今、自衛隊の在り方を問う！

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

種子島での日米海兵隊共同演習に続き、種子島・奄美大島などで行われる生地訓練＝市街地演習に抗議を！

2018年10月16日 | 主張
　種子島での日米海兵隊共同演習に続き、種子島・奄美大島などで行われる生地訓練＝市街地演習

　南種子島・前之浜海浜公園に展開する海自揚陸艇LCAC（ホバークラフト）、［自衛隊統合演習2017年11月］
#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島　#種子島

　現在進行中の中種子町での日米海兵隊の共同演習は、地元でのたたかいの広がりもあって、マスメディアにも大きく取り上げられた。問題は、今回の日米軍の目的である、恒常的な中種子町ー種子島の日米海兵隊の共同演習ー軍事基地化を絶対許さないことだ。

　しかし、このためには、今この地で進行している事態を正確に捉えることだ。すなわち、今回の中種子町での日米共同演習は、すでに進行している種子島での自衛隊・米軍の共同演習の延長線上にあるからだ（詳細は、下記に引用する拙著を読んでいただきたい）。
　つまり、この種子島における演習ー市街地訓練は、種子島ー奄美大島の「薩南諸島」を訓練基地・機動展開基地（事前集積拠点）とする、自衛隊の南西シフト態勢の推進の戦略的観点から、猛然と推し進められてきている、ということだ。

　この演習の中心が、下記資料にもある西部方面隊の「鎮西演習」なのだ。この演習は、すでに5年ほど前から始まり、毎年演習を拡大し、種子島・奄美大島などの市街地を蹂躙して広がっている。種子島南部の前之浜海浜公園や奄美大島の江仁屋離島（えにやばなれじま）などは、明確に自衛隊の恒常的訓練場と化している（江仁屋離島は、防衛省の奄美大島配備図に「統合訓練場」として明記）。

（防衛省の情報公開請求提出文書）


　そして、今年も10月22日から始まる「鎮西30」は、「本土」以外では、「奄美市（奄美大島）、鹿児島郡（臥蛇島）、熊毛郡中種子町・南種子町（種子島）、大島郡徳之島町・天城町（徳之島）、沖縄県 ： 国頭郡国頭村・本部町、うるま市」（陸幕発表）で行われようとしている。この演習場所は、なんと、ほとんどが沖縄を除いて民間地・市街地なのだ。

　このような、市街地での演習を大々的に行う場所が、「本土」では存在するだろうか。「本土」では、言うまでもなく自衛隊・米軍の演習場所は、専用の演習場で行われており、しかも、その演習場さえも､北・東富士演習場にみるように、地権者、周辺自治体との「使用協定」を締結するなど、使用が制約されているのだ。
　そうであるにも拘わらず、この奄美大島・種子島ー薩南諸島では、堂々と市街地、民間地での演習がまかり通っているのである。この演習の市街地での恒常化は､間違いなく住民への犠牲を伴う。これは沖縄をはじめ、全国の演習場内外の事故が示している（ヘリの墜落、実弾の誤射、兵士らの犯罪などなど）。
　この戦前を思わせるような、「軍隊の市街地への進出」（旧日本軍の市街地演習には、民間の炊き出し、民泊が要求された）を、決して許してはならない。
　奄美大島ー種子島の市街地での演習の常態化を阻もう！　
　奄美大島ー種子島（ー馬毛島）の軍事要塞化を、全国の力で阻もう！

　奄美大島の運動公園に機動展開する陸自部隊（偽装）


　奄美大島・名瀬港で「生地訓練」で武装警備に付く陸自


　奄美大島・瀬戸内町古仁屋港で展開する陸自「94式水際地雷施設装置」


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拙著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』、第４章「軍事要塞に変貌する奄美大島」から引用


奄美大島を蹂躙する「生地訓練」という市街地訓練

　江仁屋離島について、住民の同意も得ず、勝手に演習場に組み込み、すでに演習が行われている状況を記述したが、さらに驚くべきことは、奄美大島では遙か以前から市街地での演習が常態化していることだ。

　筆者は、２０１７年11月、奄美大島を視察し、地元の関係者らと交流する機会を得た。その最初の日に案内されたのが、左頁の「奄美市太陽が丘総合運動公園」であった。モノクロ写真では判明しにくいが、この公園の一角には、陸自の特科部隊が偽装して展開していた。周辺には、車両の大部隊も公園を占拠するかのように展開。
　いや、島の至るところに自衛隊部隊が展開し演習を行っていたのだ。下の写真は、瀬戸内町古仁屋港に展開し、訓練を行っている94式水際地雷施設装置だ。要するに、敵の上陸に備えて、水際に機雷をばらまく水陸両用車である。

