ヤフー、ネット公売で47都道府県と契約――自治体向け事業を強化

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y911%2017082007

ヤフーは地方自治体などが税金滞納者などから差し押さえた財産を売却するためのインターネット公売において、7月で全都道府県との契約を完了した。地方自治体の税金の徴収率向上の手段として定着したとみられる。ヤフーはインターネット公売を契機に、自治体向け事業を強化する。

　ヤフーは2004年から「ヤフー！オークション」のシステムを活用したインターネット公売に取り組んできた。7月までに227の行政機関が1万点以上を出品し、総落札額は19億円を超えた。過去の最高落札額は、三重県が出品したリゾートホテルで3億1200万円。

[2007年8月20日/日経産業新聞]