決算

　「ごみ処理手数料」＝市民への負担で自主財源押し上げ

　１０月１５日から１８日に４日間、平成２４年度決算特別委員会が開催されました。２４年度一般会計と特別会計の全般にわたる審査に委員の一人として参加しました。今回の決算の大きな特徴として、4億円を超える「家庭系ごみ処理手数料」の市民負担などで、自主財源が増加したことです。また、市税の税目別では、地価の下落によって固定資産税が減収になったものの、個人市民税と法人市民税が増収しています。しかし、個人市民税の増収要因は、税制改革による扶養控除等によるもので、市民の収入が増えたものではありません。そうした中、通称「中一」の再開発事業や、新庁舎建設の大型事業の推進ですから、決算「認定」とはいきません。国保事業を見ても、資格証明証や短期保険者証の発行も前年度から増えており、「払いたくても払えない」市民の経済状況が見えるのです。

県民の7割効果実感なし

　 今年度に入って世論調査では、県民の７割が「アベノミクス」効果は実感がないという回答です。所得増も地方への恩恵は見えてきません。一部大企業と富裕層だけが潤っても、経済波及につながらないことは、これまでも実証されているはずです。だからこそ、「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮されなければなりません。２５年度の予算が執行されていますが、費用対効果が疑問視されたり、明らかに無駄と言える税の使途はきびしくチェックする必要があります。