防衛「省」は必要か

教育基本法や共謀罪などをめぐる与野党攻防の陰に隠れて、
防衛庁の省昇格法案が先月30日、衆院を通過しました。
発足当時からの悲願、と言われてましたが、それにしてもなぜ
この時期に昇格させなければならないのか、具体的な説明は
なされないままです。
「国民の安全を守るために」というのなら、警察庁だって海上
保安庁だって昇格させなければいけないはずです。
「他国はみな省だから」というのも、憲法との整合性や歴史的
経緯を全く無視した稚拙な主張ですね。

「自衛権までは放棄していない」というのは後からこじつけた
解釈であって、現在の憲法が制定された時に将来の再武装
化は想定されていなかったことは、当時の政府答弁などから
も明らかです。
最初に創設された警察予備隊は、朝鮮戦争のために日本を
離れた米軍に代わる「治安警察」でした。それがいつの間に
か恒久化され、現在に至っているわけです。
仮に「現にあるものは仕方が無い」という「現実的対応」をした
としても、それを「理想」に近づける努力が求められこそすれ、
なし崩し的な増強・拡大は許されるべきではありません。

私がこう申し上げるのは、これまでにも何度か書きましたが、
憲法九条は天皇制維持のために必要不可欠だったという
歴史的経緯があるからです。
ムッソリーニは抵抗運動家らに処刑され、ヒトラーは自殺しま
したが、もし生きていれば間違いなく、国際軍事法廷で死刑
になっていたでしょう。サダム=フセインはイラク国内の法廷
で裁かれた形（しかも戦争責任や大量破壊兵器とは無関係
の国内問題で）にはなっていますが、東京裁判を否定する
人たちが槍玉に挙げる「人道に対する罪」で死刑判決を受け
たことに対し、この国の為政者も多くの国民も全く異を唱え
ていません。
つまり、憲法九条無しに昭和天皇は無事でいられなかった
し、天皇制存続も危うかったのです。それが当時も今も世界
の「常識」です。
だとすれば、憲法九条を改悪もしくは骨抜きにすることは、
「戦争責任」問題をもう一度蒸し返し、天皇制を含めたこの
国のあり方を根本から問い直すこと抜きにはありえない、
というか、あってはならない筈です。
少なくとも、自民党の改憲案のようなものは、「戦前回帰」
としか受け止められなくて当然で、認められません。

さらにもう一つ、無視できない歴史上の問題として「統帥
権の独立」が絡んできますが、少し長くなりましたので、
続きは次回に。

未履修問題

突然降って涌いたような先般来の「必修科目未履修」騒ぎですが、数年前に
広島県をはじめいくつかの県の高校で同様の問題が起こっていますし、その
他にも「指導要領の内容を逸脱した」授業が槍玉に挙げられた事例は数え
切れないほどあったにも関わらず、根本的な対応を取っていなかった（むしろ
黙認・助長するような施策が取られてきた）ことが、今回の問題の背景にある
ことは間違いありません。
と思ってたら、文部科学省もあっさり認めちゃいましたね。
恐らくは、「だから教育基本法を変えて、教育制度や内容を刷新しなければ
駄目だ」という流れに持っていくための策略でしょうが。

「生徒は被害者、いい迷惑だから救済すべき」という意見を多く目にしますが、
必修科目を履修しない代わりに「受験対策」として別の授業を受けているわけ
ですから、今から「補修」を受けたって本来はちっとも不公平ではない筈です。
その点に限っては、当初の伊吹文科相の姿勢は評価しています。政府与党
（とりわけ公明党）の意向でいわば「免罪」されたことは、結局「やったもん
勝ち」という当世の悪い風潮に拍車を掛けるだけで、本当に教育「改革」を
しようとしている人間がすることとは思えません。
それに、何らかの形で「履修」することを課したという点では、既に卒業して
いる未履修の人たちとの間に不公平が生じます。それとも「時効」なのかな。
「世界史の必要性」云々に関しては、実際それだけの中身が伴っているか、
という点を抜きに議論しても仕方が無いので、割愛します。

