日本政府 GX債1.6兆円で脱炭素支援、水素製鉄に2500億円

日本政府は、脱炭素目的に新たに発行する国債（GX債）で民間の脱炭素策を支援する。その主な支援先は以下。

(1) 水素製鉄の研究開発に2564億円   ・・日本製鉄、JFE、神戸製鋼に対して

(2) 次世代半導体の研究開発に750億円   ・・NTT、新光電気、キオクシア、マイクロンに対して

(3) 脱炭素型工業炉の研究開発に325億円   ・・脱炭素産業熱システム技術研究組合、中外炉工業、三建産業、ロザイ工業、IHI機械システム、関東冶金工業、富士電子工業、東京ガスに対して

(4) 次世代原発研究開発に124億円   ・・三菱重工に対して

(5) バッテリーの生産拡大に3316億円   ・・Honda、GSユアサ、ブルーエナジーに対して1587億円、トヨタ自動車、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、プライムアースEVエナジー、豊田自動織機に対して1178億円、パナソニックエナジー、日亜化学、宇部マクセル、旭化成、クレハ、メキシケムジャパン、レゾナック、東海カーボン、関東電化工業、宇部マクセル京都、日伸工業、デンカ、愛三工業に対して

(6) パワー半導体の生産拡大に1523億円   ・・ローム、ラピスセミコンダクタ、東芝デバイス＆ストレージ、加賀東芝エレクトロニクスに対して

(7) 省エネ住宅機器など導入補助に2316億円

伊藤忠商事 米国でメガソーラーを開発

伊藤忠商事は、米国でメガソーラーの開発に乗り出す。用地選定や設備設計に加えて売電先を確保したうえで土地などを売却する。まずイリノイ州とアーカンソー州の3か所で計33万kW​太陽光発電所を手がける。売電先としてMetaを確保したうえで玩具大手Legoの投資会社に売却する。​その事業規模は数十億円。米国では脱炭素に向け総額約55兆円の補助金などを盛り込んだIRA（インフレ抑制法）が成立した。太陽光発電に対する支援​​​​​​​​​​​も​見込まれている。

東京電力も2024年度から「出力制御」を実施予定

東京電力も2024年度から「出力制御」を実施予定である。「出力制御」は、送配電担う電力会社が電力の需給バランスを取るために、太陽光発電や風力発電の稼働を一時的に止めることである。これまで電力消費量の大きい首都圏では行われてなかったが、いよいよ東京電力管内でも実施するよう。日本全国では既に「出力制御」が行われている。2023年度には計300回近く行われている。中でも九州では約150回とその回数は多い。「出力制御」とはせっかく発電した再生可能エネルギーを捨てることである。全国で電力を融通し合えるように、貯めておけるように、送電網やバッテリーパークの整備が急務である。

大阪 「ONE DOJIMA PROJECT」により地上49階のホテル＆タワーマンション「Brillia Tower 堂島」が2024年9月竣工予定

大阪堂島において、「ONE DOJIMA PROJECT」により地上49階地下1階の「Brillia Tower 堂島」が2024年9月竣工予定である。完成間近である。フォーシンズホテルと一体になった分譲マンションである。事業者は東京建物とシンガポールの不動産会社HPL(Hotel Properties Limited)。1〜27階、38〜49階が住宅、1〜2階、28〜37階がホテルである。設計は日建設計、施工は竹中工務店。

大阪 関電不動産開発の地上46階のタワーマンション「シエリアタワー中之島」が建設中、2025年12月に竣工予定

大阪中之島において、関電不動産開発による地上46階のタワーマンション「シエリアタワー中之島」が建設中、2025年12月に竣工予定である。大阪市福島区の「関電病院」の西側である。旧第2駐車場の敷地である。定期借地権付きのタワーマンション。定期借地権（地上権）は約70年。総戸数は364。設計はIAO竹田設計・大林組、施工は大林組。中之島は近年開発事業目白押しである。