　この奄美大島での演習は、陸自西部方面隊が、数年前から行っている「鎮西演習」の一環である。この演習では、先島―南西諸島への機動展開のために、北海道や本州・九州から、戦車・対艦・対空ミサイル部隊などの大部隊が動員されるのだ。「鎮西29」では、約１万４千人、戦車を含む車両３千８００両、航空機約60機が動員されている（陸上幕僚監部発表）。

　もちろん、機動展開演習ばかりだけでなく、奄美周辺では実際の島嶼上陸訓練、艦砲射撃を含む着上陸演習も行われているのだ（２０１３年「自衛隊統合演習」、２０１４年「平成28年度自衛隊統合演習・島嶼防衛演習」など）。

　ゲリラ対処による市街地の検問

　「生地訓練」とは、陸自教範の『対ゲリラ・コマンドウ作戦』で初めて規定された市街地訓練のことである。自衛隊独特の用語だ。
　自衛隊の市街地への展開は、市の運動公園、港に展開した部隊だけではなかった。次頁写真に見るように、名瀬港には、陸自の検問所が設置され、そこの部隊車両には、「近接戦闘隊形」をとった隊員らの警戒態勢がとられていた。　「本土」では考えられない軍事態勢が、当然のように敷かれているのだ。これが、自衛隊配備を受け入れた島の現実だ（先の政府交渉で防衛省は生地訓練も知らなかった）。　

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平成３０年度方面隊実動演習（西部方面隊）の概要について
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2018/pdf/20181012tinzei.pdf

陸上自衛隊は、以下のとおり平成３０年度方面隊実動演習（西部方面隊）を実施いた
します。
１ 目 的
方面隊による島嶼侵攻事態の対処に係る演練を実施し、陸上自衛隊として、各種事態
の対処能力の向上に資する。
２ 期 間
平成３０年１０月２２日（月）～１１月２４日（土）
３ 使用予定地域
西部方面区域内 各駐屯地・基地・演習場等
【公有地等】
長崎県 ： 南島原市、佐世保市、五島市
福岡県 ： 糸島市、北九州市
熊本県 ： 熊本市、葦北郡
宮崎県 ： 串間市大納
鹿児島県 ： 鹿児島市、南さつま市、志布志市、阿久根市、肝属郡南大隅町
奄美市（奄美大島）、鹿児島郡（臥蛇島）、熊毛郡中種子町・南種子
町（種子島）、大島郡徳之島町・天城町（徳之島）
沖縄県 ： 国頭郡国頭村・本部町、うるま市
４ 担任官
西部方面総監 陸将 湯浅 悟郎
５ 訓練部隊
（1）訓練参加部隊等
西部方面隊等
（2）参加規模
ア 人 員 約１７，０００名
イ 車 両 約 ４，５００両
（１０式戦車４両、７４式戦車４両、１６式機動戦闘車８両を含む。）
ウ 航空機 約 ６５機（ＵＨ－６０ＪＡ、ＣＨ－４７Ｊ（ＪＡ）等）
６ 特 色
島嶼侵攻事態対処能力の向上を図る実動演習であり、西部方面隊に加え、陸上総隊、
北部方面隊、東北方面隊、中部方面隊等の部隊が自衛隊施設以外の施設・区域を含む
西部方面区全域に展開し、一部においては米軍施設を使用する。
（問い合わせ先）
陸上幕僚監部広報室 安達、三井（担当）
（０３－３２６８－３１１１ 内線４００８３）


平成３０年 度 日 米 共 同 統 合 演 習 （ 実 動 演 習 ）
「 Ｋ ｅ ｅ ｎ Ｓ ｗ ｏ ｒ ｄ １ ９ ／ ３ ０ Ｆ Ｔ Ｘ 」
自衛隊と米軍は、下記のとおり平成３０年度日米共同統合演習（実動演習）を実施します。
記
１ 演習の目的
武力攻撃事態等における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛
隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図る。
２ 実施期間
平成３０年１０月２９日（月）～１１月８日（木）

