「言葉の問題」だけじゃない

　「国会で、低劣な言葉遣いが与野党に見られる」
　　自民党の武部幹事長は24日の記者会見でこう嘆いた。
　　きっかけは、自民党の片山さつき衆院議員が19日の党首討論の
　感想を求められた際、民主党の前原代表について「何回も言った
　話を、こいつも言っているなあという感じ」などと話し、その様子が
　テレビで報じられたことだった。
　　「こいつ」発言に怒った民主党の野田佳彦国会対策委員長は
　21日の記者会見で、片山氏らのことを「しつけができていない
　小泉チルドレン」と呼び、「彼らの座る席はチャイルドシートだ」などと
　揶揄（やゆ）した。
　　武部氏は「品位を疑う」と野田氏を批判する一方、片山氏の発言に
　ついても「厳に慎むべき言葉だ」と指摘。
　　「国民の代表の自覚を持って美しい日本語を使うように気を付け
　なければいけない」と強調した。自身も失言で批判された経験がある
　だけに、「私も気を付けます」と結んだ。　[読売新聞]

生で見てないので把握できてない部分もありますが、野田氏の発言
はなかなか上手いなぁというのが私の率直な感想です。
この程度のブラックユーモアを受け容れられないなら、どうして首相の
「人生いろいろ」発言が許せるのか全く分かりません。
自民党は人は大分入れ替わりましたが、心までは一新できていない
ようです。
片山氏にしても、「国民の代表」以前の問題でしょう。こんな人が財務
省の主計官だったわけですから、官僚が庶民をどう認識しているか
わかったもんじゃない、と批判されても仕方ないですよ。

「小泉チルドレン」は元々メディアが命名したものです。かつて社民党の
辻本清美議員らが「土井チルドレン」と呼ばれたのの二番煎じですけど。
野田氏はそれを上手くひねっただけで、批判するならまずメディアから
でしょう。自民党は先の衆議院選の最中に、「刺客」という言葉を使うな、
とメディアに食ってかかってたくらいですから。
（もっともこの「刺客」の由来は、小池環境相を最初の対立候補に決めた
　翌日の閣議前に、首相らが「あずみ」だの「くの一」だのと囃し立てた
　ことにあったのですが・・・）
メディアを利用するだけしておいて、都合が悪い部分は規制する、という
態度を見事に露呈してくれたその一件を、有権者は看過して自民党に
投票しちゃいましたから、「メディア規正法」の成立は時間の問題でしょう。
「共謀罪」は先送りされそうですが、世の中どんどん悪いほうへ流れて
いるように見えてなりません。

その後

中越地震からもう１年が経ちました。
次々と事件や災害が起こり、ついつい忘れがちですが、当事者の
方々は日々、向き合いながら生きて行かなければならないわけで、
その辺のギャップをどう埋めるかが、「隣人になる」ために欠かす
ことのできない事柄です。
旧山古志村の村長だった長島忠美氏が、自民党の衆議院議員と
なりましたが、地域住民の「痛み」「苦しみ」を政治がどれだけ共有
し、有効な対策を打ち出せるのか、華々しい「劇場」に目を奪われる
ことなく、中身のないワンフレーズに流されることなく、しっかりと
注視していかなければなりません。

台風14号により崩落が起きた山口県岩国市の山陽自動車道の
復旧のめどは、いまだに立っていません。
交通網が全く絶たれたわけではありませんが、阪神大震災の時を
思い起こしています。
迂回路の中国道は、雪の季節にはよく通行止めになるので、今後
影響が拡大するのではないかと心配になります。
ただ、犠牲者も出た地元の方々の気持ちを考えると、時間をかけた
十分な調査と安全対策は不可欠で、少なくとも来春までは今の状況
が続きそうです。

広島市では台風の倒木を希望者に無料で配布することになりました。
処分の費用も浮くため一石二鳥、と担当者がコメントしてましたが、
その程度のことが「画期的」というのも寂しいものです。
二次災害の防止と里山再生のために、作業ボランティアを募ったり
「林業体験ツアー」を企画しては、といったアイデアも随分前から
有識者によって提案されているのですが、実現しないのでしょうか。
国もこういったことにお金を出せばいいのに。ゼネコンにお金を流す
「公共事業」でないと駄目なのかな？

