任天堂やＳＣＥ、新作ソフトをダウンロード販売

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D16070%2016082007

　任天堂はネットのダウンロードを利用し、来年初めから全世界で新作ゲームソフトの販売を始める。消費者は家庭用の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の通信機能を活用し、ネットでソフトを入手できる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）も同様の販売に着手、両社は作品の大半を店頭販売の半額以下の１本2000円以下で提供する。この方式は米マイクロソフトが先行、三強そろい踏みで普及に弾みがつき、消費者の楽しみ方も広がる。

　任天堂は「Ｗｉｉ」に搭載したダウンロード機能を使い、手で振って遊ぶコントローラーを生かした最新ソフトを販売。当初はパズルや教養系ソフトが中心で、価格は1作品1000円以下の見通し。自社開発だけでなく中小ソフト会社からも作品を募り、アクションゲームなど大作にも広げる。

[2007年8月17日/日本経済新聞　朝刊]

ソニーなど家電５社とＪＣＯＭ、ネットＴＶに選べるＣＭ

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D13025%2014082007

　ソニーや松下電器産業など家電5社と、ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）はそれぞれ今秋から、インターネットを使った双方向型のテレビ広告を始める。パソコンで見る広告のように、視聴者がリモコン操作で興味のある宣伝広告を自ら選んで視聴する仕組み。広告主は広告がどの程度見られているか把握でき、効果を分析できる。テレビとネットの融合により、テレビ広告の分野でも双方向サービスが広がる。

　ソニー、松下、日立製作所、シャープ、東芝の5社は今秋、共同出資するテレビ専用のネットサービス会社「テレビポータルサービス」（東京・港）を通じて動画広告事業を始める。すでにニュースや天気予報など多様な情報をネット経由で提供しており、この一環として広告も流す。

ＲＫＢ毎日、折り込みチラシを閲覧できるサイト開設

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y758%2014082007

　【福岡】アール・ケー・ビー毎日放送（ＲＫＢ）は９月１日、折り込みチラシを閲覧できるサイトを開設する。地域や商品ごとにチラシ情報を検索し、確認できる。折り込みチラシの代理店などと共同で営業。資金に余裕がない中小事業者を広告主として開拓する。

　新設するサイトは「ＲＫＢ福岡チラシ」。小売りやサービス業者が発行するチラシを電子データ化し、ネット上で無料閲覧できる。特売品情報も日ごとに紹介する。コンサートなどイベント情報も掲載。ローソンチケットと組み、サイトからチケットも購入できる。

　値段はＢ３（515ミリメートル×364ミリメートル）以下のサイズで１万円。3000件以上のアクセスがあった場合、１アクセスごとに３円を課金する。

[2007年8月15日/日経産業新聞]

ベネッセ、教育・子育て７サイト統合

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0804S%2008082007

　ベネッセコーポレーションは9日、教育や子育てに関する総合通信販売サイトを開設する。従来のブランド別サイトを統合し、各世代を網羅する。新商品も追加し、常時7000点以上の商品を掲載する。利便性向上に伴う「ついで買い」などを見込み、2008年度はネット通販で45億円と、現在の5割増しの売上高確保を目指す。

　新サイト「ベネッセ　ショッピングモール」には、育児用品などを扱う「たまひよＳＨＯＰ」、玩具や子供用品の「すっく」など既存の7サイトを統合。8月下旬からは、ペット用商品の販売も始める。

[2007年8月9日/日本経済新聞　朝刊]

受信料不払い者、ＮＨＫが視聴登録で捕捉・画面一部覆い登録要請

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0707S%2007082007

　ＮＨＫは地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の一部に視聴者登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入った。画面を完全な形で見たい視聴者に住所や氏名を登録してもらい、効率的に支払いを働きかける狙い。収支を改善し受信料引き下げの原資にする考えだが、視聴者が個人情報の提供に難色を示す可能性もあり、議論を呼びそうだ。

　新しい対策は2008年度にも導入する。総合、教育テレビの画面の2割程度をふさぐ形で「受信確認メッセージ」を表示。メッセージを消すには電話やインターネットでＮＨＫに連絡する必要がある。ＮＨＫは視聴者の連絡先を把握、支払い要請に応じない場合は集金担当者を派遣して直接催促する。総世帯数の71％にとどまる支払世帯の率を「2―3ポイントは押し上げられる」とみている。

[2007年8月8日/日本経済新聞　朝刊]