朝日新聞3月26日夕刊「内定取り消し相次ぐ 8大学10人被災地企業 相談殺到」

本記事が、朝日新聞の夕刊に掲載されていた。記事のタイトルからすると、なにやら凄い気がするが、その数字が伴っていない気がする。最も冒頭に「東日本大震災の影響で、4月の入社を目前に控えた新卒者の内定取り消しが相次いでいる。朝日新聞社が東北地方の被災地を中心に約60大学を調べたところ、少なくとも8大学で10人が内定を取り消された。」との事らしい。確かに痛ましい事だ。しかし現状ではこれで済むはずがない。この問題はもっと拡大すると思う。中途半端なアンケート調査を今行っても、この時点では、中途半端なだけだろう。

東北の新卒者の事も確かに重要だとは思うが、今回の場合、それ以前に、大震災で被害を受けた企業その物が復興できるかが大きな課題だ。つまり受け皿がなければ、新しい雇用が生まれない。それに新卒者の雇用は、今回の場合、別に東北地方の大学だけの問題ではない。震災地のある企業への就職が決まっていた震災違いの新卒者もいたはずだ。そして企業が大被害にあって、そもそも大学生に連絡とれない場合もあるだろう。

いずれにしても、今回の大震災で、職を失った方の数も尋常ではないだろう。この為にも我々になにができるかを考えるしかないが、一個人としては、ボランティアしたいと思っても、普通の日は仕事があり、現地へも行けない。もし現地へ行っても邪魔になるだけだ。ボランティアで義援金を集めることも平日はこれとてなかなかできない。そう義援金を寄付することしかないし、それが、一番だと思う。と最近の地震に関する記事の最後はこれに尽きるようだ。