誰のため？

今回の靖国参拝で小泉首相はあくまでも「私的」であることを強調
していますが、問題は首相の「意識」にとどまらず、それがどういう
「結果」をもたらすか、にもあります。
「平和を願う」「不戦の決意」と口にはしますが、首相が靖国神社を
参拝するのを喜ぶのは、公式参拝や国営化を求める人たちであり、
憲法を変えて「戦争のできる国」にしようとしている人たちではない
のでしょうか？　首相の靖国参拝で日本がますます平和な国になる
とは誰も考えていないし、だから国内外から批判が出るのです。
高校の同級生が今、仕事で上海に行ってますが、この春のような
騒ぎが起きないことを祈っています。

ちょっと疲れ気味なので、今日はひと言だけ。

また靖国参拝

以前あるブログで「小泉鈍一郎」と書かれているのを見ましたが、
ここまでくると本当に、「信念の人」ではなく「無神経な人」といった
感じです。
先日、台湾の李登輝前総統が「一国の首相が国のために死んだ
英霊をお参りするのは当然」という発言をしたそうですが（この発言
を巡って、台湾でも議論が起きてるようですが）、仮にそこまでは
認めたとしても、「A級戦犯は『国のために死んだ戦死者』なのか？」
という、あの小沢一郎氏ですら指摘している疑問に答えないままで
の参拝強行は、周辺諸国をわざと刺激しているとしか思えない愚行
です。
また、「時期を含めて適切に判断する」と繰り返し述べてきた末の
この時期の参拝は、明らかに政治日程を考慮しての政治的判断で
あり、首相個人の信念では片付かない政治問題であることを、ここ
でも露呈しました。李前総統も8月にあるインタビューで靖国問題を
「他国が口出しすることではない」と語っておきながら自ら「賛意」を
表すという「口出し」を行うという矛盾を犯していますが、現代社会に
おいては「国内問題」が「国際化」するのは避けられないのです。

以前にも靖国問題については何度か書きましたが、書き漏らした
ことも含めて改めて整理しますと、
　1.「お国のために死んだ者を国が祀るのは当然」と言いますが、
　　大日本帝国のために死んだ者を祀ることは、今の政府が新たに
　　生まれ変わった民主主義平和国家ではなく、戦前からの連続体
　　であることの証左です。もし過去の「過ち」を認めて再出発したの
　　なら、「祀る」前に誤った「国策」の犠牲者として「謝罪と補償」を
　　すべきはずです。
　2.国家が宗教行為まで行わねばならない、とする主張は、「叙位
　　叙勲」や「恩給」といった政治経済的「報恩」が不十分であると
　　自ら認めることです。ならばそれを拡充（改革）することが、政府が
　　まずすべきことのはずです。
　3.神道の基本は「招魂」であり、重要なのは場所ではなく儀式の
　　はずです。天皇ならともかく、首相が参拝することに、宗教的な
　　意味合いは皆無といっていいですし、それが靖国神社でなければ
　　ならないというのは、神社と政府の側の都合に過ぎません。

理屈抜きのナショナリズムなら、「イスラム原理主義」や「北朝鮮」と
大差無いと思うんですけどね。果たして小泉首相を支持する人たちは
どれだけ自分で考えているのでしょうか。

「民意」って何？

「郵政民営化反対」を掲げて選挙を戦った「造反議員」が、雪崩を打って
賛成に転じています。
自民・公明の連立与党圧勝と、その後の小泉政権＆自民執行部の強硬
姿勢に、完全に屈服したようです。
こういう結果になることは、正直見えていました。自民党が民営化反対派
に公認を出さず、「刺客」を送り込んだ際に、多くの議員が新党に参加せず
無所属で出馬した時点で、「勝ちの無い消耗戦」を余儀なくされたのです。
というのも、無所属であれば当選しても「現状維持」（衆議院では否決まで
持ち込めなかったわけですから）、負ければ比例復活は無いのですから、
廃案に追い込むための勢力拡大は元々不可能なわけです。あとは野党に
勝ってもらうほか無いのですが、自民のブランドと組織力にあやかり、当選
後は追加公認を見込んでいたため利敵行為もできず、「小泉劇場」の引き
立て役に終わってしまいました。

