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モンシェール  [堂島ロール以外その1]

2016-10-31 13:58:00 | 食べる/泊まる 京阪神、奈良
いわゆる堂島ロールの他に、「堂島ロールクッキー」「ハロウィンクッキー」「バラのフィナンシェ」というクッキー詰め合わせ「ハロウィンパーティ」というものをいただいたこともある。時はハロウィンの季節、オレンジ色の丸いパッケージ。2016.10

電力設備に関する法規:電気工事士法、電気事業法など

2016-10-29 22:19:58 | データセンター、施設建設、クラウド
◆ 電気工事士法
(目的)
第1条  この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
(用語の定義)
第2条  この法律において「一般用電気工作物」とは、電気事業法に規定する一般用電気工作物をいう。
2  この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法に規定する自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内に設置する電気工作物の総合体をいう。)その他の経済産業省令で定めるものを除く。)をいう。
3  この法律において「電気工事」とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事を除く。
4  この法律において「電気工事士」とは、次条第一項に規定する第一種電気工事士及び同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。
(電気工事士等)
第3条  第一種電気工事士免状の交付を受けている者(以下「第一種電気工事士」という。)でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならない。
2  第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者(以下「第二種電気工事士」という。)でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならない。
3  自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの(以下「特殊電気工事」という。)については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者(以下「特種電気工事資格者」という。)でなければ、その作業に従事してはならない。
4  自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの(以下「簡易電気工事」という。)については、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者(以下「認定電気工事従事者」という。)は、その作業に従事することができる。
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1. 電気工事士の従事できる範囲
(1) 最大出力500kW未満の自家用電気工作物
第2種電気工事士の免状だけでは自家用電気工作物(最大出力500kW未満)の低圧部分の電気工事に従事できない
① 特殊電気工事・・・特種電気工事資格者(ネオン工事、非常用予備発電装置工事)
② その他・・・第1種電気工事士
(2) 一般用電気工作物・・・第2種電気工事士
2. 電気工事士でなければできない作業
(1) 電線相互を接続する作業
(2) がいしに電線を取り付け、またはこれを取り外す作業
(3) 電線を直接造営材その他の物件に取り付け、または取り外す作業
(4) 電線管、線ぴ、ダクト、その他これらに類する物に電線を収める作業
(5) 配線器具を造営材その他の物件に取り付け、もしくは取り外し、またはこれに電線を接続する作業
(6) 電線管を曲げ、もしくはねじを切り、または電線管相互ないし電線管とボックス、その他の付属品とを接続する作業
(7) 金属製のボックスを造営材その他の物件に取り付け、またはこれを取り外す作業
(8) 電線、電線管、線ぴ、ダクト、その他これらに類する物が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付け、またはこれを取り外す作業
(9) 金属製の電線管、線ぴ、ダクト、その他これらに類する物またはこれらの付属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張り、または金属板張りの部分に取り付け、またはこれを取り外す作業
(10) 配電盤を造営材に取り付け、またはこれを取り外す作業
(11) 接地線を一般用電気工作物に取り付け、またはこれを取り外す作業
(12) 電圧600Vを超えて使用する電気機器に、電線を接続する作業
3. 電気工事士の義務、免状の記載事項・書換え
(1) 電気工事士免状を携帯していなければならない
(2) 住所は免状の記載事項に該当しないので、住所が変更になっても都道府県知事に書換えの申請をする必要はない
(3) 電気工事士法に違反した場合に免状の返納を命ずるのは都道府県知事である
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◆ 電気事業法
(目的)
第1条  この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
(定義)
第2条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  一般電気事業 一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。
二  一般電気事業者 一般電気事業を営むことについて次条第一項の許可を受けた者をいう。
三  卸電気事業 一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であつて、その事業の用に供する電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
四  卸電気事業者 卸電気事業を営むことについて次条第一項の許可を受けた者をいう。
五  特定電気事業 特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業をいう。
六  特定電気事業者 特定電気事業を営むことについて次条第一項の許可を受けた者をいう。
七  特定規模電気事業 電気の使用者の一定規模の需要であつて経済産業省令で定める要件に該当するもの(以下「特定規模需要」という。)に応ずる電気の供給を行う事業であつて、一般電気事業者がその供給区域以外の地域における特定規模需要に応じ他の一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路を介して行うもの並びに一般電気事業者以外の者が行うものをいう。
八  特定規模電気事業者 特定規模電気事業を営むことについて第十六条の二第一項の規定による届出をした者をいう。
九  電気事業 一般電気事業、卸電気事業、特定電気事業及び特定規模電気事業をいう。
十  電気事業者 一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者をいう。
十一  卸供給 一般電気事業者に対するその一般電気事業の用に供するための電気の供給(振替供給を除く。)であつて、経済産業省令で定めるものをいう。
十二  卸供給事業者 卸供給を行う事業を営む者(一般電気事業者及び卸電気事業者を除く。)をいう。
十三  振替供給 他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に、その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいう。
十四  接続供給 特定規模電気事業を営む他の者から受電した一般電気事業者が、同時に、その受電した場所以外のその供給区域内の場所において、当該他の者のその特定規模電気事業の用に供するための電気の量の変動に応じて、当該他の者に対して、電気を供給することをいう。
十五  託送供給 振替供給及び接続供給をいう。
十六  電気工作物 発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物をいう。
2  一般電気事業者が他の一般電気事業者若しくは自らの供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者にその一般電気事業若しくは特定電気事業の用に供するための電気を供給する事業又は他の一般電気事業者若しくは特定規模電気事業者にその特定規模電気事業の用に供するための電気に係る第二十四条の三第一項に規定する託送供給を行う事業を営むときは、その事業は、一般電気事業とみなす。
3  卸電気事業者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、卸電気事業とみなす。
(事業の許可)
第3条  電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