３ 実施場所
自衛隊施設、在日米軍基地、対馬及び我が国周辺海空域並びにアメリカ合衆国グアム、
北マリアナ諸島自治連邦地区及びそれらの周辺海空域
４ 統裁官
(1) 自衛隊：統合幕僚副長 陸 将 本松 敬史
(2) 米 軍：米軍計画
５ 主要演練項目
(1) 水陸両用作戦
(2) ＢＭＤ／防空作戦
(3) 海上作戦
６ 演習参加部隊等
(1) 自衛隊
ア 機関等
統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び情報本部
イ 陸上自衛隊
陸上総隊、各方面隊等
ウ 海上自衛隊
自衛艦隊、各地方隊等
http://www.mod.go.jp/js/
統合幕僚監 部 報 道 発 表 資 料
エ 航空自衛隊
航空総隊、航空支援集団等
(2) 米 軍
インド太平洋軍、在日米軍等
(3) その他
一部の訓練に加海軍艦艇が参加予定
７ 演習参加規模
(1) 自衛隊：人員約４７，０００名、艦艇約２０隻、航空機約１７０機
(2) 米 軍：人員約９，５００名
(3) 加 軍：艦艇２隻
８ その他
(1) 日米共同統合演習は昭和６０年度に開始され、概ね毎年、実動演習と指揮所演習
を交互に実施。実動演習は今年度で１４回目である。
(2) 豪軍、加軍、仏軍、韓国軍及び英軍からオブザーバーを招へいする
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2018/press_pdf/p20181012_05.pdf


統合水陸両用作戦訓練（実動訓練）の実施について
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2018/press_pdf/p20181012_06.pdf

１ 目 的
統合水陸両用作戦訓練（実動訓練）を実施し、水陸両用作戦における自衛隊の戦術技
量の向上を図るとともに統合運用の資を得る。
２ 期間
平成３０年１０月１５日（月）から１０月２４日（水）
３ 実施場所
海上自衛隊佐世保地区から種子島に至る海空域、同島周辺海空域及び同島から海上自
衛隊横須賀地区に至る海空域
４ 主要訓練項目
（１）ボート・ＡＡＶ・ヘリコプターによる着上陸
（２）ＬＣＡＣによる揚陸から沿岸支援地域（ＢＳＡ）開設までの一連の行動
５ 訓練参加部隊等
人員約５１０名、艦艇１隻、航空機２機
（１）統合幕僚監部
人員約１０名
（２）陸上自衛隊：陸上総隊
人員約３００名、ＣＨ－４７ＪＡ ２機
（３）海上自衛隊：自衛艦隊
人員約２００名、輸送艦「しもきた

10月15日(月)のつぶやき

2018年10月16日 | 書評

自衛隊の先島―南西諸島新配備に対する、ＮＨＫ報道規制の解禁について！

2018年10月15日 | 主張

　自衛隊の先島―南西諸島などへの新配備に対する、ＮＨＫ報道規制の解禁！
　
#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島

　昨日の自衛隊記念式典・中央パレードにおいて、ＮＨＫはついに自衛隊の「南西シフト態勢」への報道を解禁した。
　この自衛隊記念式典の報道において、ほとんどの報道が安倍首相の「改憲発言」を中心に報じており、これもまた重要であるが、しかし、それと同じぐらい重大な問題が、ＮＨＫがようやく自衛隊の先島・南西諸島新配備ー南西シフト態勢に関する報道を解禁したということだ。

　ＮＨＫによる自衛隊の南西諸島配備に関する報道は、事実上これが初めてだ。マスメディアとしても、ほとんど初めての報道といえる（2017年4月のTBS特集報道を除く）。
　この報道解禁の理由は明らかだ。
　政府・自衛隊は、来年3月、宮古島・奄美大島の「自衛隊駐屯地の開設行事」を予定しており、この両島の駐屯地の「開設・開隊」を全国に大きく報道しないわけにはいかない。しかし、今まで、完全に報道を規制し、両島への駐屯地工事着工さえ報じてこなかったのに、いきなり、「駐屯地開設」では、政府としても報道機関としても、あまりにも報道規制が酷すぎると思われるだろう。そこで、この中央パレードでの水陸機動団の登場を契機に、報道解禁をしたということなのだ。

　それは、この日の報道内容を見ても明らかだ。ＮＨＫは先島―南西諸島配備に関して、以下のように言う（下記の全文参照）。

「南西諸島の防衛態勢を強化　　防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。おととし３月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年３月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。」


　この南西シフトに関する報道について、一般民衆はだませても、関係者をだますことは出来ない。ここでは、奄美大島、宮古島、石垣島に「地対艦ミサイル部隊」を配備すると言っているが、地対空ミサイル部隊の配備や陸自警備部隊（普通科部隊）、空自移動警戒隊の配備については、全く触れていない。
（＊驚くべきことだが、奄美大島への自衛隊配備について、マスメディアが報じたのは沖縄島ー全国でもこれが初めて！）

　なぜ、ＮＨＫは、先島―南西諸島などへの自衛隊配備を「地対艦ミサイル」だけに限定したのか？　防衛省・自衛隊の配置図などでも、わざわざこういう「限定配備」を示すことはない。つまり、ＮＨＫとして初めてこの先島―南西諸島配備について報道するのに、すでに工事が大々的に始まっている配備ー駐屯地建設を「小さく見せよう」としている、ということだ。

