Opera 個人のブログ

テクノロジートレンド、日々の言葉と振り返り、食べるところ、訪れた各地、草木と花々など

幾多の困難を乗り越えてやりきる力が必要。

2015-10-24 10:40:57 | 処世訓
幾多の困難があろうともこれを乗り越えてやりきることが重要だ。易しい道などない。しっかり考えしっかり行動しやりきることが需要なのだ。

ベトナム 住友商事が第3タンロン工業団地を建設へ

2015-10-24 10:36:14 | データセンター、施設建設、クラウド
ベトナムで住友商事が第3タンロン工業団地を建設すると言う。タンロン工業団地の事業も好調のようだ。

ベトナム 住商、第3タンロン工業団地の認可取得(2015/10/23 NNA)
住友商事は22日、北部ビンフック省に開発する「第3タンロン工業団地(TLIP3)」の投資認可を正式に受領した。2019年初めから半ば頃にかけての開業を見込む。総事業費は約150億円で、17年後半~18年初めに着工する予定だ。敷地面積は200ヘクタール余りとなる。TLIP3は、ハノイ中心部から北に44キロメートル、ノイバイ国際空港から北西に20キロに位置する。ハイフォン港(北部ハイフォン市)やカイラン港(北部クアンニン省ハロン市)からは自動車専用道路でアクセスできる。事業主体であるタンロン工業団地(ビンフック)は、住友商事グループが100%出資する。住友商事は、1997年にハノイで第1タンロン工業団地(TLIP)、2006年にフンイエン省に第2タンロン工業団地(TLIP2)を開業している。TLIP3は同社にとって、ベトナム3カ所目の工業団地となる。

ABBとMicrosoftが電気自動車向けのバッテリーサービスで提携

2015-10-24 10:34:29 | 電池、電気自動車&燃料電池自動車
ABBとMicrosoftが電気自動車向けのバッテリーサービスで提携すると言う。Microsoftの狙いは何か?

ABBとマイクロソフト、EV向け充電で提携(2015/10/23 日経産業新聞)
スイスのABBと米マイクロソフトは電気自動車(EV)向けの充電サービスで提携すると発表した。ABBが手がける急速充電器を、マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を使って管理する。EV普及に伴い充電拠点自体のIT(情報技術)の機能も求められ、インフラを電力需給などに応じ柔軟に運営できるようにする。ABBは急速充電器の大手で、約100カ国に納入した実績がある。今後、充電インフラが増えると、安定して送電する既存の電力系統や、発電量が変動する再生可能エネルギーでつくった電力とどう接続するかが課題とされる。電気料金の変動にあわせて充電料金も変わるなど、複雑になるとみられる。業界推計によると、世界全体でEVの充電拠点は現在10万6千カ所にのぼる。世界の自動車大手がEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を増やしており、充電の課金収入は2023年には29億ドル(約3480億円)と、15年見通しの19倍に成長する見込みという。


DellがEMCを買収

2015-10-24 10:34:00 | データセンター、施設建設、クラウド
DellがEMCを買収すると言う。Dellと言えばパソコンメーカー。EMCはストレージの老舗ベンダー。Dellは事業の軸足をパソコンからクラウドなど企業ビジネスに移している。データセンター事業もコンサルティング事業だって行っているのだ。EMCの傘下にはあのVMwareもある。VMwareはクラウドプラットフォームソフトウェアの大手でもある。

デル、EMCを8兆円で買収合意 IT業界で過去最大(2015/10/12 21:24 日本経済新聞)
大手デルは12日、投資ファンド、シルバーレイク・パートナーズなどと米ストレージ(外部記憶装置)大手EMCグループを約670億ドル(約8兆円)で買収することで基本合意したと発表した。2016年半ばの完了を目指す。IT業界で過去最大の買収となる。法人向けの大規模なITインフラの市場でIBMやヒューレット・パッカード(HP)などと肩を並べる勢力が誕生する。ただし、EMCは60日間、他社からこれを上回る条件の買収提案を募る。EMCは傘下にデータセンター管理などに強みを持つ仮想化ソフト大手VMウエアやセキュリティー大手RSAセキュリティなどを持つ。データ保存、セキュリティーなど、サービスや研究開発(R&D)投資などで相乗効果が期待される。EMCのジョー・トゥッチ会長兼最高経営責任者(CEO)は同日の電話会見で「新時代に対応する規模のある新たな企業をつくらなければならない」と語った。デル創業者のマイケル・デル氏は13年にシルバーレイクなどと組んで、巨額の借り入れによりデルを250億ドルでMBO(経営陣が参加する買収)し、非公開化していた。今回もEMCの買収にあたり、社債などで400億ドル規模の巨額の資金調達をするとみられている。