2  前項の許可は、一般電気事業、卸電気事業及び特定電気事業の区分により行う。
(許可の申請)
第4条  前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二  供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点
三  電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項
イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ロ 変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
ハ 送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ニ 配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧
2  前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。
(許可の基準)
第5条  経済産業大臣は、第三条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一  その電気事業の開始が一般の需要、一般電気事業の需要又は供給地点における需要に適合すること。
二  その電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三  その電気事業の計画が確実であること。
四  一般電気事業又は特定電気事業にあつては、その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点における電気の需要に応ずることができるものであること。
五  一般電気事業にあつては、その事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について一般電気事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。
六  特定電気事業でその供給地点が一般電気事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
七  前各号に掲げるもののほか、一般電気事業及び卸電気事業にあつては、その事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること、特定電気事業にあつては、その事業の開始が公共の利益に照らして適切であること。
(電圧及び周波数)
第26条  電気事業者(卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。)は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。
2  経済産業大臣は、電気事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める値に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、電気事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
3  電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
(電気工作物の定義)
第38条  この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。
一  他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二  構内に設置する小出力発電設備であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
三  前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
2  前項において「小出力発電設備」とは、経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいうものとする。
3  この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
4  この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
(事業用電気工作物の維持)
第39条  事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
2  前項の経済産業省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一  事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二  事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
三  事業用電気工作物の損壊により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四  事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。
(技術基準適合命令)
第40条  経済産業大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
(保安規程)
第42条  事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
2  事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
3  経済産業大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
4  事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
(主任技術者)
第43条  事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
2  自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
3  事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4  主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
5  事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
(工事計画)
第47条  事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
2  前項の認可を受けた者は、その認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
3  経済産業大臣は、前二項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
①  その事業用電気工作物が第39条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
②  事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
③  特定対象事業に係るものにあつては、その特定対象事業に係る第46条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従つているものであること。
④  環境影響評価法第2条第三項 に規定する第二種事業に係るものにあつては、同法第4条第三項第二号の措置がとられたものであること。
4  事業用電気工作物を設置する者は、第一項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
5  第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
第48条  事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、経済産業省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更をしようとするときも、同様とする。
2  前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
3  経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
①  前条第三項各号に掲げる要件
②  水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。
4  経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
5  経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
(使用前検査)