そんな彼らが、自らの戦術の誤りを認めることなく、「民意に従う」などと
のたまって選挙公約を反故にしているのですから、黙って見ているわけに
はいきません。
先の総選挙での自民の得票は約4割、公明と合わせてもようやく過半数
といった状況です。与党「圧勝」は、小選挙区による「マジック」なのです。
また、「造反議員」は32選挙区で比例復活も含め16名が当選しています。
野党に比べればかなりの当選確率です。惜しくも落選した候補にも、相当
の支持が集まりました。これは「民意」ではないのでしょうか。
「改革は支持するが、郵政法案には問題がある」「小泉総理の政治手法が
問題だ」などと予防線を張っていましたが、果たしてどれほど効果があった
のでしょうか。「処分の軽減」の確約があったとも思えないだけに、この度の
「大量転向」には、政治家としての資質すら疑わざるを得ません。

8月6日の広島平和記念式典で、「平和憲法を遵守し」と確かに語った小泉
首相も、改憲に舵を切ってますしね。政治家の言葉が信用できる日は、
いつになったら来るのでしょうか。

靖国参拝 違憲判決

30日、大阪高裁は小泉首相の靖国参拝を職務行為と認定したうえで、
「憲法の禁止する宗教的活動にあたる」と高裁段階で初の違憲判断を
示しました。賠償請求は認めず、原告側の控訴を棄却したため、原告
側が「実質勝訴」として控訴しなかった場合、判決は確定します。
ただし、29日の東京高裁や7月の大阪高裁での別の訴訟の判決では、
憲法判断を避けたため上告が確実で、最高裁では覆される可能性が
高いですが・・・。
そもそも靖国神社の存在そのものが、国威発揚という極めて政治的な
目的のためのものであり、そこに政府首脳が参拝することが「公的か
私的か」などと論じたところで余り意味がありません。
過激な政治結社と「総理として」付き合ってはいけないが「私人として」
なら関わってもOKとは普通思わないでしょう。
また、総理にも信教の自由はあるといっても、イスラム教徒になったり、
オウムに入信したりしたら大問題となるはずです。
「靖国だからいい」とされているところが問題なわけです。

「国のために死んだ人を国が祀るのは当然だ」との主張は絶えません
が、靖国神社は一宗教法人のはずです。合祀に国が関与していると
すれば、それこそ憲法問題ですし、していないのならなぜ靖国のみを
戦後も唯一の「慰霊機関」と位置づけなければならないのか疑問です。
小泉首相にきちんと説明ができるとは思いませんけどね。
構造改革が本物なら、政祭の癒着にもメスを入れてほしいものです。
あと、宮内庁の民営化ってのもどうでしょう？

