野生イノシシに経口ワクチン散布

令和元年10月11日（金）
お早うございます。


　
　家畜伝染病「豚コレラ」対策として県は８日午後、豊橋市の東三河総合庁舎で開かれた渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会の５回目の会議で、豊橋、田原両市の地元の同意を得て早ければ今月末に豚コレラのウイルスを拡散している野生イノシシに経口ワクチンを散布すると明らかにした。 散布されれば東三河では初めてとなる。
早ければ10月末から／豚コレラ対策で県根絶協議会で説明。
また、15日の９月定例会での議決を経て半島にイノシシ移動防止柵を設置すると述べた。
県の説明によると、散布が予定されるのは、豊橋市の北東の山林の一部と市内から田原市にかけての表浜海岸沿いの緑地の一部で、計67地点。
うち豊橋市が65地点、田原市が２地点。
県は箱わなの設置やイノシシの痕跡などを考えて地点を選び、ワクチンを散布する。
地元で説明会を開いており、協力と理解を求めている。
ワクチンの散布は、すでに感染が確認された尾張、西三河で行われている。
（野生イノシシに免疫をつけることで、豚コレラの拡散を防止し、飼育豚などを豚コレラの被害から守るため、国において、豚コレラに感染したイノシシが確認された地域において、野生イノシシに対する経口ワクチンを散布することが決定されました。 　これを受け愛知県では、国主導の下、市町村、猟友会等と連携し、次のとおり散布を実施中です。皆様の御理解と御協力をお願いします。）

また、移動防止柵の設置は、表浜海岸沿い緑地の４カ所（田原市３カ所、豊橋市１カ所）と田原市内の大山の南東部の１カ所。
設置費は約１億７２００万円。議決後に工事に入る予定。
会議では、県がほかに半島南西部と北中部、表浜海岸沿い緑地、豊橋市北東部の４ブロックを設け、捕獲強化策を提案した。
南西部で生息調査の結果を踏まえて効率的に捕獲するほか、北中部で重点的な捕獲、緑地で防止柵と防止柵の間にわなを設置、市北東部ではワクチン散布を考慮しながら継続して捕獲を求めている。
今後、提案を含め検討することになったという。
これまでのイノシシの捕獲数も報告された。
９月までの半年間で田原市が３４３頭、豊橋市が１２７頭の計４７０頭となり、前年同期の約１・５倍に増えた。
協議会は４月、県のほか、豊橋、田原両市、地元猟友会などが集って設立された。
養豚業が盛んな半島で野生イノシシを根絶し、豚コレラから豚を守るのが狙いで、会議を定期的に開いている。

渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会の５回目の会議（東三河総合庁舎で）

豚コレラ関東に拡大！ 豚コレラ対策、豚にワクチン接種へ 農相が方針表明

令和元年9月21日（土）
お早うございます。

9月17日（火）～20日（金）までの4日間にわたる、「平成30年度　決算審査特別委員会」も昨日、全ての議案を可決して、終了いたしました。

私、竹内しげやすは、副議長（正副議長、現・前監査委員は特別委員会のメンバーから除外）の為、四日間、傍聴議員として、委員の質問、理事者の答弁を聞いておりました。
各委員とも熱心な質疑をしていました。


さて今日は、なかなか収束しないというよりも、拡大しつつある豚コレラの記事を紹介いたします。

　農林水産省は十三日、埼玉県秩父市の養豚場で飼育している豚が豚（とん）コレラに感染していたと発表した。
養豚場での発生は岐阜、愛知、三重、福井に続き五県目で、関東地方では初。関東に拡大したことで、農水省に対しワクチン接種の検討を迫る声が養豚業者らの間で高まる可能性もある。
埼玉県はこの養豚場が飼育する全六百七十八頭の殺処分を始めた。

　農水省などによると、秩父市の養豚場から山梨県笛吹市の「山梨食肉流通センター」に十一日、三十七頭が出荷された。
十二日の加工前に一頭が死に、ほか三頭にも内臓に異常がみられたため山梨県が遺伝子検査した結果、感染の疑いが排除できず、国が検査し確定した。

