば法人税、固定資産税や預金保険料等
が負担となり、大幅赤字を計上することは必至です。
赤字が増えれば、法人税は入ってこなくなります。
固定資産税は変わりませんが、経営が苦しくなれば当然、
税金対策として店舗の統廃合も検討されるでしょう。
つまり、「財政に寄与」も「全国ネットワークは維持」も、今の
政府案では全く実現の見通しが無いわけです。
もちろん、現状維持でも事業がジリ貧になって、将来赤字に
なる恐れはありますが、民営化しさえすれば免れるわけでは
決してないのです。
また、郵貯・簡保の収益率や、民営化後の経営見通しを考える
と、民間金融機関以上のサービスを提供できるとはとても思え
ません。つまり、今より間違いなくサービスは低下します。
下手をすれば、経営破綻→公金投入という最悪のシナリオを
たどる可能性も否定できません。

そもそも、「民営化」は、経営改善を民営化後の企業に「丸投げ」
するわけで、これっぽっちも政府自身の「改革」ではありません。
いわばトカゲの尻尾切りで、他の部門は決して改善されません。
もし本当の「改革」を断行したいのなら、政府自身が不採算事業
の縮小・廃止や人員削減に乗り出すべきでしょう。国債ももっと
減らすべきでしょう。何より、議員定数の見直しや議員年金廃止
など、自分たちの決断ひとつでできる身近な「改革」に率先して
手を付ける覚悟が必要です。

「小さな政府」が政府与党の合言葉となっていますが、ならば
なぜ増税なのか、もっと説明が要るのではないでしょうか。
国家財政が危機的状況ならば、先の年金法改正を「百年安心の
改革」などと自画自賛してる場合ではないはずです。
それに、小さな政府＝健全な国家とは限りません。戦前の日本
だって、軍事に特化した「小さな政府」でした。
小さければいいのではなく、何にどうお金を使うのか、しっかりと
見極めなければなりません。

明日は全国的に雨が降るようです。事前に騒がれたほどには
投票率が伸びないかも知れません。
支持基盤が崩れつつある自民、都市部で支持を失いつつある
民主、どちらに転ぶのでしょうか。公明党の組織票がやはり
物を言うのかな？

流木

前回の記事にも書きましたが、この度の台風では、川や海に
流木が目立ちました。
　1.大型で雨の範囲が広かった
　2.速度が遅く長時間雨が降り続いた
　3.西寄りのコースを取った
という具合に最悪の条件が重なったことで大きな被害が出た、
と言われています。
しかし、岩国の錦帯橋の橋脚の流失が、大雨による川の水量
の急増だけではなく、大量の流木による圧力も原因のひとつで
あると考えられているように、流された流木や土砂が、被害を
更に大きくしたのではないかと思います。
前回触れた、河川敷のゴルフ場は、水が引いた後は大きな石
がゴロゴロ転がっていました。今朝、電車の窓から見えた下流
には、砂が溜まって中洲ができていました。
これらの大量の流木や土砂はどこから来たのでしょう？

昨年、立て続けにやって来た台風で、中国地方は大きな被害を
受けました。中でも、山林の大量の倒木が問題となりました。
林業の担い手がいなくなり、中山間地域の過疎化、荒廃が進み、
倒木の処理に当たる人手も余裕も無いのです。
二次災害の危険が指摘されていながら、地元自治体も財政難
などから動けず、国は有効な手立てを打ち出さず、結局いまだに
放置されたままです。
それが今回の水害の背景にあるのではないかと疑っています。
郵政ボケしている小泉首相には地方の被害などどうでもいいよう
で、今回の台風に関して目立った動きはありませんでした。
山林の管理や治水も、国がすべき仕事とは思っていないのかも
知れません。
郵政民営化が実現したら地方はどうなるか、参考になる悪い例
がまたひとつ増えました。

