２月補正予算

　奇怪な現象

　２月１９日から２月定例議会が開催され代表質問が終わり、今日補正予算の説明がありました。秋田市が導入した「家庭系ごみ有料化」施策は２年８か月になりますが、この間手数料の市民負担は１４億円にもなります。今日の補正予算の歳入では、手数料収入５千万円が提案される一方でＨ２５年度事業充当残額等を地方振興基金積立金に充てる補正が提案されました。秋田市はごみの減量は続いているとしていますが、ごみ袋の購入時にカウントされる手数料が減らないのは奇怪です。

　これまでも市民からは、「ごみ手数料」の使いみちが不明確との指摘を受けていましたが、この補正予算案を見てもごみの減量施策にはほんの一部しか使われていません。市民から『税金の二重取り』とも言われている手数料は、負担だけを強いるものではないでしょうか。予算が余ったから積み立てると言う安易な発想ともいえる施策は市民からの理解は得られません。家庭系ごみの手数料条例は廃止すべきです。