お役所仕事

郵政民営化問題を始め、このところ公務員バッシングが激しさを
増しているように思います。
かくいう私も、以前は「官僚主義」とか「お役所仕事」を批判して
いたくちなのですが、仕事で役所に行くようになってから、やや
公務員に同情するようになりました。
窓口が見える所で仕事をするので、客（市民）とのトラブルもよく
見聞きするのですが、傍から冷静に見ていると、「何でそこまで
怒らなきゃいけないの？」というケースがほとんどです。
まあ、サービス業（客商売）では、「相手を怒らせてはいけない」
「相手に非があっても、まずこちらが謝る」というのが常識ですが、
その点は公務員には欠けているかも知れません。
また、公務員は行政のプロですが、役所に来る市民は素人で、
行政手続きのことはまずわかりません。ところが、役所の人間は
説明が下手なんですね。だから、「不親切」「傲慢」と思われて
しまいます。
しかし、昔から散々悪く言われているにも関わらず、市民の側に、
公務員に対する時の心構えみたいなものができていないように
思います。予め覚悟して、ちょっと準備しておけば何てことない
のに、何もせずに行くからトラブルになることも少なくありません。
「規則、規則で、融通が利かない」とも批判されますが、そういう
規則・制度を作った（高級官僚と持ちつ持たれつの）自民党議員
を、平気で選挙で勝たせたりもしているわけです。
大体、民主主義というものは、意外と面倒なものです。「手続きを
踏む」ことは「ルールを守る」ことでもあります。抽象的な「愛国心」
なんかよりよほど身近で大切なことです。
手間を惜しみ、手軽さを求める風潮、「お金さえ出せば、何でも
やってもらえる」という考えがはびこっていることと、公務員叩きは
案外つながっているかも知れません。
それに、一般企業にだって、役所に負けず劣らず、「変な文化」は
あります。問題を起こす人も、民間にもいます。一部だけを派手に
取り上げて、ワッと騒ぐ（でも根本から解決しようとはしない）のは、
この国の民の悪い癖です。
「競争原理が働かないから無駄が多い」とも言われていますが、
競争になじまないから行政がすべきこと、社会的弱者への配慮
まで無くすことは、結局国民全体の不利益となります。
郵政民営化の後には、「障害者自立支援法」という名の「補助金
切り下げ悪法」が通されようとしています。健常者でも仕事が無い
人がいるこのご時世に、「自立支援」の名のもとに障害者に自己
負担を求め、払えなければ家族に払わせるという、全然「自立」に
なっていない悪法です。これに賛成するようでは、公明党も地に
落ちたという感じです。
一方で、インド洋やイラクの自衛隊派遣は延長され、「共謀罪」の
新設など警察権力の強化が目論まれ、「小さな政府」と言いながら
実は国民生活・権利のほうがスリム化されています。
企業では、「無駄」な所から意外な発明や新規事業が出ることが
しばしばです。将来のために「余裕」を持つことは必ずしも悪く
ありません。今の財政状況を考えれば、そうとばかりも言えません
が、ただ批判して切り捨てるだけではなく、改善方法・活用法を
見つける努力を忘れないでほしいものです。
自分は勝ち組にいるつもりでも、いつ同じ目に遭うかわからない
のですから。

組合差別

JRの国労組合員不採用問題で、旧国鉄の組合差別を認める判決が、
昨日東京地裁で出ました。
この問題は、1987年に国鉄が分割民営化された際、北海道や九州の
国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されず、そのうち1000人
余りが90年に国鉄清算事業団からも解雇されたのは、組合活動を理由
とした不当労働行為である、として争われていたものです。
JRに対して、中央労働委員会などが救済命令を出していましたが、
JRは従わずに取り消し訴訟を起こし、2003年に最高裁で組合員側の
敗訴が確定。また、政治決着を目指した2000年の「4党合意」も、それに
反発した一部組合員の鉄建公団提訴を理由に与党が合意を破棄し、
解決の道は閉ざされていました。

今回、旧国鉄が国労職員を差別し、JRの採用候補者名簿に載せなかった
ことが争点となり、不当労働行為が認定されました。これは、民営化前の
ことであり、直接言及されていないものの国の監督責任は免れません。
また、JRや国鉄清算事業団の責任は、今回も認められませんでした。
民間企業は何をしても自由、ということのようです。郵政民営化後の全逓
組合員の行く末が案じられます。

選挙権

在外邦人の選挙権の制限は違法、という判決が最高裁で出ました。
これまで憲法判断には消極的だった最高裁にしては、踏み込んだ
判決で、一定の評価はできます。でも、また選挙絡みか・・・。
（過去6回目の違憲判決のうち、いわゆる「一票の格差」に関する
ものが2回あるんですよね。なお、「玉串料」は「違憲立法」では
ないので数に入れていません。）

インターネット時代に「海外だと候補者の情報が十分に伝わらない」
から選挙区選挙は認めない、というのはナンセンスですよね。
それに今回、新たに結成された国民新党や新党日本、新党大地の
情報だって、その論理でいけば伝わってない筈ですし。
「浮動票が増えれば野党を利する」と警戒して、参加を難しくしたり
制限を設けたりしたのかな？
今回の判決を受けて、政府はすぐにも公選法改正を検討する、との
情報もありますが、この度の選挙で自民党が圧勝したから、余裕の
態度、といったところなのでしょう。