茨城県の県立高校の校長が自殺するという痛ましい出来事もありました。
その死を受けて、というわけでは決して無い「政治決着」の救済策を見ると、
やったことの是非はともかく、どちらが教育に「熱心」であったかは自ずと
明らかな気がします。何かと教師が批判されるこの頃ですが、本来の教育
が行なえる環境、真摯で有能な人が報われる制度が整えられていなかった
のではないか、行政の責任をもっと追求しなくてはなりません。

それにしても、「70時間」という学習指導要領の規定を事実上反故にした
今回の救済策は、これまで言われてきた指導要領の「法的拘束力」を自ら
否定するような行為です。「例外的な緊急措置、人道的配慮」だとしても、
政府及び文科省の見解を改めなければ、立派な「不法行為」です。
「国旗・国歌」の徹底にあれほど執着し、処分を乱発するのなら、今回の
問題でも関係者を「厳重処分」しなければ筋が通りませんが、果たしてどう
でしょう。見ものですね。

共謀罪、強行採決？

このところこちらのブログまで手が回らず、硬いテーマの記事は書いて
おりませんでしたが、その間に事態が急変しているようです。
政府・与党が来週にも、共謀罪の審議を再開し、一気に衆議院通過を
狙っている、との情報が流れてきました。
これまでは「成立断念」と噂されてましたが、どうもそう言って油断させ
ておいて、反対運動が盛り上がらないうちに衆院補選に勝利してその
勢いで成立させようという魂胆のようです。
教育基本法改正が公明党との調整に手間取ってるのかも知れません。
北朝鮮の核問題への対応もあり、憲法改正手続法も控えて、無理は
しないのでは、との見方もありますが、要警戒です。

詳しくは、「情報流通促進計画」をご覧になって下さい。

放射性物質検出？

米「微量の放射性物質検出」・北朝鮮核実験巡り暫定調査内容

　北朝鮮の9日の核実験発表に関連し、米政府が「大気中から核実験に
よるものとみられる微量の放射性物質を検出した」との暫定的な調査内容
を日韓両国に伝えたことが14日明らかになった。日本や韓国の政府関係
者が明らかにした。日本政府はこの内容だけでは核実験を断定できない
とみており、米政府と協力して分析を急ぐ。
　今回伝えてきた内容は11日の観測データで、北朝鮮が核実験を発表
する前から米軍が沖縄県の嘉手納基地に緊急配備した気象観測機「WC
135」（コンスタントフェニックス）の調査を根拠にしたものとみられる。同機
は北朝鮮の周辺空域で大気中の放射性物質の検出や分析をしている。
　日本政府も核実験の発表直後から航空自衛隊のT4練習機を日本海
上空に展開して大気中のちりを収集。文部科学省所管の日本分析セン
ター（千葉市）で解析しているが、13日までに放射性物質は見つかって
いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［NIKKEI NET 2006年10月14日 12:04］

こういう報道が流れると、多くの人は「やっぱり」と思うのでしょう。
メディアや政治の裏事情に通じている人なら、「米国もあからさまな情報
操作に走らざるをえないほど切羽詰まったかな」と勘ぐることもできますが。
今回の北朝鮮の「核実験」をめぐっては各国の分析結果・見解が大きく
分かれており、事実関係が不明なまま「制裁」が一人歩きしています。
もちろん「狂言」だとしても、国際社会に対する挑戦であることは間違い
なく、それは非難されるべきでしょうが、過去の事例に照らして、今回の
北朝鮮の行動が本当に「制裁」に値するものかどうか、疑問です。
結局は、自分たちの意に沿わない、何の利益ももたらさない国家だから、
「やっつけてやれ」と言っているだけのようにも見えます。
「北朝鮮は何をするか分からない国」という論調もそうですね。理屈が通ら
ないなら、国際社会の「メッセージ」を正しく理解できる筈も無く、「制裁」も
無意味です。「制裁」が効く相手なら、交渉の余地はある筈です。
いずれにせよ、イメージ先行で、結論ありきの展開は御免蒙りたいです。
イラクの「大量破壊兵器」の悪しき前例があるだけに、今回も「冤罪」では
ないかという疑念は、きちんと晴らしてもらわなくては困ります。