　つまり、ＮＨＫは、報道機関として絶対に行ってはならない「事実隠し」報道を行ったということだ。しかも、防衛省・自衛隊の南西シフト態勢については、すでに2016年から、奄美大島・宮古島・石垣島で防衛省の説明会が行われ、新配備の発表が行われているにも関わらずだ。
　この報道規制（全マスメディアが同罪）だけでも、メディアとしては失格だが、これに輪を重ねてのジャーナリズム失格の事態だ。

　ここ数年に亘る、マスメディアの先島―南西諸島などの自衛隊配備に関する沈黙ー報道規制の中で、与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・種子島などの住民らが、いかに苦しい運動を強いられてきたか、全国の平和運動を担っている人々からも、いかに「無視」されてきたか（報道が全くないので、ほとんどこれらの新配備の事実さえ知らない）。このような「戦争協力」の責任の重要な一端が、マスメディアにはある。

＊ＮＨＫを初めとするマスメディアの、自衛隊の南西シフトー先島―南西諸島などへの配備の事実さえも報じない報道規制に対して、もっと怒りの声を挙げよう。
　与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への自衛隊の増強への反対の声を強めよう。

これが、南西シフト態勢の実態図だ！

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ＮＨＫ19時のニュース
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲　2018年10月14日

自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。

自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の９割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。

そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。

また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。

このあと式では、ことし３月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし１月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、Ｆ35Ａの飛行も披露されました。

3月に発足 水陸機動団とは
「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし３月、新たに発足しました。

中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、５年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。

海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「ＡＡＶ７」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、１両の値段はおよそ７億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。

部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。

南西諸島の防衛態勢を強化

防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。

おととし３月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年３月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。

地対艦ミサイルの部隊は、ことし７月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。

一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし５月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。

しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

10月14日(日)のつぶやき

2018年10月15日 | 書評

10月11日(木)のつぶやき

2018年10月12日 | 書評

安倍政権下の自衛隊制服組の暴走ー日比・日豪・日英の共同軍事訓練の強行を許すな！

2018年10月11日 | 主張
　驚愕すべき事態が進行している。国内法・国際法にも根拠のない、違法な、脱法的な、日英・日豪・日比共同訓練が、フィリピンで、日本国内で始まっている。今週には、この訓練中の自衛官がフィリピン国内で死亡するという状況にまで至った。この安倍政権下の、自衛隊制服組の暴走を許してはならない。国内法・国際法の根拠もないこの多国籍軍間の訓練は、兵士たちのみならず、受け入れ国＝訓練地の民衆にも、多大な犠牲を強要することになるのだ。
（ここでは、今、重大問題となっている「日米地位協定」の件については省略する）。#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島　#日英日豪日比共同訓練


　フィリピンとの間の「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」もない上陸訓練

　この訓練は、フィリピンでは、今週から同国のサンアントニオで、水陸機動団（陸自海兵隊）と米海兵隊、そしてフィリピン国軍の共同の「災害派遣訓練」のための上陸訓練として行われた。水陸機動団が、「災害派遣訓練」を口実に、日本によるアジア太平洋戦争の最大の被害者国・フィリピンに「上陸訓練」を行うのもおぞましいが、日比間に何らの協定（「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」）もなしに、つまり、フィリピン国内法からも、国際法からも違反した共同訓練を行ったことに、かつての「日帝植民地」的傲慢さを思うのは私だけであろうか。

　今回の訓練中に亡くなった自衛官も不幸だが、おそらくこういうことを続ければ、自衛隊によるフィリピン人への傷害事故や犯罪も起こるであろうし、そのときの処罰すべき法律もない、不明確、という、とんでもない状態が生じてしまうことになる。

　つまり、日比の共同訓練にしろ、日英・日豪の共同訓練にしろ、「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」が締結されていない場合、当事国の「訓練・運用のために外国軍を国内に受け入れる際、武器携行や戦車、戦闘機などの持ち込み、陸空の移動」「外国軍人のパスポート、入国ビザ」「刑事・民事の裁判権の帰属」などの、諸々の問題を処理・解決するための法的規定が、どこにもないということになるのだ。
（「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」とは、締約国間の災害救援や共同訓練などの際、訪問国での部隊（軍）の法的な地位を定めた協定。長期的な駐留とは異なり、相互の国で一時的に活動する際の問題をあらかじめ解消するのが目的）

