消費税廃止⑥消費税収の半分あった「物品税」

「直間比率の是正」このために導入された消費税。
法人税所得税を下げて、別の間接税でその減収分の穴埋め。

そしてこの二つの税金関係の減税と合わせて
もう一つ、セットで行われた事があります。

それが「物品税」の廃止。
貴金属、宝石、毛皮などの贅沢品にかかる税金。
そして時代は流れ、その中心が高級乗用車、大型テレビ等へ移行。

昭和62年度はその「物品税」の税収が過去最高。

●朝日新聞・昭和63年8月6日


その物品税収・過去最高の一兆8585億円

平成元年の消費税収が3.3兆円で2年度が4.5兆円。



以下略(´・ω・｀)

みんなの新幹線②

公共事業を行なってインフラを整備するだけでは、
国民全員がより便利に豊かに生活出来る国になる訳ではありません。

何故なら、企業と経営者が利益を独り占めして
国民の給料が上がらなければ、逆に格差が拡大し、
みんなで作った新幹線さえ、利用出来る国民の数が
限られてしまい、経営そのものが成り立たなくなります。

その為に、公共事業で支出する事業費が、企業、経営者だけでなく
事業に携わる、関連する人々、巡り巡って国民全員に波する
その様な社会構造、仕組、制度にしておかなけれぼいけません。

そこで登場するのが、税金、つまり「税制」
所得税と法人税です。

そうです。平成元年に導入された消費税により
次第に引下げられていった税金の事です。

平成令和と引下げられていった所得税と法人税は、
当然、昭和の時代は高い税率でした。

だから公共事業で会社が大きな利益を上げ
社長さん、経営者達だけが自分達の給料を上げようとしても、
額面を増やせば増やす程、税金で持っていかれる税制であったのです。

だから、税金で持っていかれるんだったら・・・！

社員の給料に、ボーナスに。

そして法人税は会社の利益に対して掛かる税金です。

会社が沢山溜め込もうとすればする程、
税金で持っていかれるだけ。

みんなで頑張って築き上げた業績。
その利益が、税金で持っていかれるだけだったら・・・！

社員の給料にボーナスに、設備投資に社会へと。

巡り巡って国民全体に波及し
その事で国民全体の所得の底上げが実現出来ていたのです。

それが平成に入り消費税導入。
その一方で所得税法人税の引下げ。

金持ちの税金を引下げて
子供にも消費税掛けその穴埋め。

だから金持ちが更に金持ちになり
一般国民の給料は下がり続けてるのです。

だから消費税廃止。

みんなの新幹線①

昭和の時代日本は右肩上がりの時代が続きました。
昭和元年の6000万人の人口は昭和64年平成元年には2倍に。
（因みに明治24年4000万人、大正元年5000万人）

昭和16年12月8日開戦の大東亜戦争は国家予算の300倍程を使い
世界地図から植民地を消すという建国以後最大規模の大事業でした。

結果、アジア周辺の治安も良くなり、
世界各国から必須な資源物資が
日本に輸入されるようになりました。

そして原子力発電所を始めとする多くの発電所を造り
供給される電力量が圧倒的に増え
今まで出来なかった事が出来るようになりました。

高速道路を整備し新幹線を完成させました。

当然、その様な時代のなかで、
料金、物価、給料が比例して拡大するのは当然です。

そして何よりも重要な事は
みんなで新幹線を作って
みんなが新幹線を利用して
みんながより便利で豊かな生活を営む事ができる。
そんな社会環境を実現する事が出きた。

これが昭和の右肩上がりの時代の本質です。

特急列車より高い新幹線の料金。
それをみんなが利用できて、
より便利で豊かな国にする。

そのためには工事を請け負った企業と社長さんだけが
儲かってしまう、そんな社会では、みんなの新幹線にはなりません。

だって利用客が限られてしまうから。

その為には、みんなが特急列車より高い
新幹線料金を払えるように
国民全体の所得の底上げ。

それがしっかりと出来ていたからこそ、
昭和の時代は右肩上がりの時代が続いたのです。

つづく

一般消費税

今の消費税は昭和62年の中曽根内閣の時代に、国民の大反対により
廃案になった「売上税」な訳ですが、実はその前は
「一般消費税」という名前でした。

●昭和52年9月21日　朝日新聞





まあこの「一般消費税」も昭和54年の大平内閣で頓挫する事になるのですが。

「財政が厳しい、厳しい」の話も、ず〜と前から(笑)

●昭和53年9月13日
　　



●12月3日


高知大やオーテピアなどで、各新聞の過去記事を閲覧するだけで、出てくる出てくる。

消費税廃止⑤・インボイス爆弾

去年、令和五年十月に始まったインボイス制度には三年・三年　計六年の軽鎖措置があります。
最初の三年が10−8で、実質負担が2％。　次の三年が10−5で5％。

そして令和十一年には完全に10％負担。

このインボイスは免税事業者への負担のイメージが先行しますが、
実際は、免税事業者が負担、取引先の課税事業者が負担、販売価格に転嫁。
いずれにせよ、国民が全て負担する事になるのです。

そして令和11年10月以後は経過措置が終了。
現在の2％負担が（令和8年10月〜5％）10％となります。


私は消費税もそうですが（同時に廃止が理想）何より先に
このインボイスを廃止にしなくてはいけないと考えています。

早いに越した事はありませんが、経過措置が終了までに。

私は去年の2月から今年の4月まで西条市の今治造船に出張してました。

つまり令和5年10月のインボイス導入前の半年と導入後の半年の、
西条市、高知市、双方の物価の推移を比較体感する事になったのです。

結論から言うと、西条市の販売店は一斉に販売価格に転嫁。
一方、高知市の販売店は価格転嫁を控えています。

これは西条市と比べて高知市の物価が安い、という話ではありません。

西条市民には価格転嫁しても大丈夫だけと、
高知市民には価格転嫁すると負担が大きい、

だから高知の販売店は苦しい中、価格転嫁を控える判断をしたのでしょう。

西条市は今治造船という大企業があります。
一方の高知市には、今造の様な世界的な大企業がある訳でもなく
逆に全ての産業が衰退しきった状態です。

当然、市民の生活レベルが違う訳です。

だから、この様な不況続きの最悪の状態の中でも
高知の企業は価格転嫁を控えて頑張ってくれてるのです。

しかし、それは経過措置で10％が２％に抑えられてるから、
なんとかなってる企業も多いのではないでしょうか。

これが令和8年10月には5％になります。
今は大丈夫でもこれは相当なダメージです。

そして令和11年10月には経過措置が終了です。

つまりインボイス爆弾が完全に炸裂です。

だからなんとしてでも、それまでに阻止したいのです。