「金正日体制の維持」が目的だとすれば、「国体護持」のために多大な
犠牲を強いた、かつてのどこぞの国と同じですね。確か、国際社会の非難
を浴び、経済封鎖されても、戦争へと突き進んで行きましたっけ。
こう書くと、必ずといっていいほど「当時と今とでは状況が違う」「現代の
価値観で過去を批判するな」という反論が返ってきますが、「反省」という
のは後から省みてするものです。今、どう考えるかが問題なのです。
安倍首相は以前から「歴史認識は歴史家に任せるべきだ」などと明言を
避け、やや踏み込んだ国会答弁でも「内閣として」と条件を付けています
が、政治家（それも一国の首相）の政治姿勢の根幹に関わる問題であり
本来曖昧で済ませられないものであること、戦争責任に関する歴史家の
認識は既に提示されており、それを受け入れるかどうかが問われている
ことを考えると、許されない発言です。歴史家が正しい認識をできるよう
政府が協力しているかというと、それも怪しいですし。
話が逸れましたが、自国の過去を「清算」（「克服」ではない）できないの
に他国を悪し様に言うのは、いかがなものでしょう。自国を悪し様に言うと
「自虐的」と叩かれますが、他者を悪し様に言うほうが非常識ではないの
かな。そんなモラルも無い国は、ちっとも美しくありません。

北朝鮮核実験

小泉前首相も運のいい人でしたが、安倍首相も相当ツキがあるようです。
就任直後の閣僚人事や施政方針演説は酷評され、予算委員会では自身
の従来の主張を封印してソフト路線を打ち出して見せたため「タカ派強硬
路線を期待した支持層が離れるのではないか」と見られていましたが、
中国・韓国訪問を無事にこなしたことでこれまで安倍首相を警戒していた
層が支持に回るでしょうし、なおかつ北朝鮮の核実験によって、心置きなく
強硬路線に立ち返ることができるわけですから。この国の国民の大多数は
「北朝鮮には何をしても構わない。当然だ。」と思ってますし。

私は別に北朝鮮のシンパでもないし、判官びいきをするつもりも無いので、
北朝鮮を擁護はしません。
あらゆる戦争や非人道的行為に反対の立場ですので、北朝鮮の政治経済
体制にも、拉致事件にも、今回の核実験にも、抗議します。
でも、世界の「常識」からすれば、核開発能力を持っているだけで製造しな
ければ意味は無いし、保有していても実験しなければ実証できず「抑止力」
にもなりません。つまり核保有を容認する論理に従えば、北朝鮮の核実験
も「想定内」のごく自然な行為であり、核保有国やその恩恵に与っている国
がそれを非難するのは、単なるエゴに過ぎません。
一部の「大国」（隠れ保有国は除いて）の核独占を容認する「不拡散」体制
に安住するのではなく、核廃絶に向けた努力をしてはじめて、新たな核保有
を非難できると思います。
「非核三原則があるから」ではなく、核兵器の非人道性を認め、その使用は
もちろん、保有も国際法上許されない、という態度を日本政府にはぜひ取って
いただきたいものです。

飲酒運転

飲酒運転で4383件検挙
　149人逮捕、ほう助13件捜査－取締強化週間まとめ

　全国の警察本部が12～18日に実施した「飲酒運転取締強化週間」中の飲酒
運転の検挙件数は4383件に上ることが21日、警察庁のまとめで分かった。酒
酔い・酒気帯びで149人を逮捕し、検知拒否でも11人を逮捕した。
　期間中の飲酒運転による交通事故死者は5人、負傷者は118人で、いずれも
昨年同期比7割近く減少。同庁は「飲酒運転抑止と事故防止に一定の効果は
あったが、検挙件数は依然多い。21～30日の秋の全国交通安全運動期間中
も手を緩めず、重点的な取り締まりを続ける」とした。
　検挙の内訳は、正常な運転ができない酒酔い運転が27件、酒気帯び運転
（呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上）1966件、同（0.25未満
～0.15ミリグラム以上）2390件。
　酒気帯びの教唆で1件を検挙、ほう助は13件を捜査中。ほう助のうち、車両
提供が7件、酒類提供4件、その他は2件。9件は同乗者で、残り4件は飲食店
など。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信社 2006年9月21日11時53分］


