令和4年度 10月補正予算案概要
一般会計
(ア)事業者支援 事業目的はエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けているためとしています。
財源はすべて一般財源(財政調整基金からの繰入金)
〇アーティスト活動支援補助金・支援金給付 1020万円
〇障害者施設物価高騰対策支援金・支援金給付 1001万9千円
〇高齢者施設物価高騰対策支援金・支援金給付 2504万6千円
〇放課後児童クラブ物価対策支援金・支援金給付 280万円
〇民間保育所・私立幼稚園等物価高騰対策支援金 330万円
〇医療機関物価高騰対策支援金・支援金給付 3645万1千円
〇肥料価格高騰対策支援金 30万円
〇施設園芸用燃油価格高騰対策支援金 100万円
〇配合飼料価格高騰対策支援金 960万円
〇粗飼料価格高騰対策支援金 100万円
〇市内中小企業者省エネルギー促進補助金 1000万円
〇瀬戸焼販売促進補助金・補助金給付 2997万6千円 *この事業は瀬戸焼関連事業者を支援するため、瀬戸焼販売事業所で利用できるクーポン券を小学生1人当たり3千円分給付するもの
(イ)生活者支援
〇電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・給付金給付 6億9183万円(財源は国・県支出金)*エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしを支援するため、国庫補助金を受け、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり5万円を給付するもの。
〇愛知県子育て世帯臨時特別給付金・給付金給付 1億7882万6千円(財源は国・県支出金)*新型コロナウイルス感染症が長期化する中、食費等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、県支出金を受け、児童手当の対象児童1人当たり1万円を給付するにあたり必要となる費用を計上するもの。
〇せと子育て世帯臨時特別給付金・給付金給付 9043万4千円(財源は一般財源)*新型コロナウイルス感染症が長期化する中、児童1人当たり5千円を給付するにあたり必要となる費用を計上するもの。(本市独自の事業)
(ア)は瀬戸市独自の支援事業です。
10月24日の臨時会において上程、審議、採決が行われる予定です。
これらの事業は一括して第58号議案として上程されますから、議会は各事業を分離して採決することはできません。
各事業の目的内容の評価は読者各位に委ねます。
以上
一般会計
(ア)事業者支援 事業目的はエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けているためとしています。
財源はすべて一般財源(財政調整基金からの繰入金)
〇アーティスト活動支援補助金・支援金給付 1020万円
〇障害者施設物価高騰対策支援金・支援金給付 1001万9千円
〇高齢者施設物価高騰対策支援金・支援金給付 2504万6千円
〇放課後児童クラブ物価対策支援金・支援金給付 280万円
〇民間保育所・私立幼稚園等物価高騰対策支援金 330万円
〇医療機関物価高騰対策支援金・支援金給付 3645万1千円
〇肥料価格高騰対策支援金 30万円
〇施設園芸用燃油価格高騰対策支援金 100万円
〇配合飼料価格高騰対策支援金 960万円
〇粗飼料価格高騰対策支援金 100万円
〇市内中小企業者省エネルギー促進補助金 1000万円
〇瀬戸焼販売促進補助金・補助金給付 2997万6千円 *この事業は瀬戸焼関連事業者を支援するため、瀬戸焼販売事業所で利用できるクーポン券を小学生1人当たり3千円分給付するもの
(イ)生活者支援
〇電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・給付金給付 6億9183万円(財源は国・県支出金)*エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしを支援するため、国庫補助金を受け、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり5万円を給付するもの。
〇愛知県子育て世帯臨時特別給付金・給付金給付 1億7882万6千円(財源は国・県支出金)*新型コロナウイルス感染症が長期化する中、食費等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、県支出金を受け、児童手当の対象児童1人当たり1万円を給付するにあたり必要となる費用を計上するもの。
〇せと子育て世帯臨時特別給付金・給付金給付 9043万4千円(財源は一般財源)*新型コロナウイルス感染症が長期化する中、児童1人当たり5千円を給付するにあたり必要となる費用を計上するもの。(本市独自の事業)
(ア)は瀬戸市独自の支援事業です。
10月24日の臨時会において上程、審議、採決が行われる予定です。
これらの事業は一括して第58号議案として上程されますから、議会は各事業を分離して採決することはできません。
各事業の目的内容の評価は読者各位に委ねます。
以上
こういった「臨時会」は動画配信されていないのですね。
〇瀬戸焼販売促進補助金・補助金給付 2997万6千円 *この事業は瀬戸焼関連事業者を支援するため、瀬戸焼販売事業所で利用できるクーポン券を小学生1人当たり3千円分給付するもの
初めて知りました!
こういう特定業種の支援(しかもその場限りの対策)に税金を投入するの、やめてほしいです。
また、10月3日議会運営委員会において
「議員の一般質問の持ち時間を60分から30分へと半減させる決定」が行われたと聞きました。
これに反対する側(共産党)からの発信で知りました。
公平・客観的な視点から見て、このことは市民にどんなメリットがあるのでしょうか?
一般質問の件ですが、以前当ブログで取り上げたことがありますが、地方自治法に「一般質問」という文言はありません。根拠は、全国市議会議長会で決めた「標準市議会会議規則」第62条に『議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる』と決めていることによります。市民のメリットですが、質問時間だけでなくその内容によると思います。筆者は質問者持ち時間を30分とするのではなく、質問者答弁者合わせて60分以内(質問時間40分答弁時間20分でもよい)とすると考えです。いずれにせよ、市民が関心を持って、市民相互、市民と議員など、わたしたちが良質な議論を重ねていくことが何より大事です。このブログコメント欄がその一助になれば幸いです。これからもご愛読ください。