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竹内しげやす 市政チャレンジ日記

新米議員から四期目を向えて市政にチャレンジする奮戦記。
一歩一歩目標に向け前進する日々の行動を日記風に。

食害カラスを鷹で撃退!

2021年07月20日 | 有害鳥獣被害防止対策
令和3年7月20日(火)
お早うございます。

<7月20日今日は何の日>
1969年 - アポロ計画: 「アポロ11号」が、人類史上初めて月に到達。

月面上で船外活動中にポーズを取るバズ・オルドリン。ヘルメットのバイザーには、この写真を撮影したニール・アームストロングの姿が反射して映り込んでいる。


アポロ11号は2人の人間を世界で最初に月に着陸させた宇宙飛行であった。
ニール・アームストロング船長とバズ・オルドリン月着陸船操縦士の2名のアメリカ人が、1969年7月20日20時17分(UTC=協定世界時)にアポロ月着陸船「イーグル」号を月に着陸させた。アームストロングは7月21日の2時56分15秒(UTC)に月面に降り立った最初の人物となり、その19分後にオルドリンがアームストロングに続いた。
二人は約2時間15分をともに船外で過ごし、47.5ポンド(21.5キログラム)の月物質を地球に持ち帰るために採取した。
2人が月面にいる間、マイケル・コリンズ司令船操縦士はひとり月周回軌道上で司令船「コロンビア」号を飛行させた。アームストロングとオルドリンは21時間半を月面で過ごしたあと、月周回軌道上で再び「コロンビア」に合流した。

アポロ11号

今日は「食害カラスを鷹で撃退!」という新聞記事を紹介いたします。

 果樹を食害するカラスをタカで追い払う実証試験が15日、愛知県大府市であった。
梨園に継続的にタカを飛ばして、収穫を控えた果実を守る。
同市は効果を確認できれば、他の園地にも活用を広げていきたい考えだ。
 同市で梨、桃などを1・5ヘクタールで栽培する桑山美親さん(70)の園地で試験した。
市が、鳥獣害対策などを手掛けるオオヨドコーポレーションPテックス社名古屋支店に依頼。
鷹匠(たかじょう)らがタカ2羽を園地上空に飛ばした。梨の収穫時期に合わせ、1カ月計8回にわたって続ける。
 桑山さんによると、食害だけでなく、袋掛けした未熟果がつついて落とされることも多いという。全体の2、3割の果実が被害に遭った年もある。
先行試験では「目に見えてカラスが減った」と話し、効果を期待する。
 市のカラスによる農作物被害額は720万円(2019年度)。宅地化が進み、昔のように、猟銃での鳥の追い払いもできなくなった。市はタカに加え、音による追い払い試験や残さ除去の呼び掛けも進めており、対策を模索する。
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ジビエは「生きた教材」 高校授業 広がる導入例

2021年06月13日 | 有害鳥獣被害防止対策
令和3年6月12日(日)
お早うございます。

今日は日本農業新聞の記事を詳細致します。

 授業に鳥獣害対策やジビエ(野生鳥獣の肉)を取り入れる動きが広がりを見せる。
東京都内の高校では「生きた教材」として、鹿の解体を実習。
高知県では、高校への出前授業を機に狩猟免許を取得した生徒もいる。
狩猟者やジビエに関わる新たな人材確保につながっている。

<鹿解体でSDGs体感>
 東京都世田谷区の駒場学園高校は、初となる鹿枝肉の加工・調理実習を行った。
食物調理科の3年生34人が参加した。シェフで日本ジビエ振興協会の藤木徳彦代表が、講師を務めた。
 きっかけは平野功司教諭が、藤木代表の講演を聞いたこと。
イノシシやニホンジカによる農作物被害が深刻化していることと、捕獲数よりも利用量が少なくて多くは廃棄されていることを知った。
 生徒は授業で持続可能な開発目標(SDGs)について学ぶ。
平野教諭は、ジビエがSDGsの「つくる責任つかう責任」の理解につながると考えて藤木代表に協力を求めた。

<いただく命…活用できる料理人に>
 授業では、日本のジビエについて藤木代表が講義した後、生徒と鹿2頭分の枝肉を解体して調理・試食する。
生徒は、藤木代表の指示を受けロースやモモなど部位ごとに切り分けていった。
但馬琉空さん(17)は「捕獲された鹿が廃棄されると知り問題だと感じた。
いただく命を活用できる料理人になりたい」と語った。
 平野教諭は「料理人を目指す生徒が多い。社会の課題に対し、食の立場から自分にできることを考えるようになってほしい」と期待する。
2回目の実習は6月中旬に予定する。

<高知では400人学習 狩猟免許の取得者も>

わなの扱い方を学ぶ高校3年生(南国市東崎の高知農業高)