飲酒運転で3856件検挙　逮捕は218件－秋の交通安全運動中・警察庁

　秋の全国交通安全運動期間（9月21～30日）中の飲酒運転の検挙件数は、
前年同期比24．8％減の3856件だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
酒酔い・酒気帯び運転での逮捕は218件、検知拒否は17件。教唆・ほう助で
17件を検挙し、11件は捜査中。
　同庁は検挙件数の減少について「飲酒運転問題への関心の高まりから改善
の兆しが見られるが、期間中も重大事故の発生が続いており、年末に向け
重点的な取り締まりを行う」としている。同日までに、日本フードサービス協会
や日本ホテル協会など15団体に対し、飲酒運転根絶に向けた協力を新たに
要請した。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信 2006年10月4日23時0分］

痛ましい事件が起きると、蜂の巣を突いたような騒ぎになりますが、その割には
結局本質的な部分は何も変わらないまま、また同じことが繰り返される（或いは
もっと悪くなっている）、ということは今に限ったことではないかも知れませんが、
飲酒運転を巡る報道や世論の動向にも、同じ傾向が見られる気がします。
上の記事の検挙件数4383件を単純に52倍すると、年間22万8千件という数字
が出てきますが、実はこれ、5年前の統計と大差無い件数です。
2000年以降、酒酔い・酒気帯び運転の検挙件数は減少を続けており、02年の
道交法改正（罰則強化）がそれに拍車を掛けたと言われていましたが、この度
の一斉取り締まりで以前と同水準の検挙があったということは、飲酒運転自体
が減っていたのではなく、警察の取り締まりが甘かっただけではないか、という
見方もできます。
更に、02年の罰則強化では酒気帯び基準が大幅に引き下げられていて、以前
は違反ではなかったものまで「違反」になっていることを考慮すれば、これはもう
「多い」「少ない」の問題ではなくなってきます。
もちろん、「あんな痛ましい事件があった直後にも関わらず、まだやってるのか」
という怒りはもっともです。でも、感情に任せて非難するだけでなく、よく考える
必要があります。

まず「飲酒運転は悪か」という問題。アルコールは少量でも脳に影響を与え、
反応が鈍くなります。当然、事故のリスクは高まります。しかしそのことと、実際
に事故を起こすかどうか別問題。もちろん、万一の時の結果を考えればリスクは
避けるべきですが。（私は運転する時は飲まないようにしています。）
「違反」は「犯罪」ではありません。モラルの問題です。取り締まることが適切か
どうか、議論の余地はあります。でも「守らなくていい」わけではありません。

次に、「自分は大丈夫」という心理の問題。少しなら、しばらく休んでおけば、
自分は酒に強いから、意識ははっきりしてるから、大丈夫という思い込み。でも
体は正直です。

と挙げていくと、飲酒運転への非難は正当に思えてきますが、そもそも「運転」
だけを問題視すれば済む問題なのか、という視点が欠落しています。
喫煙はこんなに叩かれてるのに、なぜ飲酒はOKなのか。全面禁酒にすべきだ、
という意見に出会って、成程なぁと思わされました。
居眠り運転はどうなのか、という問題もあります。正確な判断・操作ができない
という点で飲酒運転と居眠り運転は一緒ですが、居眠りは事故を起こさなけれ
ば捕まりません。「眠気検査」なんて無いですものね。眠いから代行を呼ぶ、と
いう人もまずいないでしょう。でも「眠気帯び運転」は見逃すなら整合性が取れ
ません。
他にも、呼気検査器の精度への疑問も以前から言われています。体質によって
は相当時間が経っても、或いは酒は飲んでなくても、反応が出るケースもある、
とも言われています。そういえば、ドリンク剤にアルコール成分が含まれている
可能性が指摘されたこともありましたっけ。この辺になると、本人の意識の問題
ではなくなりますね。

厳罰化によって、ひき逃げの増加という弊害も出ています。酒を飲んでいたこと
がバレると重罪になるし保険も下りないので、酔いが覚めるまで逃げたほうが
得をするのだとか。困った話です。
一連の事件を受けて、更なる厳罰化を求める声も出ていますが、それだけでは
あまり意味が無いように思います。ドライバーの飲酒の禁止や、飲酒文化その
ものを問い直すような、社会全体の意識改革が必要ですね。
「飲んだらエンジンがかからない車」も話題になってますが、導入されて喜ぶの
は自動車メーカーだけではないでしょうか。