　埼玉県も山梨県から連絡を受けこの養豚場の豚コレラ検査を実施。
十九頭が陽性と判定された。埼玉県は当該の養豚場から十キロ圏内にある二施設から豚の搬出を制限した。
この養豚場の取引先は山梨食肉流通センターのみで、他の施設には豚を出荷していない。

　山梨食肉流通センターには十一日、栃木、長野、静岡各県の養豚場からも豚が出荷された。
山梨県によると、関係者の出入りで感染が広がっていないかの監視は、それぞれの県が行う。
山梨県は同じ日にセンターに豚を納入した県内の三養豚場を監視対象に設定。
豚の体調の定期的な報告や移動の自粛を要請した。死んだ一頭以外の約百七十頭は十二日に枝肉に加工されたが、全て埋却する。

　豚コレラは国内では昨年九月、二十六年ぶりに発生。
養豚場での発生以外に殺処分は出荷先などの長野、滋賀、大阪にも拡大した。感染した野生イノシシは、埼玉以外の発生四県のほか長野、富山、石川三県でも見つかった。


＜豚コレラ対策、豚にワクチン接種へ　農相が方針表明＞
　江藤拓農相は20日、豚コレラ対策として、飼育する豚へのワクチン接種を認めると表明した。
想定以上に広い範囲で感染が広がり、これまで禁じていた予防ワクチン接種の実施に方針転換する。
発症予防に効果が期待できる一方、豚肉の流通には制限も生じる。
今後、実施地域など具体的な内容を有識者や自治体などと調整する。

江藤氏は同日開いた豚コレラ防疫対策本部の会合後の記者会見で、防疫指針の改定作業に着手すると表明した。
ワクチン接種を実施するかどうかの最終判断は都道府県知事がする。

豚コレラは強い伝染性と致死性を持つ家畜伝染病で、昨年9月に岐阜県の養豚場で26年ぶりに再発生が確認された。
野生イノシシなどを通じてウイルスが拡散し、1府7県に広がっている。

農林水産省が定めた防疫指針では、感染した豚は殺処分が原則で、予防ワクチンの接種は禁止している。ただ、終息のめどが立たないため指針の変更に踏み切る。
ワクチンは現在の備蓄だけでは足りなくなる可能性があり、農水省は製薬会社に増産を要請する方針だ。

予防ワクチンを接種した豚の流通は一定の区域内に制限される。
このためワクチン接種の実施場所は感染が広がっている地域に絞られる見通し。
ワクチン接種をした国は国際ルールで「非清浄国」と位置づけられるため、輸出が難しくなる恐れもある。

（養豚場で行われる殺処分作業、14日、埼玉県秩父市）=同県提供

豚コレラ3県に拡大

令和元年8月5日（月）
お早うございます。

三谷町の夏祭りは、昨日(8/4)の中区の打ち上げ花火で終わりを告げました。
本来は7月27（土）に手筒花火と打ち上げ花火を上げる予定でしたが、台風の為、
手筒花火は翌日の7/28日（日）、打ち上げ花火は、8月4日に延期となっていました。

今日はまだまだ収束しない豚コレラの新聞記事を紹介いたします。


全国知事会が農水省に豚コレラ対策と拡大防止のための緊急提言、“国家レベルの危機事案と受け止め、あらゆる手段を行使し事態終息を”

左＝小里康弘農水副大臣、右＝湯﨑英彦農林常任委員会委員長

全国知事会議が7月23～24日の両日開催され、豚コレラに関して「豚コレラの対策と感染拡大防止のための緊急提言」をまとめた。
25日には湯﨑英彦農林常任委員会委員長(広島県知事)らが農水省を訪れ、小里康弘農水副大臣に緊急提言を手渡した。

