名古屋選挙が終わった、予想通り河村市長、大村知事が誕生した。この選挙は既成政党にＮＯを突きつけ民意を引きつける作戦が圧倒的な勝利をもたらしたことだ。民主党支持者の７７％、自民党支持者の６２％を取り込み、さらに無党派層の７６％の支持を得た。今回の選挙は、行政対議会の対立を市民の前ににさらけ出したことだ。今までは見えないところで行政と議会は妥協し手を組んできた今も多くの自治体はそうであるが、名古屋選挙は文句があるなら選挙で来いとケンカ民主主義を取り入れた。その作戦が見事に当たった。市民の側からは「議会を守れ」という運動はほとんど広がらなかった、むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され右往左往する姿が格好の見せものになった。議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか多くの市民に実感させられなかった。政令都市の議員報酬は年間約平均１６００万円だ。市民感覚からすれば余りにも高額だ、そのことが議会が悪者された原因でもある。河村市長は自らの月給を半額とした。議会も市長同様に身を削る覚悟がなければ市民は納得しないであろう・・・さて、本年４月に行われる兵庫県議会選挙に出馬予定の全候補が定例政策会議を行い、全会一致で月給の３割、ボーナスの５割、議員報酬以外に支給されている日当（費用弁償）は受け取らないことを決めた。その他「議員定数の削減、情報公開の徹底、４年任期ごとに支払われる知事など特別職の退職金の廃止」など、「県政に新風を」と情熱を燃やしている。
「役人天国・議会極楽」の打破！議会と行政とのなれ合いからの決別、それがみんなの党の約束ですと、彼らは熱い想いを語ったてくれた・・・・