私も郵貯は嫌いだけど

今朝、熊本駅前で民主党の岡田代表に「遭遇」しました。
学生時代に旧社会党の国会議員とは、話をしたり一緒に
集会に参加したりしたことがありますが、党首クラスの人
を生で見たのは初めてです（やっぱり田舎者・・・）。
感想ですが、テレビで受ける印象そのままに、地味で、
オーラが無くて、真面目だけが取り柄という感じでした。
そこに物足りなさを感じる人が、小泉首相なんかを支持
するんでしょうね。政治は見た目でするわけではないはず
なのですが。
ただ、時にはパフォーマンスも必要で、民主党が飛躍する
ためには、岡田代表も、菅直人氏や小沢一郎氏をもっと
上手に使えるようにならなきゃだめですね。

さて、これまで、小泉政権の郵政民営化への批判の中で、
郵便局を擁護するようなことをしばしば書いてきましたが、
基本的に私は、郵便貯金廃止論者です。
特殊法人の無駄遣いもさることながら、アジア諸国への
ひも付き援助、乱開発＆公害輸出の資金となってきたから
です。最近は民間並みの超低金利に落ち着いてますが、
ひと昔前までの郵貯の高利回りを支えていたのは、国債
だけではなく、アジア諸国からの「搾取」なのです。
また、郵貯のお金の流れの不透明さは、仮に特殊法人に
流れなくなったとしても、いつどんな悪いことに使われるか
わからない不安があります。そもそも郵貯と年金は、戦費
調達を目的に始められたものです。
（祖父の代からの防衛族である小泉首相が郵貯民営化に
こだわるのは、この点を考えると不思議な面もありますが、
よく言われる「橋本派潰し」「大衆政党への脱皮」に加えて、
竹中路線によって民間金融機関を押さえてるから、郵貯も
大丈夫、との読みもあるのかも知れません。）

しかし、地方においては郵貯は欠かせないという現実や、
郵貯を民営化しても、特殊法人が存在し続け、政府も国債
を発行し続ける限り、官へのお金の流れは止まらないことを
考えると、今の政府案や説明では不十分ですし、今すぐに
やらなければいけないとは思えません。
バブル期の定期貯金の大量満期以降、郵貯残高は目減り
を続け、現在約200兆円。簡保と合わせても300兆円です。
それでも十分巨額ですが、やり方次第ではもっと減らすこと
もできますし、せっかくあるものだから、どう有効に使うか、
という議論があってもよさそうなものです。
その点、民主党の預け入れ限度額引き下げ案は、取って
付けた感はあるものの、検討に値すると思います。
（大体「全額政府保証」といっても、現在の限度額1000万円
は、ペイオフ制度による保障額と同額で、官民の違いは本来
無いはずなのですが・・・）
また、年金制度改革を小手先で終わらせ、社会保険庁の
民営化を行わなかったことで、150兆円の年金積立金が、
政府の手元に残ることを見過ごすなら、「郵政改革」は欺瞞
であると言わざるを得ません。

大人の責任

明徳義塾の出場辞退で始まった、今年の夏の高校野球。
見事連覇を果たした駒大苫小牧の不祥事発覚という、
なんともいえないオチが付いてしまいました。

子を持つ親として、「体罰」に関しては複雑な思いがあり
ます。「愛のムチ」なんて大人の勝手な理屈で、本当は
良くないことだと思いつつ、やっぱり手が出ることが、
正直あります。
ただ、そこは親子ですから、たとえ「許される」ことでは
なくても、親として責任を持って関わり続けることはできる
わけです。
どうもこの国では、教師に対する要求や期待が高くて、
その裏返しとしての「体罰容認論」が根強いようですが、
「善意の暴力」（「正義の」とも言い換えれるでしょうか）を
一旦認めれば、際限なく拡大される恐れは常にあります。
（実際、アフガンやイラクで起きてることもそうでしょう。）
力で押さえつけることは、相手の人間性（人権）の否定
でもあります。だから、公務員による体罰は法律で禁止
されています。
「日の丸・君が代」の徹底にあれほどの執念を見せるなら、
「体罰禁止」の徹底にも力を入れてほしいものです。
そうした努力を怠っておいて、高校球児にだけ責めを負わ
せる（それも、部員の一人が「被害者」であり、他の部員
にも何の落ち度もないのに）なら、教育者に値しません。
高野連の処分はまだ下っていませんが、秋季全道大会予選
の出場停止の可能性は高いです。つまり、来春のセンバツ
への道も断たれるわけです。
世の不条理を体験するのも「勉強」かも知れませんが、
高校生には酷ですよね。
その責任を、大人はちゃんと取っているのでしょうか？