湯﨑委員長は「依然として野生イノシシの感染が拡大し、養豚農場でも断続的に発生している。国を挙げて対策を強化していく必要がある。
農家を守る対策はもちろんだが、さまざまな対策、国の指針がなかなか出ないなかで、岐阜県などでは手探り状態で取り組みを進めている。
一方で三重、福井、長野の近隣県でも感染野生イノシシが広がっており、広域的な対応も必要になるため、緊急提言となった。
今回の状況は過去に例のない新たな事態と受け止め、総合的な対策、国の指針を定めたうえで、国の事業として財源を確保して取り組んで頂きたい。
またアフリカ豚コレラ(ASF)のリスクが高まっている。
新たな脅威に対し、空港などでの検疫強化などもお願いしたい」と述べた。

湯﨑委員長によれば、小里副大臣はまずは野生イノシシが課題であり、岐阜では144km に及ぶフェンスを構築し、個別農家では周囲を囲うことで防御していくが、全国に拡大していく必要があるとの見解を示した。
その上で「野生イノシシ向けの経口ワクチン散布、ASF対策では検疫探知犬の増頭などの方針を作ってきており、関係者が共有して迷うことなく一丸となり進めていきたい」と述べたとした。
また要請に同席した岐阜県の渡辺正信農政部長は、飼養豚へのワクチン使用について「ワクチン使用には賛否ある。岐阜県内農家ではワクチンを求める声があるのも事実。専門家でも全国で意見が分かれる。国に対してはあらゆる手段を行使して事態の終息をお願いした」と述べた。

緊急提言では、5府県で12万頭以上が殺処分され、野生イノシシの感染が複数県に拡大し、終息が見通せない状況だとしている。
また食肉価格の上昇による国民生活への影響を懸念している。
そのため、国家レベルの危機事案と受け止め、感染拡大防止、撲滅に向け、総合的な対策強化を図り、豚コレラの終息と産地の再生のために、早急に特段の措置を講じることを強く求めている。

具体的には、感染経路や発生原因を解明し、あらゆる手段を行使し事態の終息を図ること、海外由来の豚コレラが野生イノシシを介して家畜へと感染拡大するという、過去に経験のない事態に見合った、ハード・ソフトの対策について、特定家畜伝染病防疫指針に位置づけるなど、対応方針を明確化し、国事業としての財源確保すること。
また感染リスクに見合った衛生管理の上乗せ基準を明確化し、農場における消毒作業など飼養衛生管理の強化、ハード整備も含めたバイオセキュリティーの向上、野生動物侵入防止柵設置などの環境整備についてもパッケージで財政支援や、県をまたがる広域的な野生イノシシに対し、国主導の対応方針の決定、地方が取り組む対策の支援充実を求めた。

金融面では、無利子・保証料なしの融資制度創設、発生農場の経営再建に向けた支援措置の充実や、養豚生産を支える、と畜場・流通・飼料など関連事業者に対し、経営環境の激変を緩和する支援措置の創設など、生産振興の観点からの特別支援や、と畜場における交差汚染防止対策について、発生県以外を含め、財政支援の対象とすることを求めている。

その他にも、広域かつ広範囲、長期に及ぶ断続的な発生に備えた獣医師確保、防疫作業の相互応援など、広域的な支援体制強化や、移動式レンダリング装置の配備拡大。
アジアを中心に感染が拡大するASF(アフリカ豚コレラ)や、口蹄疫などの家畜伝染病の国内侵入を防止するため、国際線が就航する空港、海港での検疫体制強化、水際対策の徹底、豚コレラなど発生国に対し、畜産物などの持ち出しによる豚コレラウイルスなどの流出防止対策についても働きかけることを提言した。