ドッグぱーく 続報

「ひろしまドッグぱーく」の問題が、とうとう全国的に報じられました。
ローカルニュースゆえ、事実誤認もありますが、ともかく「一部の人」の口コミ
ではなく、メディアに載って多くの人の目に触れることで、「不確かな情報」と
して扱われなくなるのは一歩前進です。

閉園「ひろしまドッグぱーく」　おりに480匹、やせ細る

動物愛護団体協力　支援の輪
　広島市佐伯区の犬のテーマパーク「ひろしまドッグぱーく」で、昨年5月末
の閉園後も約480匹の犬が1年以上もおりにいれられ、大半が栄養失調など
の体調不良に陥っていることが、同市の調査でわかった。市が業者に何度
も指導しているが改善されず、動物愛護団体が9月から、飼育や飼い主探し
に協力。全国から餌などが届き、飼育を手伝うボランティア約1000人以上が
駆けつけるなど支援の輪が広がっている。

市指導、改善せず　21日から譲渡会

　市動物管理センターなどによると、同施設は2003年4月、愛犬家や子ども
に犬と触れ合う場所を提供したいと、地元のドッグプロダクションなどが運営
を開始。しかし、経営不振で閉園となり、従業員ら5人で世話をしているという。
　昨年6月、地元住民から「極端にやせた犬が多くいる」などの連絡を受けた
同センターが、これまでに現地調査を5回実施。衛生面や餌の管理が十分
ではなく、市は口頭指導を20回以上行い、今年9月26日には改善計画書の
提出を求めた。
　市に対し、同プロダクション側は「お金が入ってから、ちゃんとやります」
などと説明。8月には犬の飼い主を探す新聞広告を出したという。
　大阪市都島区の動物愛護団体「アーク・エンジェルズ」が広告を見て犬の
救護に乗り出し、インターネットで知ったボランティアも駆けつけるようになった。
　4日の市議会厚生委員会でも取り上げられ、城仙哲宣・同センター所長は
「業者が拒んだため、詳しい調査ができなかった。早い段階で、具体的な
対応策を考えればよかった」と説明した。
　アーク・エンジェルズの林俊彦代表（59）は「とにかくとんでもない事態に
なっている。すべての犬を保護して健康にしたい。医師の診察を受けた犬は
一般家庭に譲りたい」と話す。
　ひろしまドッグぱーくで21、22両日の午前10時～午後5時まで犬の譲渡会
が行われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［読売新聞 2006年10月5日］


パーク閉園、犬480匹やせ衰え　土中から死骸　
ボランティア集まり支援・広島

　広島市佐伯区の民間テーマパーク「ひろしまドッグぱーく」で飼われていた
約480匹の犬が昨年6月の閉園後、十分な世話を受けられていなかったこと
が分かった。多くがやせ細り、敷地内では埋められた死骸（しがい）が見つ
かった。大阪市の愛護団体「アーク・エンジェルズ」は、動物愛護管理法違反
に当たる可能性もあるとみて、犬を管理していた業者を刑事告発する検討を
始めた。
　現地には連日、犬の世話のため多くのボランティアが駆け付けている。同
団体は新たな飼い主を求め、今月21、22日、同パークで譲渡会を開く。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信社 2006年10月7日5時38分 ]

きっこさん、このニュースを改めて取り上げてくれるかな？
耐震偽装もライブドアも、決定的証拠を摑んだようなことを書いていたのに、
いつの間にかフェードアウトして「一市民」的振る舞いに落ち着いちゃってます
しねぇ。疑ったりケチつけたりするわけじゃありませんが、過度の期待や信用
をするのはいかがなものかという気もします。

