日本政府は、脱炭素目的に新たに発行する国債(GX債)で民間の脱炭素策を支援する。その主な支援先は以下。
(1) 水素製鉄の研究開発に2564億円 ・・日本製鉄、JFE、神戸製鋼に対して
(2) 次世代半導体の研究開発に750億円 ・・NTT、新光電気、キオクシア、マイクロンに対して
(3) 脱炭素型工業炉の研究開発に325億円 ・・脱炭素産業熱システム技術研究組合、中外炉工業、三建産業、ロザイ工業、IHI機械システム、関東冶金工業、富士電子工業、東京ガスに対して
(4) 次世代原発研究開発に124億円 ・・三菱重工に対して
(5) バッテリーの生産拡大に3316億円 ・・Honda、GSユアサ、ブルーエナジーに対して1587億円、トヨタ自動車、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ、プライムアースEVエナジー、豊田自動織機に対して1178億円、パナソニックエナジー、日亜化学、宇部マクセル、旭化成、クレハ、メキシケムジャパン、レゾナック、東海カーボン、関東電化工業、宇部マクセル京都、日伸工業、デンカ、愛三工業に対して
(6) パワー半導体の生産拡大に1523億円 ・・ローム、ラピスセミコンダクタ、東芝デバイス&ストレージ、加賀東芝エレクトロニクスに対して
(7) 省エネ住宅機器など導入補助に2316億円