〈畜産日報 2019年7月26日付より〉

蒲郡市では、人とイノシシとの住み分けである、イノシシ被害防護柵（ワイヤーメッシュ柵）を蒲郡の山裾全てを囲う「万里の長城」の早期完成が急務です。

令和元年 蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会 第1回捕獲隊会議

令和元年7月30日（火）
お早うございます。

今日から3日間（7月30日～8月1日）、総務委員会の行政視察に行って参ります。
・7月30日（火）：青森県八戸市・・・移住・定住促進事業について
・7月31日（水）：宮城県名取市・・・震災後の防災・減災の取組みについて
・8月 1日（木）：福島県相馬市・・・震災後の防災・減災の取組みについて

昨年度の総務委員会の行政視察でも、山口県宇部市の「定住促進」の取り組みを視察して参りました。
今年は、青森県八戸市の移住・定住促進事業について勉強して参ります。
また、平成23年の3.11東日本大震災から8年、実際に経験をされた自治体から教訓を勉強して参ります。

以上行政視察の為、誠に勝手ながら、明日、明後日（7月31日～8月1日）のブログはお休みいたします。


さて今日は、話は少し遡りますが、7月23日午後6時から北棟1階集会室にて、

令和元年　蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会 第1回捕獲隊会議が開かれました。



今回の主な内容は、イノシシ捕獲における13,000円上乗せ補助についてです。






東三河農林水産事務所農業改良普及課果樹指導グループ技師　影山舞子氏より













愛知県6月補正予算により、野生イノシシを捕獲したら（成獣・幼獣）13,000円の捕獲奨励金が交付されます。
この愛知県の補助で、23,000円～16,000円と捕獲奨励金が増額となりました。

愛知県田原市で再び豚コレラ "４２００頭殺処分"

令和元年5月18日（土）
お早うございます。

愛知県田原市の養豚場で豚コレラの感染が新たに確認されました。
県内の養豚場で感染が確認されたのは、これで１０例目となります。

愛知県によりますと、ことし３月に発生した豚コレラで、ブタの移動が制限されていた田原市の養豚場で、１５日制限の解除に向けた検査をしていたところ、一部のブタからウイルスの陽性反応が検出されたということです。
これを受けて１６日さらに詳しく調べたところ、３３頭のうち１３頭が豚コレラに感染していることが確認されました。
このため、愛知県はこの養豚場と、その隣にあり、設備の一部を共有していた別の養豚場のブタ、あわせて約４２００頭を殺処分することにしています。
愛知県によりますと、今回の２つの養豚場のブタを含めると、愛知県内で殺処分となったブタは５万頭を超えることになります。
１７日愛知県庁で行われた緊急対策会議で、森岡副知事は、「愛知の畜産を守るためにも全庁一丸となって感染の拡大に取り組みたい」と述べました。


<本県における豚コレラの疑似患畜の確認（10例目）及び第12回愛知県豚コレラ緊急対策会議の開催の内容＞
1　発生農場の概要
　所 在 地：田原市
飼養頭数：2，940頭　※農家への聞き取り頭数（5月17日現在）

2　経緯
（1）5月16日（木曜日）、6例目の豚コレラの発生に伴い設定された移動制限区域内に所在する当該農場において、搬出制限区域の解除のための清浄性確認検査を行ったところ、豚コレラを疑う結果となりました。
（2）このため、同日、再度当該農場の立入検査を実施し、精密検査を実施したところ、本日（5月17日）、国において豚コレラの疑似患畜であることが確認されました。
（3）また、当該農場に隣接し、ふん処理施設が共同で使用されている関連農場（飼養頭数：1，298頭）で飼養されていた豚も豚コレラの疑似患畜とし、防疫措置を講じます（疑似患畜合計：4，238頭）。

3　既に講じた措置
（1）出入りの際の消毒を徹底。
（2）移動制限区域内の農場であり、すべての豚について、当該農場からの移動を制限済。
（3）農場の出入り口を1か所に限定し、関係者以外の者の立入を禁止。
（4）農場外への物品の搬出を禁止。

豚コレラの問題は、まだまだ、収束の方向に向かいません。

野生のイノシシが感染源となると尚更、解決の糸口がつかめないのが実情です。

そんな中、5県の代表が豚へのワクチンを要望いたしました。