批判されるべきは・・・

かつて「国政に住民投票はそぐわない」と地域住民を
批判していた政党のトップが、「今度の選挙は郵政
民営化の是非を問う国民投票だ」とのたまう時代に
なりました。かといって、自民党が本当に国民本位の
政党に変わったようにはとても見えませんが。
共産党が言うように、もし「郵政」だけで選んだら、
後は白紙委任になってしまう、危険な選挙であることは
確かです。郵政法案を通したらまた解散してくれるわけ
ではないのですから。
しかし、メディアも自民党と新党のゴタゴタばかりを取り
上げておいて、「民主党は影が薄い」などと批判するの
もどうかと思います。首相サイドのメディア戦略に利用
されない、報道人としての見識を持ってほしいものです。

批判と言えば、民主党をはじめとする野党は、必ずと
言っていいほど「対案を出せ」と批判されますが、そう
したことをいう人たちは、（政府ではなく）与党が、どれ
だけの法案を自分たちで作っているか、考えたことが
あるのか疑問です。ほとんどの法案は、政府（つまりは
官僚）案を与党が了承、という形で出されています。
小泉首相は「有識者会議」を次々作ってアイデアを出さ
せる手法を採っていますが、最後にまとめるのは官僚
です。（だから骨抜きになる、と短絡的に結論付けて
いいかは、また別の話ですが）
与党がやってない（できない?）ことを野党に求めるのは、
かわいそうですし、無理があります。野党にはもっと
頑張ってもらわないと、この国の民主主義はますます
危なくなってしまいますが、筋違いな批判で足を引っ張る
ようなことは慎みたいものです。

それにしても、新党結成も候補者選考も、お粗末極まり
ないのに、「選択肢が増える」などとのたまってる方々は
どこを見てるんでしょうか。やはり人々の意識と政治の
成熟度は、相関関係なんですかね。

落下傘

ライブドアの堀江社長がついに衆議院選に出馬を表明
しました。
私が住んでる所の選挙区は広島６区ではないので、
直接関係はありませんが、地元に「落下傘候補」が
来るというのは、やはりいい気がしないものです。
国政とはいえ、地域代表を選ぶのが選挙ですから。
しかも、本当に志があるのか、小泉首相のお先棒を
担ぎたいだけなのか、或いは売名行為か、相変わらず
堀江氏の真意が読めません。
正直言って、プロ野球参入やニッポン放送買収での
失敗を見ても、政治家としてやっていける人には到底
思えません。本人はやる気があるかも知れませんが、
はたから見たら、担がれて踊らされてるだけにも見え
ます。第一、あれだけ叩かれた自民党と手を組むのが
変ですよね。今まで振り撒いてきたイメージが「幻想」
だったと自ら告白するようなものです。
自民公認ではなく無所属で、というのも姑息です。
自民党内に異論が多いのもあるでしょうが、落選した
場合の影響を極力少なくしようという魂胆が見えます。
一時噂されてた竹中大臣の出馬見送りもそうでしょう。
万一落選したら大きな痛手ですし、落選した人を民間
人枠で担当大臣に再任するわけにもいきませんから。
「全ての選挙区に候補者を立てる」という首相発言も
嘘だったわけですね。それで国民の信任を得られると
思ってるんですかね。それとも、創価学会票を生かす
ために、投票率を下げる戦略？

IT後進地域で郵政民営化にも反対論が強い地方を
あえて選んで、勝算はあるのでしょうか？ それとも
情勢分析もせずに勢いだけ？ はたまた、真の狙いは
民主・佐藤氏を落とすことだったりして・・・。

国策

先週鹿児島に行ってた時、休憩で立ち寄った道の駅に、
立派な公園や宿泊施設があったので、ちょっと散策しました。
すると、こんな立て札がいくつも立ってるのを見つけました。



