議員提出による意見書案 第8号

令和７年7月2日（水）

お早うございます。

今日も、引き続き、令和７年6月定例会に提出された7件の陳情書の内

「介護口障害福祉職場の1人夜勤をなくし、複数配置を基準とすることを求める意見書の提出を求める陳情」の取扱いについて報告いたします。

この意見書のポイント

1、職員と利用者双方の命と安全を守るために、夜間の複数配置が必要。

2、現行制度では、複数配置の加算が機能しておらず実現が困難である。

3、人手不足と過重労働が虐待リスクを高めており、実態調査と制度改革が必要である。

 

日恵野議員の賛成討論

　介護・障害福祉職場の1人夜勤をなくし、複数配置を基準とすることを求める意見書を採択していただきたく、提案書の1人として、賛成討論をいたします。

今、介護や障害福祉の現場では人手不足では済まされない。命に関わる危機が、現実に起きています。

先ほど、意見書案の中で紹介をしました2020年11月、愛知県内の障害者短期入所施設で、1人夜勤長だった30代の職員が倒れ、命を落とすという痛ましい出来事がありました。

その場に行った利用者の方は、助け及びたくても身動きがとれず、不安な夜を過ごしたと言います。このような事態を、もう二度と繰り返してはなりません。

しかし、いまだ多くの介護・障害福祉施設で、1人夜勤が常態化しています。2024年の報酬改定でも、複数配置への改善は盛り込まれず、現場の苦悩とリスクは置き去りにされたままです。調査によれば、夜勤者が1人で、数人から10数人の利用者を見なければならない施設もあり、緊急時の対応はおろか、自身の体調不良すら訴えられない状況です。働く職員の声も深刻です。利用者が眠れず、こちらも余裕がない中で、怒鳴りそうになったという回答もありました。これは、働く側を責める話ではありません。

余裕のない体制が、職員の心を追い詰め、虐待などに繋がる危険すらある。これは働く人にも、利用する人にも余りに不誠実な現実です。

私たちが、今、ここで問われているのは命を守る福祉を、誰の責任で、どのように支えるのかという、社会の根幹に関わる問題です。夜間の複数配置を基準とし、それにみあった報酬単価と制度的保障を国に求めることは、自治体として当然の声だと考えます。また、現場の実態を把握するための夜勤実態調査も必要不可欠です。問題の把握なくして、改善はありません。

誰もが夜を安心して迎えられること。介護される人もケアを担う人も、命を守られる存在として大切にする。大切にされる社会をつくること。この意見書の採択はその1歩です。議員各位におかれましては、どうか現場の切実な声に耳を傾け、賛同くださいますよう、心からお願い申し上げ、意見書8号への私の賛成討論といたします。

 

＜反対討論＞

介護障害施設の夜勤体制については、意見書にも記載がありますように、夜間支援体制加算など、基準を超える、夜勤の人員配置を評価する制度があります。

これにより、夜間体制の要件を満たした場合には、加算額が算定され状況に応じた柔軟な配置ができるようになっています。

また、国は、介護職等の処遇改善を目的とした加算率の引き上げや、報酬の見直し等について、今後も、労働環境の整備に継続して取り組むものと考えております。よって、今後も国の動向を注視して参りたいと考えます。

以上、反対の理由を述べ、本件についての反対の討論とさせていただきます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 

反対討論はいずれも国の動向を注視して参りたいと考えます。と、このように延べていますが、本当に国の動向を注視するだけでよいのでしょうか！

更に、夜間支援体制加算には下記に示す課題が挙げられます。

1. 人員確保の課題：夜間勤務を担うスタッフの不足が慢性的に問題となっています。特に、体力的な負担が大きい夜勤業務は、職員の離職率を高める要因になることが指摘されています。

2. 算定要件の複雑さ：夜間支援体制加算を適用するには、見守り機器の導入や委員会の設置など、新しい要件が必要になっています。

3. 財政的負担：夜間の体制を充実させるための追加スタッフや機器の導入は、施設にとって財政的な負担が大きくなる可能性があります。

これらの課題を克服するためには、ICT技術を活用した業務効率化や、スタッフへの支援体制を強化することが必要です。

また、人手不足と過重労働が虐待リスクを高めており、実態調査と制度改革が必要であると考えます。