　米比・豪比の「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」とは

　現在、フィリピンでは、米国およびオーストラリアのとの間で、「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」を締結している。とりわけ、クラーク、スービックという二大米軍基地を撤去したフィリピンにとって、同国の憲法上に「外国軍隊の基地設置の禁止」（フィリピン共和国1987年憲法の外国軍事基地に関する条項・第18条）を規定したのであるから、同国への外国軍ー米軍の訓練・演習・一時的滞在は、明確な規定になった。
　ここでは、豪比間の「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」（2012 年 9 月 28 日に豪比相互訪問軍隊地位協定）を参考に、その内容を見てみよう（参考「豪比相互訪問軍隊地位協定」外国の立法・2013/6）。http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8220780_po_02560006.pdf?contentNo=1

　日米地位協定などもそうであるが、特に大きな問題となるのが、受け入れ国での「刑事裁判権の帰属」問題だ。同論文では、その刑事裁判権の関連規定として以下の 5 点の長所を挙げている。
　具体的には、①受入国で発生した受入国の法で罰することのできる犯罪は、受入国の当局が処罰できる点、②裁判権が競合する場合でも、派遣国が第一次的裁判権を行使できるのは、派遣国自体の財産や安全保障に対する犯罪又は公務遂行中の犯罪に限られる点、③裁判権に関して両国間で争いがある場合、両国代表者から成る合同委員会における解決をめざすが、交渉により解決に至らないときは、受入国の司法当局に案件を送付できる点、④フィリピンで罪を犯した刑事被告人に免責を与えるいかなる規定も豪比地位協定には存在しない点、⑤フィリピンで罪を犯した訪問軍隊構成員は、豪比地位協定に基づく裁判を逃れることはできない点、である 。

　この豪比地位協定の特徴は、豪比間は同等の権利を有する内容となっており、米比間の訪問米軍地位協定が、フィリピン国内にある訪問米軍の地位を定めるだけで、かつ、刑事裁判権などに関してアメリカ側に有利な規定となっているのと対照的だ。

　法的根拠のない日英・日豪共同訓練

　現在、イギリスとの間で行われている「2018年度国内における英陸軍との実動訓練（ヴィジラント・アイルズ）」についても、「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」は締結されておらず、まったく違法かつ脱法的訓練だ。
　この陸自と英陸軍との実動訓練（ヴィジラント・アイルズ）は、陸上自衛隊発表によれば、「国内における英陸軍との統合火力誘導に係る実動訓練を実施し、部隊及び隊員の戦術技量の向上を図るとともに、陸上自衛隊と英陸軍との関係強化を図ることを目的」とし、2018年９月３０日～１０月１２日に、富士学校、北富士演習場、王城寺原演習場で行われている最中である。

　報道によれば、富士から宮城県の王城寺原までは、自衛隊の車両が先導するというが、訓練中・外に民間との間で事故・事件が引き起こされた場合、なんらの法的処置も対処もできない状況である。
　この日英共同訓練について、東北防衛局は「日英共同訓練の根拠等」として、「国際法上、一般に、外国軍隊が他国の領域で活動するためには、当該領域国の同意が必要となり、英国軍が我が国において訓練を実施できる根拠は、我が国が付与する同意となります」というが、しかし、「今後、両国間における口上書により、両国構成員の地位等の概略を取り交わした上で、覚書を作成し、詳細な地位等の取り決めを確立します」と弁解している始末だ。

　つまり、「口上書」（外交文書の一つであり、相手国に対する意思を口で述べる代わりに文書にしたもの）もなく、「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」もなしに、国際法も、国内法も無視して、日英・日豪共同訓練を強行しようというのだ（日豪共同訓練に関しては、引用する日経新聞を参照）。これこそまさしく、安倍政権下での、自衛隊制服組の暴走と言わねばならない。

＊王城寺原演習場における日英共同訓練について（東北防衛局）
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/699932.pdf

＊陸上自衛隊発表の日英共同訓練
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/703867.pdf

　日豪・日英の「準軍事同盟」の本格化

　この日比・日英・日豪共同訓練は、国会でも全く論議されない、メディアでもほとんど論議もなく強行されているのだが、本日の日経・朝日がようやく指摘しているように、日豪・日英の「淮軍事同盟態勢」の帰結である。
　日豪・日英間では、すでに、日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定・自衛隊法第100条８）、日英ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定・自衛隊法第100条９）が締結され、日米安保態勢なみの軍事同盟化が進行している。そして、本年7月14日には、「日仏物品役務相互提供協定（日仏ACSA）」も締結された。

