首長VS議会が真っ向う勝負で戦っている。大阪の平成維新の会、名古屋の減税日本など、地域政党代表は首長である。議会との対決は選挙で勝負とばかりに、河村名古屋市長は議会解散を住民投票で決める手段に出た。市長の旗振りに応えた市民は３６万人を超える。また橋元大阪府知事は、平松大阪市長を既得権の総大将だと切り捨てる。この春の統一地方選挙では大阪市議会に大量の維新の会候補を送り込み過半数を取ると意気揚々だ。議会が言うことを聞かなければ、「選挙でかかってこんかい！」とばかりだ。果たしてこれでいいのだろうか？首長VS議会で有名な鹿児島県阿久根市の竹原市長は住民投票で解職され、出直し選挙では僅差で破れはしたが、熱烈な竹原支持者がいることも事実である。今、２元代表制（市長も議員も市民の直接選挙で選ばれ同等の立場である）が根幹から崩れ始めている。その原因は市民がみじかな地方政治に大きな不満をもっていることだ。大阪市職員の厚遇問題から端を発した、公務員の破格な身分保障、尼崎市議会のカラ出張視察等々、全国各地で行政職員と議員がからむ汚職があとを絶たない。また緊迫した財政状況の中それぞれの自治体の首長は行財政改革に取り組むが、選挙を意識する議会は市民サービスの低下を理由に反対する。行政側にとっての抵抗勢力が議会だ、行政と議会が市民の福祉向上のため、お互いが議論し、より良い結論を導きだすのが地方政治の役割であるが、今回の首長VS議会は議論より感情的な感じさえする。人気を背景に議会を邪魔者扱いにする首長の強引さにやり過ぎの感じもする、一方特権にあぐらをかき民意を代弁しているように思えない議会に住民の不信感がある。こうした議会批判はあちこちでおきており、この度の統一地方選挙では議員の定数や報酬の削減を公約に掲げる首長候補者が続出すると予想されるが住民は行政と議会との無意味な争いは望んでいない。ケンカ民主主義、問題解決を「選挙でかかってこんかい」はあまりに胆略し過ぎるのではないか。 財政破綻した北海道夕張市民は、一番悪いのは歴代市長、それを何もしないで許してきたのは議会だと話している。・・・・・
