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受動喫煙防止条例：骨子案、「全国一厳しい」から後退」 業界団体の反対受け ／兵庫
◇県医師会は「報告書尊重すべき」
県が８日公表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、７月に「県受動喫煙防止対策検討委員会」がまとめた最終報告書よりも規制を緩める内容となった。背景には、禁煙の強化で利用客を失うことに危機感を抱いた飲食業など業界団体の激しい反対がある。ただ、報告書からの「後退」に県医師会などから批判の声も強く、骨子案がそのまま条例案となるかは極めて流動的だ。
毎日新聞【石川貴教】
「県民の健康増進と、民間の事業者が取り組みやすい規制を両立させようと検討した結果が骨子案となった」
県健康増進課は８日、今回の骨子案についてこう説明した。同課は、分煙も禁止するよう求めた「全国一厳しい」内容となった、検討委員会の報告書を基に条例案の策定に着手。当初は報告書の内容を踏襲する条例案の策定を進めていたが「現実的には厳しかった」（県幹部）と断念せざるを得なかった。
最大の要因はホテルや飲食店など業界団体の反対攻勢だ。９月に県議会最大会派・自民党県議団が開いた意見交換会では▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽理容店▽映画館－－など報告書で施設の全面禁煙などを求められた業界団体から反対意見が続出。東日本大震災の影響などで利用客の減少が懸念されるとして、業界が一丸となった反対活動が繰り広げられた。
結果的に、報告書では禁煙を義務づけた小規模（客席スペース７５平方メートル以下）の飲食店や喫茶店について、骨子案では喫煙の可否を店頭に掲示できる「ポリシー表示」を容認するなど業界団体の主張が受け入れられたかにみえる。
ところが、検討委員会のメンバーで県飲食業生活衛生同業組合の入江真弘理事長は「大規模と小規模で区別されているのは不公平だ」と批判姿勢を崩さない。大規模であっても▽ファミリーレストラン▽居酒屋▽中華料理店－－など喫煙に対する利用客のニーズが異なるからだ。
一方、同じくメンバーの一人で県医師会の足立光平常任理事は「報告書の内容に逆行する骨子案。検討委は意味がなかったこととなり、あきれて話にならない」と憤る。strong>
飲食業など業界団体はさらに条例への反対姿勢を強める一方、県医師会は「報告書を尊重すべき」という意見書を県に提出する予定だ。県も県民からの意見や提案を募集している。締め切りは１２月９日でメールやファクス、郵送で受け付ける。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１４６）へ。
