受信料不払い者、ＮＨＫが視聴登録で捕捉・画面一部覆い登録要請

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D0707S%2007082007

　ＮＨＫは地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の一部に視聴者登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入った。画面を完全な形で見たい視聴者に住所や氏名を登録してもらい、効率的に支払いを働きかける狙い。収支を改善し受信料引き下げの原資にする考えだが、視聴者が個人情報の提供に難色を示す可能性もあり、議論を呼びそうだ。

　新しい対策は2008年度にも導入する。総合、教育テレビの画面の2割程度をふさぐ形で「受信確認メッセージ」を表示。メッセージを消すには電話やインターネットでＮＨＫに連絡する必要がある。ＮＨＫは視聴者の連絡先を把握、支払い要請に応じない場合は集金担当者を派遣して直接催促する。総世帯数の71％にとどまる支払世帯の率を「2―3ポイントは押し上げられる」とみている。

[2007年8月8日/日本経済新聞　朝刊]

ネット接続テレビに動画配信・９月から家電５社出資会社、2000本用意

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D07010%2007082007

ソニー、松下電器産業など家電5社が共同出資するテレビポータルサービス（東京・港）は9月、インターネットに接続する薄型テレビ向けに動画配信サービスを始める。来春までに映画を中心に、アニメーションや海外ドラマなど約2000本のコンテンツ（情報の内容）をそろえ、何度でも再生できるストリーミング（逐次再生）サービスを有料で展開する。家電各社は新サービスをテコに、ネット接続型テレビの本格普及を目指す。

　テレビポータルはシャープ、東芝、日立製作所を含むテレビ大手5社が2006年7月に設立し、テレビ専用のネットサービス「アクトビラ」を展開している。従来は天気予報などの生活情報を静止画や文字情報で配信するだけだったが、9月からは「ビデオ・オン・デマンド」と呼ぶ有料の動画配信に乗り出す。

[2007年8月8日/日本経済新聞　朝刊]