デル、転身へ集大成 EMC買収でITインフラ企業に-クラウドで相乗効果狙う(2015/10/14 00:15 日本経済新聞)
米デルは12日、米ストレージ(外部記憶装置)大手のEMCグループを買収することで基本合意したと発表した。IT(情報技術)業界で史上最大となる8兆円の巨額買収でクラウド事業の強化に打って出た。パソコン(PC)市場の成熟とタブレットの登場で存在感が薄れるなか、淡々と関連サービスを拡充し、ITインフラ企業へと転身を遂げた。ハードだけでなくクラウドにも強い米EMCの買収はその集大成だ。「スマートフォン(スマホ)メーカーを買うくらいならデータセンターやセキュリティーなど、もっと他に買う会社があるはずだ」 昨秋、創業者のマイケル・デル氏はインタビューで不敵な笑みを浮かべながらこう答えた。このころには既にEMCに狙いを定め、買収を申し出ていた。
■HPも交渉
一方、EMCのジョセフ・トゥッチ会長兼最高経営責任者(CEO)は、「物言う株主(アクティビスト)」の米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントからの圧力を受け、米ヒューレット・パッカード(HP)と両にらみでデルとの交渉に臨んだ。HPとの交渉は価格面で折り合わず早々に破談となり、デルが買い手の最有力候補となっていた。もともとデルとEMCはストレージで2001年からの長期間にわたる提携関係があった。デル氏は8月以降の2カ月間で一気に交渉をまとめた。米で利上げが始まる前に資金調達して財務負担を減らしたいとの思惑も背中を押したようだ。他方、引退を予告していたベテラン経営者トゥッチ氏にとっても会社売却で花道を自らつくり、後継者問題を解決できるのは利点だった。EMCはストレージだけでなく仮想化ソフト子会社VMウエアなどクラウドサービスを展開する企業に変貌しており、デルの競合への売り上げも大きい。買収でこれを失うリスクはあるが顧客基盤が大企業のEMCと中小企業に強いデルの間では営業面での補完性は高いとみられている。
■パソコン販売は縮小
デルはPC世界シェア3位で大手だが、市場の縮小で販売は減少している。今やサーバー、データセンターといったITインフラ事業が同社の業績を支える。米国家安全保障局(NSA)を内部告発したエドワード・スノーデン氏はかつてNSAの業務受託先のデルの社員として米軍横田基地に勤務していたことが知られている。デルはNSAや米中央情報局(CIA)など政府系機関ともITサービスで強いパイプをつくることにも成功している。新興国ではブランド力を生かしPCを拡販。そこを突破口に関連サービスの売り上げも新興国で順調に伸びているようだ。この販売網の上にVMウエアなどのソフトとハードを融合した高付加価値クラウドサービスを取り込めば大きな相乗効果が期待できる。デルが今回400億ドル(約4兆8千億円)以上ともいわれる巨額資金の調達の約束を金融機関から取り付けられたのもこうした側面が大きい。「今回の買収はほろ苦い。新たな秩序に対応するには規模と変化が必要だった」と電話会見でトゥッチ氏は感傷的に語った。業界の環境激変で会社を売却せざるを得なかったことには複雑な思いもある。デルも長期的な成長を決して楽観視できない。米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどIT大手の激しい競争でクラウドサービスの価格水準が切り下がり、業界の秩序は激変しているからだ。買収で巨額の負債をかかえることになるデルにとっては大きな賭けとなる。
・デル テキサス大学の学生だったマイケル・デル氏が1984年に創業した老舗IT企業。消費者が性能を自分で選べるようにしたパソコン(PC)を直販し、普及に貢献した。サーバーなど周辺分野に事業を拡大し、非PC事業が約半分を占めているもよう。デル氏や投資ファンドなどにより2013年にMBO(経営陣が参加する買収)され、非公開企業となった。売上高は550億ドル程度とみられる。
・EMC ストレージ(外部記録装置)を普及させた1979年創業の老舗IT企業。ジョセフ・トゥッチ氏が14年にわたりトップを務める。その間、データセンター管理、セキュリティー、クラウドなど、サービスを多角化。買収した企業を本体に吸収せず、小回りの利く組織として独立運営させる「連邦経営」で知られる。売上高は約250億ドル。

デル、パソコン依存脱却急ぐ EMCのクラウド事業軸に(2015/10/23 01:08 日本経済新聞)
デルがIT(情報技術)業界で最大となる8兆円を投じてEMCを買収することを決めたのは、マイナス成長が続くパソコンへの依存から脱却するのが狙いだ。EMCが抱えるクラウド関連事業などを軸に、新たな成長路線を確立することを目指す。パソコンの世界出荷台数はマイナス成長が続いており、底を打つ気配が見えない。昨年半ばにマイナス幅が2%前後に低下したが、今年4~6月以降は再び2桁減になっている。米調査会社IDCは今年の出荷を当初予想より下方修正し、前年比8.7%減とみる。市場では在庫が積み上がっており、深刻な低迷期に入っている。デルはパソコンの世界シェア3位で、販売単価は業界でも最高水準といわれているが、市場全体が縮小する波にはあらがえない。脱パソコンのために、主に中小企業を対象にしたセキュリティー事業やサーバー事業などを拡大してきたが、売上高の約半分は依然としてパソコンが占めるのが実情だった。EMCグループの売上高規模はデルの半分以下だが、仮想化ソフトのVMウエア、セキュリティー会社RSAセキュリティ、クラウドデータ分析のピボタルなど今後、成長が見込める事業会社を多く抱えている。買収を成功させ、EMCの成長を着実に取り込めるかがカギになる。



タイ AISがAmata Nakorn工業団地で光ファイバー回線を整備

2015-10-24 10:31:27 | グローバルビジネス
タイでAISがAmata Nakorn工業団地で光ファイバー回線を整備すると言う。

タイ AISとアマタが合弁、工業団地で光回線整備(2015/10/22 NNA)
タイの携帯通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)は20日、工業団地開発大手アマタ・コーポレーションとインターネットサービスを手掛ける合弁会社を設立すると発表した。タイ証券取引所(SET)への報告によると、11月中をめどに合弁で新会社(名称は未定)を設立する。登録資本金は1億バーツ(約3億4,000万円)で、AISの全額出資子会社でブロードバンド・サービスを手掛けるアドバンスト・ブロードバンド・ネットワークが60%、アマタが40%を出資する。アマタが開発・運営するアマタ・ナコン工業団地(東部チョンブリ県)内で、光回線を利用したインターネットサービスを提供する。AISは今年4月、固定回線のインターネットサービスを開始した。