 高知県は2017年度から、鳥獣対策課の職員が、高校生を対象に鳥獣害対策やジビエの活用などの出前授業を行う。
狩猟者の不足や高齢化が進む中、鳥獣被害の実態を伝え若い狩猟者を増やすことが目的だ。20年度までに農業高校や普通科、商業科の生徒400人以上が学んだ。
授業では実演や体験も行う。
はこわな、くくりわな、模擬銃も扱う。授業を機に、狩猟免許を取得したり、ジビエを使った食品を開発・販売したりした生徒もいる。
同課は「鳥獣被害に当事者意識を持ってもらえた」と手応えを感じている。

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令和3年度蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会総会

2021年06月02日 | 有害鳥獣被害防止対策
令和3年6月2日(水)
お早うございます。

<6月2日今日は何の日>
1582年 ー 本能寺の変。(新暦6月21日)
本能寺の変(ほんのうじのへん)は、天正10年6月2日(1582年6月21日)早朝、京都本能寺に滞在中の織田信長を家臣・明智光秀が突如謀反を起こして襲撃した事件である。

信長は寝込みを襲われ、包囲されたのを悟ると、寺に火を放ち自害して果てた。
信長の嫡男で織田家当主信忠は、宿泊していた妙覚寺から二条御新造に移って抗戦したが、まもなく火を放って自刃した。

これにより信長、信忠を失った織田政権は瓦解。
6月13日の山崎の戦いで光秀を破った羽柴秀吉が豊臣政権を構築していく契機となった。

さて今日は、「令和3年度蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会総会」が、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面による議決により実施されました。

令和2年度のイノシシ捕獲頭数は79頭と平成23年度以降最も少ない数字となりました。
但し、ニホンジカが令和2年度:8頭の捕獲数との事で心配です。

豊岡町の捕獲数が増えてきました。







令和3年度豊岡地区ワイヤーメッシュ柵設置ルート(案)
この地区が完成いたしますと、万里の長城の完成となります。
完成後は、集中的な捕獲が必要です。


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ジビエ 自治体が協議会

2021年04月29日 | 有害鳥獣被害防止対策
令和3年4月29日(木)
お早うございます。

<4月29日今日は昭和の日>
「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」国民の祝日。

 1989(昭和64)年1月7日の昭和天皇崩御の後、それまでの天皇誕生日である4月29日を「生物学者であり自然を愛した昭和天皇をしのぶ日」として「緑の日」とすることとなった。
しかし、実際に制定された法律では、昭和天皇を偲ぶという趣旨は盛り込まれなかった。
このため、「昭和の日」に改称する法律案が超党派の国会議員により提出され、数度の廃案の後に2005年に成立、2007年より4月29日を「昭和の日」とし、みどりの日は5月4日となった。


今日は、ジビエに関する新聞記事を紹介いたします。

 ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。
 ジビエ振興自治体連絡協議会は、(一社)日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。
規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。
今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。

 総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。
長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用に取り組む自治体の連携強化を図るとともに、ジビエ振興に関する課題の集約や施策の提言を行う」、藤木氏は「(野生鳥獣は)捨ててしまえばゴミだが、活かせば資源となる。
地域で(ジビエ振興が)仕事になるような活動を含め、自治体同士の連携や情報交換等を行いたい」と語った。

菅首相に自衛隊との連携を要望、栄養価の高い国産ジビエを駐屯地の給食に供給し、需要拡大を目指す。また、退職自衛官が捕獲・狩猟の担い手となることも期待する。
2025年度までにジビエ利用量を19年度の2倍となる4,000トンに増やす目標を掲げた。

熊野の秘境に育まれた、絶品の鹿肉・猪肉ブランド! 「古座川ジビエ」
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2019年度 鳥獣被害158億円

2021年03月07日 | 有害鳥獣被害防止対策
令和3年3月7日(日)
お早うございます。

有害鳥獣による農作物への被害は年々減少しています。
日本農業新聞の記事を紹介いたします。

 鳥獣による平成30年度の農作物被害は、被害金額が約158億円で前年度に比べ約6億円減少(対前年4%減)、被害面積は約5万2000haで前年度に比べ約1000ha減少(同3%減)、被害量が約49万6000tで前年に比べ約2万1000t増加(同4%増)した。
 主な獣種別の被害金額については、シカが約54億円で前年度に比べ約1億円減少(同2%減)、イノシシが約47億円で前年度に比べ約1億円減少(同3%減)、サルが約8億円で前年度に比べ約1億円減少(同12%減)している。
 被害金額の推移を見ると、平成22年度の239億円から30年度は158億円と約3割減少しているものの、なお深刻な被害をもたらしている。



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