●世論調査ってどうやってるの？ 若者の声は反映されてる？ 朝日新聞に聞いてみた
高校生新聞より
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/3018
新聞やニュース番組などで目にする内閣支持率や政党支持率、政策の賛否などの世論調査。実際にどうやって調査されているのだろうか。若者の声は反映されているのだろうか。朝日新聞で世論調査を担当する川本俊三さんに方法を聞いた。 （田崎陸）
調査対象は無作為に選ぶ
──そもそも、なぜ世論調査をするのですか。
第一に「読者に国民全体がどのような考えを持っているか伝えるため」です。また、世論調査の結果を政治家も見ています。政治家は世論を考慮して、政治をしなければいけません。世論調査を元に、政治が国民の意見をきちんと反映する方向に動いてほしいと思っています。
──世論調査の方法は？
内閣支持率などを調査する場合、基本的には電話です。コールセンターの調査員約60人がコンピューターで無作為（ランダム）に数字を組み合わせた番号に電話するため、電話帳に載っていない家庭や朝日新聞を読んでいない方にもかかります。
──固定電話だと、家にいることが多い主婦や年配の方ばかりが答えてしまいそうです。
そうならないように、電話に出た人にすぐ調査しません。まず世帯の人数を聞き、偏りが出ないように乱数表（出現の確率が同じになるように並べた表）に従って「年齢が上から○人目の人にお願いします」と対象者を決めます。
その対象者がその時は家にいなくても、一度決めた対象者を途中で変えません。その人が不在の場合は何度かかけ直します。
固定電話と携帯を併用
──携帯電話にはかけないのですか。
昨年から携帯電話にもかけるようにしました。固定電話を持っていない若い世代が多くなったためです。調査相手は固定電話と携帯電話の使用者で半々くらいです。
──毎回の回答人数は？
約2000人です。ただ、だいたい半数に断られるので、実際には約4000人に電話をかけています。
──たった2000人の調査で良いのですか。
統計学的には2000人あれば、分析に十分な程度の誤差に収まるとされています。誤差をさらに半分にするためには4倍のサンプルが必要になり、調査費用が膨大になります。また、朝日新聞では回答者の偏りが出ないように、性別・年齢など有権者の構成比に合わせて重み付けして集計しています。
質問の文面は慎重に
──質問をする際、気を付けていることはありますか？
内閣支持率を聞く際「あなたは○○内閣を支持しますか、支持しませんか」というように毎回同じ文言で最初に聞いています。政策の賛否を聞く質問をした後だと、支持率の回答が直前の質問に左右されてしまう恐れがあるからです。
できるだけ説明を加えず単純に聞くようにしていますが、説明が必要な場合も、回答を特定方向に誘導することがないように、慎重に表現を検討します。たとえば安全保障関連法案のような難しいテーマではある程度の説明が必要ですが、「日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか」と聞くと、回答は賛成が増えるでしょう。
また、対象者が政策について知らなくても、調査員が説明せず「今読み上げた質問の範囲内でお答えください」とお願いしています。
報道各社で聞き方が違う
──新聞やテレビによって数値が異なるのはどうしてですか？
報道各社によって、聞き方が違うからです。例えば、内閣の支持・不支持を答えなかった人に対して「どちらかというと支持しますか、支持しませんか？」と「重ね聞き」する報道機関もあります。
朝日新聞は重ね聞きをしていないので「答えない（無回答）」という人の割合が20%ほどいます。そのため、重ね聞きしている報道機関に比べて支持率・不支持率の数字は低く出ます。無回答が数％の報道機関は、重ね聞きしている場合があります。
他にも統計学的な誤差や調査日時の微妙な違いなどの要因が数値の違いに関係しています。ただ、数値そのものは違っていても、上がったり下がったりする動きは各社で一致しているはず。毎回の変化はどうなっているかを見ていただきたいです。
──高校生にメッセージをお願いします。
2016年の参院選で、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを機に、世論調査の対象も18歳以上になりました。つまり、一部の高校生の方も対象になったので、もし電話がかかってきたらぜひ協力していただきたいです。
