消費税は廃止④ インボイスの本当の目的

平成元年、消費税3％導入時、日本政府は売り上げ3000万以下を免税事業者とした。
理由は、あの様な右肩上がりの時代でさえ、消費税3％導入は
中小零細企業、個人事業主には負担が大きかったから。
だから日本政府はわざわざ免税事業者枠を作り彼らを守ろうとしていた。

それが免税事業者1000万以下となり消費税率10％でインボイス。
完全に潰しに来てる訳です。

そしてその目的は、派遣で低所得層が増え、奥様という、
より良質で安価な労働力が市場に流入したように、
今度はインボイスで元個人事業主、元経営者
という能力のある労働力が市場に流入。

昭和の時代、平成初期の日本政府と
現在の日本政府は全く別物です。
完全に中身が入れ替わってます。

消費税は廃止③・年収300万の正社員切って派遣にしたらどうなるか。

年収300万　月収25万
手取り月20万ぐらい
社会保険料　4万ぐらい（年間50万）
　↑　↑
この社会保険料は労使折半
つまり企業は正社員300万の給料を払うために
追加で50万の社会保険料を負担している。
300万＋50万＝350万⇐これに消費税（35万）が掛かる訳です。

だから年収300万の正社員の給料は
385万となります。

消費税は売上税で事業者が負担し納める直接税by大阪国税局

ここで誰も買わなければ小売りは納める消費税は0円どころか

仕入額全損失！！！
製造、卸売業者は直接税として納税するだけ。

こういう事です！！　


あ・ら・ら・ら・ら！！！！！！！

以下、詭弁！！！！！！！！！




負担しているのではなく、その金額で購入しただけ！！
だから、こういう事になる！！


残念ながらそれでもこういう事になるのです。

そもそも「消費税」ではない消費税！！

売れなければ販売店は仕入額損失。
生産者、関連事業者は自分の納税額を計算し納めるだけ。
消費税は間接税ではなく直接税。
いや、その前に、「消費税」ですらないのです(笑)

高知復活は日本復活

高知県民であるが故、その様な発想になる訳ですが(^o^)／

明治5年、日本の人口は3480万6千人
高知県民は52万4511人、日本の人口の1.5％が高知県民だった。

日本の人口が4000万人を突破した明治24年
高知県民は57万5300人、日本人の1.44％が高知県民だった。

日本の人口が5000万人を突破した大正2年
高知県民は69万2185人、日本人の13.8％が高知県民だった。

日本の人口が6千万人を突破した昭和元年
高知県民は70万7215人、日本人の1.18％が高知県民だった。

日本の人口が1億人を突破したのが昭和41年
高知県民は80万7710人、日本人の0.8％が高知県民だった。

日本の人口最高値、平成19年の1億2808万人
高知県民は78万1585人、日本人の0.61％が高知県民だった。

そして現在日本の人口1億2397万人
高知県民65.9万人　日本人の0.53％が高知県民

頑張れ、高知県民、日本復活のために！！！