　つまり、安倍政権は、かつて太平洋に植民地をもっていた宗主国の全てと、軍事同盟態勢を築こうとしているのだ。何のためにか？　言うまでもなく、この目的は「中国封じ込め」であり、対中抑止戦略の日米による発動だ（2017年12月の米政権「国家安全保障戦略」（NSS）」、米国防長官「国家防衛戦略（NDS）」参照）。
　これを安倍政権も、トランプ政権も、対中の「インド太平洋戦略」として共同で打ち出している。
　
　指摘してきた日比・日豪・日英（そして日仏）の共同軍事訓練は、こうした安倍政権下のアジア太平洋戦略の帰結であるとはいえ、この違法な訓練・演習を許してはならない。同時にまた、それらの諸国との「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」締結もまた、許してはならない。

　対中抑止戦略下の日米の戦慄する共同作戦態勢づくり
　
　制服組の暴走とも言える、日比・日豪・日英の共同訓練の強行（→「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」締結）目的は何か？　言うまでもなく、これは日米の対中抑止戦略下での、自衛隊の南西シフト態勢による与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への増強態勢、つまり、「島嶼防衛戦」＝海洋限定戦争態勢の形成にある。つまり、この日米の南西シフト態勢に、かつての旧宗主国（今も植民地保有）全てを動員しようというのであり、中国軍への対抗的戦力を作り出そうというのだ。

　したがって、日本の反戦運動は、この日米豪英仏（印・比）の軍事態勢ーそれは具体的には、各国との共同訓練の始まりとともに、南西シフト態勢下の軍事基地建設として突き進んでいるが、この先島ー南西諸島の要塞化との対峙なしには、まったく空虚なものとなるだろう。今、まさしく、安倍政権が推し進める「改憲」は、「戦時下の改憲」として始まろうとしているのだ。


＊参考　豪比の訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）
［協定の目的］　
協定の狭義の目的は、訪問軍隊と受入国政府との間における以下の事柄に関する法的枠組み、権利、責任及び手続を定めることにある。すなわち、訪問軍隊構成員による刑事犯罪行為の際に惹起される事柄、制服を着用する条件、税及び関税の免除、環境保護の要件、入出国手続及び法的責任問題などについて定めることを目的とする。協定は、一方の当事国の軍隊が他方の当事国内にある間、両当事国の軍隊に対して同じ権利を付与するものである 。

［訪問軍隊構成員の入出国と移動］
派遣国は、軍属機関を含む訪問軍隊の規模を、可能な限り名簿を添えて、受入国へ入国の 30日前又は両国が相互に定めるときまでに通知し（第 3 条）、災害救援などの緊急の場合を除いて、到着について受入国へ到着の 48 時間前までに通知しなければならない（第 4 条第 1 項）。軍属機関を含む訪問軍隊の構成員は、受入国の査証（ビザ）要件の適用除外とする（第 4 条第 2 項）。共同訓練等に従事する行為のために入出国する訪問軍隊構成員は、査証に代えて、派遣国発行の写真付身分証明書及び受入国への旅行命令書を、求めに応じて提示しなければならない（第 4 条第 3 項）。軍属機関の構成員は、受入国滞在予定期間より 6 か月以上長い有効期限の旅券（パスポート）と軍属機関の構成員であることを証する派遣国当局発行の証明書の 2つを所持しなければならない（第 4 条第 4 項）。軍属機関を含む訪問軍隊の個々の構成員には、
合法的活動のため、受入国の領域内における移動の自由が受入国の当局から許可される（第 7条第 5 項

［刑事裁判権（第 11 条）］
第 1 項において原則が定められる。受入国の当局は、受入国内で発生し受入国の法により罰することができる犯罪行為に関し、軍属機関を含む訪問軍隊の構成員に対する刑事裁判権を有する。

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日経新聞から
日豪、「準同盟国」明確に　部隊地位協定の早期妥結確認 共同訓練拡充、中国の海洋進出けん制（2018/10/11）

【シドニー=松本史】日本とオーストラリア両政府は10日の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める「訪問部隊地位協定」（VFA）を早期に妥結させる方針を確認した。安全保障上の協力の前提となる規定を整えて共同訓練の機会を増やす。中国の海洋進出をにらみ「準同盟国」の位置づけを明確にする。

日豪2プラス2は昨年4月以来。共同声明ではVFAについて「可能な限り早期に交渉を妥結することへの強いコミットメントを再確認した」と明記した。2019年中に両国で初となる戦闘機訓練をするとし、航空自衛隊と豪空軍が訓練や演習を実施する機会を拡充する方針で一致した。

ペイン豪外相は協議で、安倍晋三首相が11月に豪州の北部ダーウィンを訪問するとの見通しを明かした。ダーウィンは第2次世界大戦時に旧日本軍が空爆し多数の死者を出した地域。ダーウィン訪問を戦後の日豪関係強化の象徴とし「準同盟国」の位置づけを印象づける狙いがあるとみられる。11月の豪州訪問時の首脳会談で、VFAについても大枠合意を目指す。