一部の高校生は調査対象
――インターネットで世論調査はできないのですか？
インターネットで回答される人は、年齢等が偏っています。参考に調査することはあるのですが、それを世論として報道できません。調査会社の登録モニターを使う方法がありますが、会社によって偏っている可能性もあるので、なかなか信用できません。インターネットでの世論調査については、まだまだ研究中です。
――世論調査を担当されているやりがいを教えてください。
例えば、加計学園の問題は、ニュースでは下火になりつつありますが、世論調査をすると「まだまだ十分には説明されていない」と答える人が多くいます。ニュースの表面には表れなくても、国民が１つの問題に対してどのように考えているかがよく分かるのです。
(引用終わり）
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朝日新聞の世論調査は約4000人に電話して約2000人から回答を得たものを集計しているとの事です。
2000人であれば地方の市議会議員の当選得票数にも満たない人数ですが、それで日本の世論を反映出来ているかは疑問です。
現在日本の人口は約1億２千７百万人、世帯数は約５千世帯ですから毎月4,000人に電話を掛けて年間4万8千人の対象者。個人的に朝日新聞から世論調査の電話が掛かってくる確率は2646年に一回、世帯では1042年に一回ですね。そして人間の人生の数十倍の時間に一度だけ掛かってくるその電話に丁度対応できるかどうかはまた別問題です。
また4000人に電話して2000人から回答を得ているとの事ですが、ランダムに電話をして50％の確率で相手と話が出来るという事はあり得ない不可能な事です。
飛び込み訪問で団地一つ、マンション一棟回っても50％の確率で主権者に会える事自体があり得ないのに、ランダムに作った電話番号に電話を掛けて50％の確率で有効な回答が得られるというのはそれ以上に不可能なあり得ない話です。
営業等で目的を持って訪問や電話をするのであれば、その主権者と話が出来ればならず、その為に長い時間を掛けて作り上げた質の高い顧客リストを使い、それでも達成できるがどうか分からない１/２の確率を、初めて電話を掛ける無作為に作った電話番号で達成できるはずがないのです。
そしてランダムに作った電話番号から有効な4000件の電話番号を得るためには最低でもその倍以上の電話番号と電話を掛ける作業が必要になります。
その過程の話が全く無く、いきなり4000件の電話をして2000件の回答を得ているという話であれば、逆にランダムに電話していると言うのは表向きの話で、実際は50％の確率で有効な会話が出来るリストが存在するのではと思いますし、またそうでないと4000件に電話して2000件の有効な回答を得る事は不可能です。
そして約60人の調査員で約4000人に電話調査との事ですが、一人当たり電話件数66件で有効回答が33件。普通の会社の営業では半日あれば済む仕事です。
それを二日掛けてやっているそうですから、マスコミの世論調査というものは調査員が二日間かけてみっちりと調べ上げたものというより、二日間の特定の時間に一日あたり33件の電話をして16件程の回答を得てまとめた程度の、普通の営業会社であれば２～３時間もあれば出来てしまうもののようです。
ランダムに作った電話番号がそのままアンケートの対象になるという時点で怪しいし、その数倍以上の電話番号の中の実在し相手が受話器を取った4000件の電話としてもあり得ない話。
それに60人の調査員が一日当たり16件前後のアンケート用紙を二日分もって、それが
「世論」とは・・・・！！
とても民意を反映しているとは思えませんがな。（笑）
そしてまた最近でも
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c?inb=ys
毎日新聞世論調査
内閣支持率３３％ １２ポイント減
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。【吉永康朗】
調査の方法 ３月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１５世帯から５４７人の回答を得た。回答率６７％。携帯は１８歳以上につながった番号６８６件から５２５人の回答を得た。回答率７７％。
たったの1072人・・・・・
全くいつまでやってんだか（笑）