「石油貯蔵施設」というのは、志布志湾の石油備蓄基地の
ことです。1969年に閣議決定された「新全国総合開発計画」の
目玉プロジェクトとして、苫小牧東部、むつ小川原などとともに
巨大コンビナートの建設が計画されていましたが、「列島改造」
による狂乱物価やオイルショックの影響で頓挫しました。が、
81年に計画が備蓄基地に変更され、建設が強行されました。
地元の猛反対に加え、自治体も「国が工場を建てて経営して
くれるわけではないから」と慎重な姿勢を崩さなかったことから、
経済情勢の変化への対応は他所に比べればスムーズでした
（少なくとも莫大な負債を抱えて、六ヶ所村の原子力施設建設に
走らざるを得なくなった青森県よりはマシでしょう）が、環境庁も
異を唱えていた開発そのものは、結局推し進められたわけです。



で、立て札に「設立地対策等交付金施設」とある通り、受け入れた
（押し付けられた?）地元に対して国が毎年、お金を払っているわけ
です。高度成長の夢を追い続けた国策のツケは、今も払い続け
られています。
一方で地方での公共事業を批判しながら、迷惑施設は地方に押し
付ける矛盾した構造が改まらない限り、無駄な金は流れ続けます。

お盆

世間の流れに従うのはあまり好きではありませんが、
夫婦そろってまとまった休みを取れるのは、盆と正月
くらいなので、実家に帰省しました。
おかげで、15日に福岡から広島に伴侶と娘を連れ帰り、
また次の仕事地の佐賀へ行くという、無駄な動きをして
しまいました。

お盆（正式名称は［盂蘭盆会・うらぼんえ］）の語源は、
サンスクリット語のウラバンナ（逆さ吊り）という言葉で、
転じて「逆さまに釣り下げられるような苦しみにあって
いる人を救う法要」という意味なのだそうです。
お盆の行事はお釈迦さまの弟子の一人、目連尊者
（もくれんそんじゃ）が母を救う話に由来するそうですが、
それに古くからの農耕儀礼や祖霊祭祀などが融合して
伝えられてきたのが日本のお盆です。
宗教には「伝統」が付きもので、「聖典に載ってないから
ダメ」と一概に言えない面もありますが、日本のお盆に
関しては、「薮入り」の名残りが大きいと思います。

江戸時代、お正月とお盆は奉公人が休みをとって実家に
帰ることが出来る時期で、これを「藪入り」と称しました。
当時は、仕事を見習うために、職人・商人ともに、十三・四
歳頃から師匠や商家を選んで丁稚奉公にでたものです。
丁稚たちは例年、正月の薮入りに主人から衣類万端与え
られ、小遣いをもらって親許へ帰ります。
この時期はまた、他家に嫁いだ女性が実家に戻ることの
出来る時期でもあり、自分と自分の家（先祖、ルーツ・・・）
の繋がりを確認する大切な行事でありました。
　　（提灯ドットコム「お盆のこんな話しってる?」より）

多くの地域では旧暦のお盆（8月15日）に近い、15日前後
に行われています。というか、関東では7月だって、この
記事を書くために調べるまで知りませんでした。

お中元も、お盆に由来しています。江戸時代に庶民の間
にもお盆が広まると、親族や知人の家を訪ねて進物の
贈答をすることが行われるようになりました。これを「盆礼」
と言います。昔は「盆礼」は「十五日」に行われ、（「十五日
礼」と呼ぶ地方もあるそうです）、1年のうち正月十五日を
上元、十月十五日を下元とし、その中間の七月十五日を
「中元」ということから、盆礼を中元とも呼ぶようになりました。
お歳暮とどっちが先か、詳しくはわかりませんが、単に中間
だからとか、デパートの仕掛けというわけではないようです。