日本が豪州との関係を強化するのは首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。日米と豪州、インドの4カ国を中心にインド洋・太平洋の周辺各国が連携し、法の支配など共通の価値観の下に協力するという考えだ。日豪間の安保協力を南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対抗するための一歩と位置付ける。

豪州側も対中国を意識して日本に近づく。16年に野党議員（当時）が中国系の実業家から多額の資金援助を受けていたことが発覚しスキャンダルに発展した。当初は中国寄りとみられたターンブル前首相は17年後半から急速に対中強硬姿勢にかじを切った。後任のモリソン首相も中国に対しては同様の姿勢を保つ。

「中国が米国の地位に挑戦している」。17年11月、豪州が発表した外交白書にはこう記された。米国の存在感が相対的に低下し、代わって中国が台頭していると指摘した。豪州が「裏庭」と位置付ける太平洋諸国ではインフラ開発支援を通じ中国が影響力を増しており、豪州の懸念は強い。

地位協定は国内に外国軍が駐留する場合に定める法的な取り決めだ。日本は在日米軍の権利などを定める日米地位協定のほか、日本に置く朝鮮戦争の国連軍後方司令部のために朝鮮国連軍地位協定を結んでいる。VFAは共同訓練や災害救助など一時的に外国軍が活動する際の規定で、日本はまだどの国とも結んでいない。

地位協定がない場合、2国間で「日本の国内法を尊重する」などの確認を取る手続きが必要になる。9月に英陸軍と初めて共同訓練をした際にも同様の手続きを踏んだ。VFAを結ぶと、外国軍を受け入れる手続きが円滑に進むようになる。協定締結には、豪軍関係者が罪を犯した場合に、死刑制度を持つ日本の刑法で裁けるかなどの問題も残る。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3631706010102018PP8000/

10月10日(水)のつぶやき

2018年10月11日 | 書評

ジャーナリスト・望月衣塑子さんへの苦言と提案ー先島・南西諸島への自衛隊配備を巡って

2018年10月10日 | 主張
　望月衣塑子さんは、日本ではもはや、数少なくなったマスメディア系の本物のジャーナリストのひとりだ。菅官房長官への鋭い追及をはじめ、政府・自衛隊の拡大する武器輸出などにも、鋭く批判をされている。

　本物のジャーナリストであると思うからこそ、下記のような不注意な、事実に即していない発言は、残念でならない。東京新聞が、すでに自衛隊批判タブーに陥っているとしても、望月さんだけは、ジャーナリストとしての矜持を維持してほしいのだ。
#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島

「今起こっている事態——宮古島などの南西諸島に自衛隊のミサイル部隊の配備がすすんでいること」「南西諸島では、移動式ミサイルの配備が始まっています」

　これは、シネ・フロント401号（９月１０日発行）に掲載された「望月衣塑子さん、『沖縄スパイ戦史』を語る」という、三上監督との対談の一部である。おそらく、この記事は、『沖縄スパイ戦史』を観た人々の中の、数千人は読まれるであろう。

　この望月さんの「南西諸島に自衛隊のミサイル部隊の配備がすすんでいる」「南西諸島では、移動式ミサイルの配備が始まっています」という記述を、読者はどう受け取るだろうか？

　自衛隊の先島―南西諸島での自衛隊配備の現段階の実態を全く知らない人々は、「すでに、ミサイル部隊の配備が進んでいるのか、もはや、反対するすべはないのか」「メディアが報じない『秘密のミサイル基地がすでに造られているのか』等々と、受け取るだろう！

　率直に言って、昔の言葉で言うと「敗北主義を吹聴」していることになる。本人の主観的意図とは裏腹に。

　実際、先島―南西諸島で、この自衛隊ミサイル部隊の配備を、〝必死に食い止めている〟住民たちの立場に立ってみてほしい。基地建設は一部で〝進んでいる〟が、ミサイル部隊の配備は、必死になって阻んでいるのだ。事実を観てみよう。


＊石垣島では、自衛隊ミサイル部隊などの配備は、大幅に遅れているだけでなく、配備予定地に〝一鍬〟も入れさせていない。自衛隊は2018年度内の「工事着工」を目指しているが、住民の激しいたたかいがそれを阻んでいる。写真は石垣島の配備予定地、未だ建設工事のめども立っていない。



＊宮古島では、千代田地区に自衛隊基地建設の「造成工事が終わり、建物が造られつつある」が、同島・保良地区に造られる予定のミサイル部隊の弾薬庫は、工事着工が食い止められ、「警備部隊の配備は2018年末、ミサイル部隊の配備は2019年末」と、防衛省は計画を大きくずらしている。住民の必死の抵抗が、防衛省の計画を遅らせているのだ（同島の大福牧場地域へのミサイル部隊などの配備は、建設中止に追い込んだ。写真は千代田地区の基地建設現場）



