令和4年度蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会総会

令和４年5月25日（水）
お早うございます。

昨日(5/24)は、「令和４年度蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会総会」が、午前11時より、
市役所北棟1階集会室にて開催されました。
蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会の会長は、蒲郡市農業協同組合長の鈴木茂正 氏です。
他に、蒲郡柑橘組合長、山裾の総代さん（相楽、東大塚、西大塚、上区、豊岡町2区、五井町、清田町、坂本町、神ノ郷町、柏原町、竹谷町）、蒲郡猟友会、
オブザーバーとして、私、竹内しげやすも参加させて頂きました。

令和３年度　豊岡地区ワイヤーメッシュ柵設置実績




捕獲数は減少しています。


令和４年度　清田地区ワイヤーメッシュ柵設置予定個所




清田地区の460ｍを残して「万里の長城」は、ほぼ完成いたしました。
いよいよ柵内にいるイノシシをいかに早く捕獲するかが課題となりました。

鹿200万頭超 削減目標遠く

令和４年5月7日（土）
お早うございます。

今日は農作物の被害を及ぼす有害鳥獣駆除の捕獲状況等の新聞記事を紹介いたします。

本州以南のニホンジカの最新の個体数は200万頭を超え、2023年度末までに135万頭に減らすとした政府目標と依然として開きがあることが環境省の推計で分かった。
イノシシは87万頭で、ニホンジカ同様に目標の52万頭には届いていない。
同省は目標達成に向けて、都道府県などを通じ、狩猟体制の構築にかかる費用を助成する方針です。

鳥獣捕獲144万頭目標

令和３年11月16日（火）
お早うございます。

今日は、令和3年度「鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーン」について　紹介致します。

　農林水産省及び環境省は、特に農産物への被害が大きいシカ・イノシシについて、「鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーン」を全国的に実施し、被害の低減を目指します。

　我が国の農林水産業は、国民の食料を安定的に供給し、地域の経済を支える重要な役割を担っています。しかしながら、鳥獣による農作物への被害が、農林業者の生産意欲を低下させる深刻な問題となっています。
このため、平成25（2013）年に農林水産省と環境省が共同で取りまとめた「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」において、シカ・イノシシの生息頭数を令和5年（2023年）までに半減させる目標（半減目標）を策定しました。半減目標の確実な達成を図るため、昨年度、狩猟期（主に11月～翌3月）を中心に全国的に捕獲強化を行う「集中捕獲キャンペーン」を初めて実施し、捕獲頭数は全国で約135万頭と過去最高を記録しました。本年度も「集中捕獲キャンペーン」を実施し、全国的な捕獲強化を図ります。

　半減目標の確実な達成に向け、令和3年度においては、令和2年度に農作物への被害が減少しなかった地域を中心に捕獲頭数目標の見直しを行い、令和2年度の実績と比較して約9万頭増の144万頭に設定しました。令和3年度の「集中捕獲キャンペーン」においても、各種の事業による支援を行い、啓発活動にも注力してまいります。



２０２０年度の鹿とイノシシの捕獲頭数が前年比９％増の計１３５万３７００頭（速報値）となり、過去最高となった。 環境省と農水省のまとめで分かった。 両省は、重点地域の設定による「集中捕獲キャンペーン」を２０年度から始めた効果とみる。 豚熱対策で１９年度から捕獲を強化している地域もある
20年度の農作物の被害額は全国的に減少した。
20年度の捕獲頭数は鹿が67万4800頭で、同12％増
イノシシが67万8900頭で6％増えた。
農水省は目標達成へ、「鳥獣被害防止総合対策交付金」で、市町村には捕獲1頭当り7000～9000円を交付してきたが、21年度は、過去5年間の平均捕獲数上回って捕獲した場合、最大で同3000円を上乗せする。

鹿・イノシシ捕獲最多 20年度農作物被害も減少

令和３年9月8日（水）
お早うございます。

9月3日、6日、7日と三日間に亘って16人の議員が登壇した、一般質問が昨日で終了いたしました。
今日は午前10時より、6階第二委員会室にて総務委員会が開かれます。