（追記 10月6日 0時32分）
一旦この記事をアップした後で「きっこのブログ」を見たら、一応フォロー記事
が書かれていました。元の「日記」のほうは5日の記事となっていますが、この
日記はしばしば遅れて（日付を戻して）書き込まれてますので、正確なところ
は私には分かりません。ブログに転載されたのは6日の23時以降だと思われ
ます。（その時点で当該記事がアップされていないのを見てますので。）
「人気ブログ」になって、影響力の大きさやバッシングの激しさに困っておられ
るのでしょうが、言い訳せずに「この件には関わりたくありません」って正直に
書けばいいのになぁ、というのが読んだ感想です。
最近はネットのおかげで情報交換が容易になったとはいえ、こういうローカル
な問題の一次情報に触れるのは誰にでも簡単にできることではありませんし、
二次情報でも正しく扱えばそこから多くのことを得られます。安易に頼ってきた
（或いは騙そうとした）人たちへの警告としての意味合いもあるのでしょうが、
私が読みたいのは薀蓄やお説教ではなく「きっこさんがどういう判断をしたか」
なので。都合の悪い時の逃げで「私はジャーナリストじゃない」と言うだけでは
なく、素人だからこそ書けることを書く、という原点は忘れないでもらいたいと
思います。

「左翼」とは何か

ながのゆうきさんとのコメントのやり取りを通して（9月27日記事「死刑
執行拒否」参照）、「右」「左」という区分が意味を持つのか、という疑問
をより強く感じるようになりました。これまでも意識はありましたが、それ
がはっきりと形を現わした、とでも言いましょうか。

「右翼」「左翼」の語源は、フランス革命時代の議会において、議長の
右側の席を保守派が、左側の席を急進派が占めたことに由来する、と
いわれています。
日本語でも「保守」「革新」という言葉がありますが、フランス革命以来、
体制派（現状維持・伝統回帰）が「右翼」、民衆派（刷新・近代化・自由
平等主義）が「左翼」の基本概念であったと言ってよいでしょう。
「体制」「反体制」とは必ずしも一致しないようですが、いずれにせよ、
ある社会における対立軸があって、それについての相対的な対立構造
を表わすのがこの「右翼」「左翼」という言葉です。
ですから、「左翼」＝「アカ」なんて図式は、全く普遍性を持たないわけ
ですし、「自分は右翼ではない。正論を述べているだけだ」なんて嘯く
人も、ご自分の思想を相対化できないお子様ぶりを露呈しているだけ、
ということになります。

尤も、日本人の一般認識として「左翼」と「共産主義」が結びついてるの
は、戦前からの思想統制の影響のみならず、共産党の過去の「功績」
への評価によるところも大きいと思います（正当かどうかは別として）。
しかし、現代において「資本主義」と「共産主義」は、もはやメジャーな
対立軸とはなりえておらず（ただしそのことは、必ずしも「共産主義」に
価値がない、ということにはなりませんが）、そのことを無視して固定化
した観念で物を言う人たちは、頭が超保守主義だと言わざるをえません。
なんて冗談はさておき、「リベラリズム」が「ブルジョア民主主義」から
「穏健左派」へ、さらに近年は「新自由主義」へと意味合いが変わって
いったり、その「新自由主義」が「改革」を叫んで、本来の革新が「守旧
派」呼ばわりされるのが今の社会です。固定化された「右翼」「左翼」
の区分には妥当性も、合理性もありません。
こういう言葉を好んで使う人は、自分と異なる考えを、ひとまとめにして
排除しようとしているように、私には感じられます。
もちろん、物事を理解する上で、共通項を見つけて分類し、名前を付ける
というプロセスも大事ですが、単なるレッテル（しかも借り物）というのは
いただけません。
「戦後思想・体制の克服」なんて言葉を口にする人も、首相をはじめ多く
見受けられますが、そういう人たちが案外、こうした「思考停止」に陥って
いるのは、皮肉なことですね。

放射能大国？

米原潜、横須賀出港時の海水から微量の放射性物質

　神奈川県の横須賀港から米原子力潜水艦ホノルルが出港する際に採取
した海水から、2種類の放射性物質がごく微量検出されたと、文部科学省
が27日発表した。人体と環境への影響はないという。同省は原子炉の冷却
水がもれた可能性も否定できないとして再測定を実施。連絡を受けた外務
省は、在日米国大使館を通じ米軍に調査を依頼した。原子力艦の寄港時の
海水調査で放射性物質が検出されたのは初めて。
　ホノルルは7日に入港、14日に出港した。
　文科省から委託を受けた財団法人日本分析センターが出港時に艦首、
艦央、艦尾の海水と、艦を追尾して採取した海水を調べたところ、艦尾の
海水から放射性核種であるコバルト58と60が、海水１リットル中に各約2.1、
1.2ミリベクレル検出された。装置の検出限界値（1.2ミリベクレル）に近く、
原発排水の放射能規制値と比べると各100万分の1と50万分の1。停泊中
の海水も調べたが検出されなかった。
　コバルト58と60は原発の排水検査でも見つかることがある。冷却水の
配管の金属が放射化し、亜鉛などとともに漏れ出る場合が多い。原子力
安全課は今回の原因について「原子炉本体のトラブルは考えにくいが、
冷却系のトラブルの可能性は否定できない」として再測定を実施している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［asahi.com 2006年09月27日］

