令和６年5月15日（水）
お早うございます。
さて今日は、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年3月定例会 令和6年3月4日（月）
（質問要旨）
1、森林保全と森林環境譲与税の活用について
（1）森林整備計画の概要について
＜以上は5月6日に掲載した内容です＞
（2）森林の現状について
＜以上が5月7日に掲載した内容です＞
（3）目指すべき森林の姿について
＜以上が5月10日に掲載した内容です＞
（4）森林環境譲与税について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（5）森林経営管理事業の進捗状況について
（6）今後の取組みについて
２、市の主なインフラ整備について
（1）都市計画道路大塚金野線について
（2）一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスについて
ア、４車線化に向けての進捗状況ついて
イ、中央バイパス4車線化に伴う、市道三谷池田曲がり田1号線について
（3）海岸堤防の高潮対策について
（4）三谷町におけるフラップゲートの整備状況と効果について
それでは、12月議会の一般質問の折に少しふれさせて頂いた、森林環境譲与税について、改めて、その概要と令和元年度からの森林環境譲与税の交付額について伺います。
（4）森林環境譲与税について
答弁） 森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出目標の達成や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を確保する観点から創設され、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、客観的な譲与基準により、全体の譲与額を私有林人工林面積が５割、林業就業者数が２割、人口が３割の割合で按分して配分されています。
本市に対する森林環境譲与税額の実績につきましては、令和元年度は、４１４万２千円、令和２年度は、８８０万２千円、令和３年度は、８７７万８千円、令和４年度は、１，１１８万円となっております。
なお、令和５年度は、１，１２３万２千円の見込み、令和６年度は、１，１１８万円の見込みであります。
再質問） ２０２４年度から森林環境税が課税されることになりますが、その背景、対象者や使い道についてお伺いします。
答弁） 森林環境税は、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円が徴収され、税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
なお、森林環境譲与税については、先行して令和元年度より譲与されております。
森林環境税の使い道につきましては、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされております。
令和６年度から、1人年額1,000円徴収される森林環境税は、繰返になりますが、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点からとのことです。
対象者は国内に住所がある個人で、対象となる納税義務者は約6,200万人です。
税収は年600億円程度を見込み、全額を市区町村と都道府県に配るとのことです。
森林環境譲与税の配分基準は、先ほどご答弁にもありましたが、私有林人工林面積が5割、林業就業者数が2割、人口が3割であるため、市町村内に森林がなくとも人口に応じた金額が譲与される仕組みとなっています。人口の多い都市部への譲与額が多くなる傾向があり、森林の多い山側の市町村から制度の見直しを求める声が高まっているとのことです。蒲郡市の森林面積は市全体の3割程度の面積がありますが、林業就業者数は、ほぼゼロですし、人口も多いほうではありません。
そこで、配分割合を、森林面積の割合を60%に引き上げる一方、人口の割合を20%に引き下げる案が検討されていると聞き及んでいます。国や県に対して制度改善を強く働き掛けていただくことを御願いして次の質問に移ります。
＜参 考＞
森林環境譲与税について
地方譲与税の内の森林環境譲与税は令和元年度より計上
令和６年度予算：11,180千円 （基金へ563千円）
令和５年度予算：11,232千円 （基金へ4,482千円）
令和4年度： 11,180千円 （基金へ5,053千円）
令和3年度： 8,778千円 （基金へ6,226千円）
令和2年度： 8,802千円 （基金へ7,840,600円）
令和元年度： 4,142千円 （全額 森林整備促進基金へ積立）
・森林管理法に基づくモデル地区を対象とした森林経営管理に関する業務を委託
森林経営管理事業費 グリーンフロント研究所（株）
令和２年度決算： 961.4千円
令和３年度決算：2,552千円
令和４年度決算：6,127千円
令和５年度予算：6,864千円
令和６年度予算：10,835千円
お早うございます。
さて今日は、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年3月定例会 令和6年3月4日（月）
（質問要旨）
1、森林保全と森林環境譲与税の活用について
（1）森林整備計画の概要について
＜以上は5月6日に掲載した内容です＞
（2）森林の現状について
＜以上が5月7日に掲載した内容です＞
（3）目指すべき森林の姿について
＜以上が5月10日に掲載した内容です＞
（4）森林環境譲与税について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（5）森林経営管理事業の進捗状況について
（6）今後の取組みについて
２、市の主なインフラ整備について
（1）都市計画道路大塚金野線について
（2）一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスについて
ア、４車線化に向けての進捗状況ついて
イ、中央バイパス4車線化に伴う、市道三谷池田曲がり田1号線について
（3）海岸堤防の高潮対策について
（4）三谷町におけるフラップゲートの整備状況と効果について
それでは、12月議会の一般質問の折に少しふれさせて頂いた、森林環境譲与税について、改めて、その概要と令和元年度からの森林環境譲与税の交付額について伺います。
（4）森林環境譲与税について
答弁） 森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出目標の達成や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を確保する観点から創設され、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、客観的な譲与基準により、全体の譲与額を私有林人工林面積が５割、林業就業者数が２割、人口が３割の割合で按分して配分されています。
本市に対する森林環境譲与税額の実績につきましては、令和元年度は、４１４万２千円、令和２年度は、８８０万２千円、令和３年度は、８７７万８千円、令和４年度は、１，１１８万円となっております。
なお、令和５年度は、１，１２３万２千円の見込み、令和６年度は、１，１１８万円の見込みであります。
再質問） ２０２４年度から森林環境税が課税されることになりますが、その背景、対象者や使い道についてお伺いします。
答弁） 森林環境税は、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円が徴収され、税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
なお、森林環境譲与税については、先行して令和元年度より譲与されております。
森林環境税の使い道につきましては、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされております。
令和６年度から、1人年額1,000円徴収される森林環境税は、繰返になりますが、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点からとのことです。
対象者は国内に住所がある個人で、対象となる納税義務者は約6,200万人です。
税収は年600億円程度を見込み、全額を市区町村と都道府県に配るとのことです。
森林環境譲与税の配分基準は、先ほどご答弁にもありましたが、私有林人工林面積が5割、林業就業者数が2割、人口が3割であるため、市町村内に森林がなくとも人口に応じた金額が譲与される仕組みとなっています。人口の多い都市部への譲与額が多くなる傾向があり、森林の多い山側の市町村から制度の見直しを求める声が高まっているとのことです。蒲郡市の森林面積は市全体の3割程度の面積がありますが、林業就業者数は、ほぼゼロですし、人口も多いほうではありません。
そこで、配分割合を、森林面積の割合を60%に引き上げる一方、人口の割合を20%に引き下げる案が検討されていると聞き及んでいます。国や県に対して制度改善を強く働き掛けていただくことを御願いして次の質問に移ります。
＜参 考＞
森林環境譲与税について
地方譲与税の内の森林環境譲与税は令和元年度より計上
令和６年度予算：11,180千円 （基金へ563千円）
令和５年度予算：11,232千円 （基金へ4,482千円）
令和4年度： 11,180千円 （基金へ5,053千円）
令和3年度： 8,778千円 （基金へ6,226千円）
令和2年度： 8,802千円 （基金へ7,840,600円）
令和元年度： 4,142千円 （全額 森林整備促進基金へ積立）
・森林管理法に基づくモデル地区を対象とした森林経営管理に関する業務を委託
森林経営管理事業費 グリーンフロント研究所（株）
令和２年度決算： 961.4千円
令和３年度決算：2,552千円
令和４年度決算：6,127千円
令和５年度予算：6,864千円
令和６年度予算：10,835千円