今日は、「鹿・イノシシ捕獲最多」の新聞記事を紹介いたします。

　2020年度の鹿とイノシシの捕獲頭数が前年比9％増の計135万3700頭（速報値）となり、過去最高となった。環境省と農水省のまとめで分かった。
両省は、重点地域の設定による「集中捕獲キャンペーン」を20年度から始めた効果とみる。
豚熱対策で19年度から捕獲を強化している地域もある。
20年度の農作物の被害額は全国的に減少した。
　20年度の捕獲頭数は鹿が67万4800頭で同12％増、イノシシが67万8900頭で6％増えた。
都道府県別では、東北や九州、中国地方を中心に27府県で過去最高を更新した。
　同キャンペーンは、全都道府県で捕獲の目標頭数や重点地域を定めて、秋から冬の狩猟期の捕獲を進めるもの。国は捕獲頭数に応じて交付金を追加配分し、後押しする。各都道府県が掲げた目標の合計は136万頭で、ほぼ達成した。
20年度の農作物の被害額を見ると、28都府県で前年より減った。
北海道が集計中のため、全国の被害額は集計できていない。
　関東や北陸、東海などでは、20年度の捕獲頭数が目標や前年を下回ったが、農作物被害は減少する県が多い。
19年度から豚熱対策でイノシシの捕獲が進んでいたことなどが背景にある。
　一方、東北や九州では捕獲頭数が増え目標も上回った県が大半だが、被害額は13県中10県で前年より増えた。
イノシシの生息域の拡大などが背景にある。それ以外の地域では、捕獲頭数が増え、被害額が減る県が目立った。
　両省は農作物被害を軽減するため、鹿とイノシシの生息数を23年度までの10年間で半減させる目標を掲げる。近年の年間捕獲頭数は120万頭程度だが、目標達成には、20年度以降年間140万頭程度の捕獲が必要とする。
てこ入れに向け、20年度から同キャンペーンを始めていた。
　両省は21年度も同キャンペーンを継続する。
市町村をまたぐ広域捕獲を進め、生息域の拡大を防ぐなどして「依然、深刻な状況にある農作物被害を着実に減らしていく」（農水省鳥獣対策・農村環境課）方針だ。

ジビエ無駄なく利用

令和３年8月26日（木）
お早うございます。

昨日(8/25)の午後3時で、9月議会の一般質問通告が締切られました。
今回は16名の議員が登壇いたします。
発言順は今日の議会運営委員会で決定されます。

今日は久し振りにジビエに関する利用状況を紹介いたします。

　国産ジビエ（野生鳥獣の肉）の認証取得施設が連携し、鹿のスネ肉など利用しにくい部位を拠点に集め加工して販売する「国産ジビエセンター事業」が成果を上げている。
事業を開始して2年近くで、提携する加工施設数は14に増加。
施設からの出荷量が2021年は7月時点で2・4トンと初年の19年比で2倍近くになる。
大手外食チェーンが求める数量を確保し、取引強化につなげている。

　センター事業は、多くの施設で廃棄される部位の有効利用が目的だ。
日本ジビエ振興協会の藤木徳彦代表が考案し、19年に3施設で始まった。
長野県富士見町で鹿の食肉処理や販売を手掛ける信州富士見高原ファームが拠点施設（センター）の役割を担う。
協会の紹介で、大手ハンバーガーチェーンとの取引も実現した。
　国産ジビエは品質や安全性が評価され、大口需要も出てきたが、鹿で利用できる部位は全体の3割。
このうち利用しにくいスネ肉や肩肉が3分の1を占める。
大手外食が求める数量を確保するには、未利用の部位を活用して供給力を高める必要があった。
　センター事業によって21年1～7月の出荷量は6万3600食（2・4トン）に増加。
提携する施設数も、当初の3カ所から21年8月時点で14カ所に広がっている。

「提携広げ需要に応えたい」
　信州富士見高原ファームの戸井口裕貴さん（40）は「大手外食で使われると消費者への普及が一気に進む。提携を広げて需要に応えていきたい」と意気込む。同ファームまでの送料を負担し、肉に骨が付いた状態でも加工を引き受ける。

　鳥取県若桜町のわかさ29（にく）工房は、事業の開始当初から参加している。
工房の河戸建樹さん（48）は「捕獲した鹿を無駄なく使いたいが、骨が入り組み筋の多い部位は在庫になりがちだった」と振り返る。
提携を通じ、国産ジビエの知名度を底上げする効果を期待する。
　国産ジビエ認証制度は、捕獲から出荷までの工程を追跡でき、衛生管理が徹底されているといった一定の基準を満たした施設に国が認証を与える。
流通するジビエの安全性を高め、有利販売につなげることが目的だ。
　野生鳥獣の食肉処理施設は19年度時点で全国に667カ所あるが、このうち認証取得施設は26カ所にとどまる（8月21日時点）。
日本ジビエ振興協会の藤木代表は「利用されにくかった部位が新たな収入源になる。認証取得のきっかけになれば」と期待を寄せる。