調べれば調べるほど、この国の宗教の雑多性（或いは、
いい加減さ）が見えてきます。地鎮祭を「習俗」とするような
感覚もその延長線でしょう。だとすると、「靖国」に対する
こだわりは、日本人の宗教観とはかけ離れているように
思えてなりません。靖国問題は宗教ではなく政治の問題
なのです。
8月15日に靖国神社に参拝しなかったことについて、個人の
宗教心の発露ならきちんと表明すべきところを、小泉首相が
コメントできないのも、政治的判断であるがゆえです。
（選挙対策という、非常に低次元の判断でしょうけど。）

郵政解散・・・

小泉首相が衆議院を解散してしまいました。
関連報道のために、NHKの「特集 平和アーカイブス」（7～9日）の
放送時間が変更になってしまいました。ビデオ予約してたのに・・・。

各党のコメントの中では、民主党の「自爆テロ解散」という命名が
良かったです。主張の是非はともかく、目的のためには手段を選ば
ない、というのを見事に表しているから。

それにしても、郵政民営化は「改革の本丸」だったはずが、いつの
間に「改革の第一歩」に変わったのでしょう？
「この程度の改革が出来ないで・・・」と強がってますが、道路公団も
地方分権も年金改革も公務員改革も、みんな投げ出してしまった人
に、ほんとの改革が出来るのでしょうか？
「大事な国民の財産を守る」ことを本気で考えてるなら、どうして
社会保険庁の民営化はやらなかったのでしょう？
財政投融資は改められて、現在は郵貯から特殊法人にお金は直接
流れてはいません。「お金の流れを官から民へ」変えたいなら、国債
発行そのものを減らすほかありません。（郵貯の国債購入を制限して
も、銀行が代わりに買うだけです）それを考えれば「新規国債発行額
30兆円枠」は決して「大したことない」公約ではなかったはずなのです
が・・・。
「郵政三事業は公務員にしか出来ない仕事ではない」が、郵便局に
しか出来ない仕事なのでしょうか？ 「民間で出来ることは民間に」
任せるなら、民営化ではなく事業の縮小・廃止が筋ですが・・・。

結局、自分たちでリストラ出来ないから「民営化」なのですよね。
「野党は労組におんぶに抱っこだから反対する」と言ってますが、自分
たちも労組が怖いわけでしょ？
今度の選挙での「造反組」の扱いにしても、「公認せず、対抗馬を
ぶつける。仮に当選しても一緒には組まない」というなら、除名すれば
いいのに出来ない。「しなくても同じこと」ではなくて、きちんと手続きを
踏むことは民主主義の原則です。それが出来なきゃ、正当性がないと
反論されても仕方がないわけです。

ただ、ひとつ気がかりなのは、「自民の内紛」「民主の漁夫の利」の
影で、共産・社民両党がさらに議席を減らしそうなことです。
実は小泉首相の真の目的は、「護憲勢力」の排除？
秋の臨時国会ではイラク派兵の再延長が決まりそうですし・・・。

アスベスト

アスベストの人体への影響については、日本でも'70年代から
何年かおきに話題になっていました。私も子どもの頃、俳優の
スティーブ・マックイーンが中皮腫で亡くなったのは、アスベスト
が原因ではないか、という話を聞いたことがありました。
日本政府の腰の重さ、業界尊重人命軽視は古来からの伝統
ですから、「たられば」の話をしても仕方の無いことかも知れま
せんが、スモン、サリドマイド、薬害エイズ等々の「反省」が
本当になされているのならば、今の今まで問題が明るみに
出なかった筈はないと思うのですが。
老朽ビルの解体ラッシュを迎えたら、どうなるのでしょうか。
解体現場には海外からの出稼ぎ労働者ばかり、なんてことも
この国ならありうるかも。防塵マスクもバカ売れするんでしょうね。
業界も、'80年代に保険会社から、アスベスト禍は保険の免責
対象にするとの通告を受けていたんだそうで。それでも自社の
社員にも黙っていたんですから、確信犯ですよね。
保険といえば、イラクで亡くなったジャーナリストの生命保険が、
イラクは戦場だから免責されるとして支払われなかった問題の
裁判はどうなったのでしょうか。「非戦闘地域」なんて、もうみんな
忘れちゃったのかな。