この理屈、誰か納得できますか？

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

 

知らなんだ。

NHKの垂れ流す放送を受信するから「受信料」って言ってるんだと思ってた。

でも、そうでは無いらしい。

受信料とは…

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。

…なんですと。

 

「NHKという組織を維持運営するための特殊な負担金」

 

気に入らないね。

言い方が。

「受信料」なんて言って、あたかもNHKを受信する設備を持ってるなら支払ってね的なニュアンスを言葉で匂わせておいて、その実態はNHKと言う組織を維持させるために支払わせてる税金同様の位置づけなんだな。

 

NHKとは、“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人だと。

そのNHKが出来た1950年、すなわちまだテレビが一家に一台も無いころならこういう理屈も通用したかも知れない。

が、時は流れに流れて2023年の今、こういう理屈が通用するのか？

いや、通用させようとしてるその神経が理解できないわ。

「テレビ離れ」なんて言葉が当たり前のように言われてる。

オレ自身もテレビはもうほとんど視ない。

当然NHKなんてまったく視ない。

でも、NHKに言わせたら受信料は「視ないから払わない」は通用しません。なぜなら受信料はNHKという組織を維持運営するための負担金だから…と。

こんな理屈、いや屁理屈を誰が納得するん？

「ですよねー」なんて思ってるの、NHKの職員とその家族くらいじゃね？

それでも「意地でも従え！それがルールだ！」なんて言うのなら、一人の視聴者（視聴してないけど）として言わせてもらおう。

 

NHKの総人件費を職員数で割ると 1,800万円にもなると言われている中で、日本人の平均年収500万円の現代、組織の維持運営の負担を国民にお願いしているNHK職員の人件費1,800万円が妥当がどうか考えてもらいたい。

組織運営のための出資と言うのなら、いわば視聴者は株主みたいなもんや。だったら運営に意見出来るようにしろ。もしくは真摯に視聴者の声を聞け。

さらに組織運営のための出資と言うのなら、本来は「その組織が必要だ」「NHKという組織の理念に賛同した」って人のみが払うべきお金では無いのか？

何で日本の全世帯が対象なんや？

その疑問、不満が「NHKなんて不要だ」「スクランブル化しろ」という声なんやろ。一体どういう気持ちでこの声を受け止めているんだ？

放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきたと自負するのなら、大河ドラマやバラエティなんてものは民放に任せておいて自負だけでなく自他ともに認める番組作ったらどうよ？

偏向報道、捏造報道、報道しない自由なんてのは問題外やからな。

「それでもNHKという組織は公共放送として必要なんだ！」と言うのなら、もういっそ総務省傘下のNHK庁にでもなれよ。

そして税金で運営したらええやんけ。（形式上）民間組織である必要はどこにも無い。

 

結局、言い方悪いけどNHKの受信料はヤ●ザのケツ持ちと同じや。

ケツ持ち料は名目上は「庇護下に置いた商店等のトラブル解決の対価」やん。

けど実態はどうよ？トラブル解決を頼まなくても定期的支払ってるお金やん。

いわば商店側からしてみたら「ヤ●ザ組織運営のための特殊な負担金」やん。

NHKの視てないのに支払いさせる受信料と何が違うのよ？

こういう理屈がまかり通ったら日本中の企業や個人に至るまでみんな「特殊な負担金」を他人にお願いしたいでマジで。

 

結論。

1950年ごろならいざ知らず、2023年の現代においてNHKしか出来ないこと、民放に比べてのNHKの強みて何？

オレにはまったく分からない。

要はNHKなんて無くなってもほぼ誰も困らない。

そんな風に思われている組織がお願いする「特殊な負担金」なるものを支払うことに納得のいく体制、組織づくりが必要なんじゃないかな。

まずは最低でも給与水準を一般公務員並みにすることと、ニュース以外の番組をスクランブル化でしょうよ。

オレはそう思ってる。