再検査でも検出　出港後に採取の海水

　神奈川県横須賀港で、米原子力潜水艦「ホノルル」の出港後に採取した
海水から放射性物質が検出された問題で、文科省は4日までに、残りの
海水などを検査した結果、放射性のコバルト58を再び検出した。
　改定の泥や艦首、艦の中央付近の海水からは検出されなかった。同省
は検出場所が停泊中の原潜後部付近に限定されていることから、放射性
物質が原潜由来とする見方を強め、5日午後に専門家会合を開いて意見
を求める。米軍からも、同会合前に独自の調査結果を伝えるとの連絡が
あったという。
　同省は先月14日の原潜出港後、停泊中に艦があった付近の海水と、
原潜を追尾して港内外の海水を採取。15日には海底の泥を、28日には
停泊中の艦尾付近でさらに海水を採取した。
　9月27日の発表後、残った採取試料を検査した結果、14日に艦尾付近で
採取した海水の残りからコバルト58が検出された。コバルト60や、コバルト
が原子炉冷却水配管から漏れた場合に、同時に出ることが多い放射性の
亜鉛やマンガンは今回も検出されなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［中国新聞 2006年10月5日朝刊］

なぜ文部科学省の管轄なのか、いまいち理解できませんが、これはもっと
大きく取り上げられるべきニュースでしょう。微量だからいいとか、ロシアや
中国はもっとすごいことやってるじゃないかとか、そういって片付けてしまう
わけにはいかない、それこそ日本の「主権」に関わる問題です。
ことによると、こっそり「不法投棄」してたのかも知れませんし。
そもそも、米国の都合で空母や潜水艦が全て原子力艦になっていることに
対して、日本は日本の都合をなぜ貫けないのでしょう。軍艦は兵器であり、
単なる動力源としても原子力の平和利用とはいえません。ましてや、特殊
潜航艇や人間魚雷を実際に使用した過去があるわが国からすれば、原潜
はそれ自体「核兵器」と言っても過言ではないでしょう。
核弾頭持ち込み疑惑も決して晴れてはいませんし、「非核三原則は堅持
する」とおっしゃる首相には、断固たる姿勢を見せてほしいものです。

と書こうと思って、ネット配信記事をチェックしてたら、こんなものまで見つけ
てしまいました。

香辛料の殺菌に放射線利用を　原子力委が報告書

　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は3日、香辛料の殺菌に放射線
の利用を認めるべきだとする報告書を正式に決定した。今後、厚生労働
省に検討・評価を求めていくが、実際の利用には食品安全委員会での
審議も必要となる。ただ、消費者団体から反対意見も出ており、食卓に
のぼるかどうかが決まるには、まだ時間がかかりそうだ。
　食品への放射線照射は、ジャガイモの発芽防止の例外を除いて法令
で原則禁止されている。香辛料への殺菌目的での照射は、海外での
実績などを理由に業界団体の全日本スパイス協会が国に解禁を求めて
いた。近藤委員長は「日本は長年（香辛料への照射を）放置した状態に
なっており、国際社会の動向から見て問題がある。今後は幅広い議論
ができるようにしていくべきだ」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［asahi.com 2006年10月03日］