＊奄美大島では、ミサイル部隊などの造成工事・基地建物建設が進み、2018年度末の配備が予定されているが、未だに〝ミサイル部隊の配備〟は行われていない。写真は奄美市大熊地区の基地建設現場、この他に瀬戸内町に対艦ミサイル部隊などの基地建設が進行中。



＊種子島ー馬毛島では、住民のたたかいで、未だに馬毛島（種子島）の基地化のメドさえたっていない！



　結論は、与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・種子島ー馬毛島への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への増強、つまり、自衛隊の南西シフト態勢とのたたかいは、今本格的に始まったばかりであり、自衛隊の基地化ー要塞化阻止の運動は、これからが正念場だ。確かに、先島―南西諸島の住民たちのたたかいは、とても厳しい状況におかれている。しかし、その原因は、「本土」の側のマスメディア（報道規制）や反戦平和運動の無関心・無知にある。

　だからこそ、望月さんに提案したい。至急、ぜひとも、この先島―南西諸島の自衛隊配備の現状・実態を見てほしい。住民らの抵抗をみてほしい。本物のジャーナリストであるあなたなら、この現状に痛みを覚え、〝一個人〟としてでも報じるはずだ。


望月衣塑子さん、『沖縄スパイ戦史』を語る

三上智恵監督との対談より。
シネ・フロント401号（９月１０日発行）に掲載

＜望月衣塑子＞

まだ幼さの残る10代そこそこの少年兵たちで構成された「護郷隊」に注目して、マラリア有病地帯への強制移住、最終的には「こいつがスパイではないか」と身内同士が密告したり、それを敗残兵によって処刑されたりという、私がこれまで教科書では知りえなかった沖縄の史実を、今回の作品でも突きつけられ、言葉がありませんでした。

丹念に生きている人々を手繰り取材を重ね、膨大な史料を見つけだし、読み解き、沖縄の歴史を追っています。私も含め事実を知らない人があまりにも多いと思います。とにかく、まず見てほしいですね。

沖縄戦とはどういうものだったのか、この映画を通して知ると、今起こっている事態——宮古島などの南西諸島に自衛隊のミサイル部隊の配備がすすんでいるということは、どういう結果をもたらすのかが想像できます。

南西諸島では、移動式ミサイルの配備が始まっています。沖縄にあれだけのミサイルを配備しようとする流れが何故あるのか。人々は島民の４人に１人が亡くなったと言われる沖縄戦の悲惨な歴史を忘れてしまったのでしょうか。
映画を見ながら、私はかつての沖縄戦を現在の政治が再現しようとしているように思えてなりませんでした。




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10月7日(日)のつぶやき

2018年10月08日 | 書評

災害派遣訓練を口実にした日米比の共同演習、なぜ災害派遣に水陸両用戦車（AAV7）が必要なのか？

2018年10月07日 | 主張
＊災害派遣訓練を口実にした日米比の共同演習、なぜ災害派遣に水陸両用戦車（AAV7）が必要なのか？
ーしかも、かつて侵略したフィリピン・ルソン島への上陸訓練とは、フィリピン民衆の戦争の深い傷痕をえぐり出すようなものだ！（ハワイや上海で、自衛隊が上陸訓練を行うようなものだが、自衛隊制服組の歴史感覚の酷さが現れている。）


http://www.afpbb.com/articles/-/3192426?pid=20593675



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朝日新聞から（2018-10-6付）

フィリピンで訓練参加の陸自隊員死亡　車移動中に事故

　防衛省は７日、フィリピンで開かれている米比共同訓練に参加中の陸上自衛隊員２人が移動中に交通事故に遭い、水陸機動団（長崎県佐世保市）所属の前原傑（すぐる）２等陸曹（３８）が死亡し、中央輸送隊（横浜市）所属の４０代の男性１等陸曹が骨折の重傷を負ったと発表した。

　陸上幕僚監部の発表によると、現地時間２日午後０時５０分ごろ、２人が乗ったフィリピン人男性運転の契約車両がスービック海軍基地近くを移動中、大型車と衝突。２人は救急搬送され、前原２等陸曹は意識不明の状態で現地の病院で集中治療を受けていたが、７日午前０時２５分に死亡が確認された。

　陸自は災害救助を想定して水陸両用車「ＡＡＶ７」を使った上陸訓練などを行う目的で、米比が実施する共同訓練「カマンダグ１８」に９月８日から１０月２３日の予定で、水陸機動団員らを派遣していた。