投票率は67％とそこそこ伸びましたが、それでも有権者の3分の1
は投票していないわけです。
「これくらい上がれば十分」「あまり上がりすぎても困る」という人も
いて、投票の義務化（罰則を設ける）はたぶんされないでしょうが、
私としては、罰則よりも、投票した人にメリットのある制度（例えば
税控除が増えるとか、手当をもらえるとか）のほうが、権利意識を
育てる上でも適当かと思うのですが。
選挙をすれば収入が減る（支出が増える）となれば、政府も今回の
ような「自己都合による安易な解散」はしづらくなるでしょうし。

しかし、今回は小選挙区制の特長がもろに出た結果となりました。
自民党は47％の得票で73％の議席を獲得。野党候補の死票が
激増しました。
「自公に対抗して、野党も選挙協力をすべきだ」との声もあります
が、ただでさえ幅がある民主党に共産党、社民党がくっついても、
どっちつかずで結局支持は得られないでしょう。というか、自民党と
公明党がここまで一体化できていることのほうが不思議です。
さらに、批判が絶えない「重複立候補」によって、比例区で117人も
復活当選しました。山梨では、小選挙区に立候補した3候補全員
が当選したりしています。一票の格差では議員定数が問題とされ
ますが、この重複立候補が絡むことで、「議員1人当選させるのに
必要な票数の格差」は4倍を超える、との計算もあります。
「小泉劇場」の虜になるような人たちは、「政権交代可能」を謳う
小選挙区制の激しさを好むのかも知れませんが、私たちの権利が
歪められる危険性を孕んでいることを忘れてはなりません。

日本を、あきらめられない

選挙期間中、ある評論家が新聞に「民主党のコピーは『日本を、
あきらめない』であるが、各種指標を見ても景気が回復基調に
あることは明らかで、改革に向けて前進しようとしている時に、
どうも認識がずれている」といったことを書いていました。
それを読んで、数字上は上向きでも生活実感として景気回復を
認識できない人が国民の多数を占めており、しかも将来の負担
増や、治安、外交・防衛など不安は山積みなのに、この人は
一体どういう認識をしているのだろう、と思ったのですが、結局
民主党は負けてしまいました。しかも惨敗です。

開票状況をインターネットで見ていた時に、こんな記事を見つけ
ました。選挙前に見つけて紹介できればよかったのですが。

「郵政民営化解散の本質を問う！
　自民党も民主党も、マニフェストは穴だらけ！」（吉田繁治）

これまで私は、小泉政権の進める民営化では、行財政改革には
ならず、サービス低下・地方切捨てだけが進むという点を中心に
意見を述べてきましたが、吉田氏は、そもそも今の郵便局には
民間に回すお金なんて無い、だから郵政民営化を最優先にする
ことに意味は無い、と批判しています。
吉田氏の計算では、郵貯・簡保の330兆円のうち、304兆円が
実質国債であり、「官から民へ」お金を流すには、保有国債を
大量売却するほかないのだそうです。
しかし、今後も年間40兆円の国債発行が続くわけで、公社が
国債を売りに出ればたちどころに国債市場は暴落します。
すると、300兆円の資産が泡と消えることにもなりかねません。
また、郵貯・簡保には将来も国債を買い支える余裕すら無い、
ということでもありますから、現状のままでも数年後には、
国債がだぶついて金利が上昇し、財政赤字が一気に拡大する
ことは避けられません。
つまり、郵政民営化をしようがすまいが、財政の抜本改革に
早急に着手しなければ、取り返しのつかないことになるのです。

こういうことを議論するのが、本当の「政策論争」と言うと思う
のですが・・・。
まあ、仮に民主党が政権を獲ったとしても、全て上手くいくとは
始めから思っていませんし、与党が圧勝したからもうおしまいだ
と諦めてしまっても仕方ないし、これからも地道に発信し続けて
いきたいと思います。