新国連事務総長に潘基文氏

国連総長に潘氏確実　アジアから35年ぶり　5常任理が支持

　【ワシントン2日田端良成】国連安全保障理事会は2日午後（日本時間
3日未明）、12月末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任6候補に
対する4回目の非公式投票を行い、拒否権がある5常任理事国すべてを
含む14理事国が韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相（62）を支持、
潘氏の第8代国連事務総長当選が確実になった。アジアからの事務総長
選出は、第3代ウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー、1961‐71年）以来、
約35年ぶり。　
　安保理はこれまで7月と9月に計3回の非公式投票を実施し、いずれも
潘氏がトップ。この日の投票は5常任理事国と10非常任理事国の投票
用紙を初めて色分けし、新事務総長選出の鍵を握る常任理事国の投票
行動が分かる仕組みで行われた。潘氏は14カ国の「支持」を獲得、残る
1票は非常任理事国1カ国の「意見表明なし」だった。また、潘氏を除く
5人の候補者全員に常任理事国から1‐3票の「不支持」が投じられた。
　安保理は9日に行う予定の公式投票で潘氏を正式に事務総長候補と
して選出、国連総会に推薦する。総会は10月中に任命する見通し。
任期は来年1月1日から5年間で、国連改革をはじめ中東和平や北朝鮮、
イランの核問題などへの対応が当面の課題となりそうだ。
　投票結果についてボルトン米国連大使は「大変満足している。潘氏の
外交官としての手腕も人柄も高く評価している」と強調。潘氏は韓国KBS
テレビのインタビューで「重責を感じている。国民の期待を裏切らないよう
努力する」と述べた。潘氏は1944年、韓国忠清北道忠州生まれ。70年に
外務省（当時）入省後、国連課長、米州局長など歴任。海外勤務が長く、
在米大使館にも二度勤務した。2001年には国連大使になるなど国連に
も精通している。03年から盧武鉉大統領の外交政策補佐官、04年1月
から現職。
▼国連事務総長　国連事務局は事務総長と職員で構成され、事務総長
は国連の行政職員のトップ。任期は5年。国際平和を脅かすと認められ
る問題は安全保障理事会に注意を促すことができる。安保理の推薦を
受けて総会が任命する。安保理は1人の候補しか推薦しないため、事実
上の選出権限を握る。アジアや欧州など各地域の出身者が持ち回りで
就くのが慣行。現職のコフィ・アナン氏は1997年に第7代事務総長に
就任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2006/10/03付 西日本新聞夕刊］

まだ正式に選ばれてはいませんが、ほぼ決まりということで、メディアの
論調も断定的ですね。あ、別に波乱を期待しているわけではありません。
私が読んでる中国新聞＝共同通信は、米・中・日各国の思惑を強調する
解説を載せていましたが、米中はともかく日本に関しては、外交戦略の
乏しさが改めて浮き彫りになった気がします。
昨年、日本の国連安保理常任理事国入りに韓国が猛反対したことを非難
している以上、今回の潘氏の事務総長選出に日本が反対するという選択
は、「米国に同調」するケース以外にはありえなかったと考えるのが自然
でしょう。（実際、4回の非公式投票全てで支持してますし。）外交カードに
するなら1年前に使うべきだった、と思います。
第一、非常に望み薄で、大幅な妥協も強いられかねなかった常任理事国
入りにこだわるよりも、日本から事務総長を出すという選択肢だってあって
良かったはずですが、それだけのヴィジョンも無ければ、相応しい人物も
いなかったわけですよね。中国と韓国の「反日」ばかりがクローズアップ
されがちですが、日本など4ヵ国の安保理改革案は、中韓ばかりかアジア
の大半の国から反対されたことも忘れてはなりません。
非常任理事国の任期も切れ、日本だけが蚊帳の外に置かれる危険性を
指摘する人もいます。

「9・11」を境に世界は変わった、という論調はよく目にしますが、日本に
限って言えば、ターニングポイントは「湾岸危機」だといえるでしょう。
あの時、外交チャンネルを持っていなかったことが、「国際貢献」という名
の自衛隊戦地派遣だの、偵察衛星だの、常任理事国入りだのに日本が
走り出すきっかけとなりました。米国はあの時、日本を仲間に入れてくれ
なかったのです。
小泉政権下の「蜜月関係」で米国とのパートナーシップが強固になったと
思っている人も多いようですが、米国も変わり身が早い国ですから、選挙
結果次第でどう転ぶか分かりません。日本の常任理事国入りだって本気
では応援してくれませんでしたしね。
これを機に、安倍政権がアジア外交に正面から取り組んでくれるといいの
ですが、果たしてどうでしょう。「あいまい」でお茶を濁すだけかな。