第49条  第47条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものは、その工事について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
(自家用電気工作物の使用の開始)
第53条  自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、第47条第一項の認可又は同条第四項若しくは第48条第一項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
(定期検査)
第54条  特定重要電気工作物については、これらを設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める時期ごとに、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
(技術基準適合命令)
第56条  経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
2  第39条第二項(第三号及び第四号を除く。)の規定は、前項の経済産業省令に準用する。
(調査の義務)
第57条  一般用電気工作物において使用する電気を供給する者(以下この条、次条及び第89条において「電気供給者」という。)は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
2  電気供給者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
3  経済産業大臣は、電気供給者が第一項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、その電気供給者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。
4  電気供給者は、帳簿を備え、第一項の規定による調査及び第二項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
5  前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

◆ 電気事業法施行規則
(電圧及び周波数の値)
第44条  法第26条第一項 の経済産業省令で定める電圧の値は、その電気を供給する場所において以下に掲げるとおりとする。
<標準電圧> <維持すべき値>
<百ボルト> <百一ボルトの上下六ボルトを超えない値>
<二百ボルト> <二百二ボルトの上下二十ボルトを超えない値>
2  法第26条第一項 の経済産業省令で定める周波数の値は、その者が供給する電気の標準周波数に等しい値とする。
(一般用電気工作物の範囲)
第48条  法第38条第一項 の経済産業省令で定める場所は、次のとおりとする。
一  火薬類取締法 (昭和二十五年法律第百四十九号)第2条第一項 に規定する火薬類(煙火を除く。)を製造する事業場
二  鉱山保安法施行規則 (平成十六年経済産業省令第九十六号)が適用される鉱山のうち、同令第1条第二項第八号 に規定する石炭坑
2  法第38条第一項第一号 の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。
3  法第38条第二項 の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。
4  法第38条第二項 の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。
一  太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの
二  風力発電設備であって出力二十キロワット未満のもの
三  水力発電設備であって出力二十キロワット未満及び最大使用水量毎秒一立法メートル未満のもの(ダムを伴うものを除く。)
四  内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの
五  燃料電池発電設備(固体高分子型又は固体酸化物型のものであって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が〇・一メガパスカル(液体燃料を通ずる部分にあっては、一・〇メガパスカル)未満のものに限る。)であって出力十キロワット未満のもの
(保安規程)
第50条  法第42条第1項 の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。
一  事業用電気工作物(原子力発電工作物に該当するものを除く。)であって、一般電気事業又は卸電気事業(電気事業法 の一部を改正する法律(平成七年法律第七十五号)附則第2条第二項の規定により卸電気事業とみなされた事業を除く。)の用に供するもの
二  事業用電気工作物(原子力発電工作物に該当するものに限る。)であって、前号に規定する事業の用に供するもの
三  事業用電気工作物であって、前二号に掲げるもの以外のもの
2  前項第一号又は第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項 の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、前項第二号に掲げる事業用電気工作物のうち原子力設備については、蒸気タービン、補助ボイラー並びに補助ボイラーに属する燃料燃焼設備及びばい煙(大気汚染防止法 (昭和四十三年法律第九十七号)第2条第一項 に規定するものをいう。以下同じ。)の処理設備(以下「ばい煙処理設備」という。)の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な次の事項並びに溶接事業者検査に係る次の第八号に掲げる事項について定めることをもって足りる。
一  事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
二  事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること(次号に掲げるものを除く。)。
三  主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
四  事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 関係法令及び保安規程の遵守に関すること。
ロ 保安のための技術に関すること。
ハ 保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。
五  発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの(前号に掲げるものを除く。)
イ 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。
ロ 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。
ハ 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。
ニ 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。
ホ 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。
六  発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。
七  前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。
八  事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。
九  事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
十  事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
十一  発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。
十二  発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
十三  災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
十四  保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。
十五  その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
3  第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、前項各号に掲げる事項のほか、法第四十二条第一項 の保安規程において、原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一  原子炉及び保守管理の重要度が高い系統について定量的に定める保守管理の目標
二  保守管理の実施に関する計画に係る次に掲げる事項
イ 保守管理の実施に関する計画の始期(法第五十四条第一項 の検査(以下「定期検査」という。)の開始する日又は発電所若しくは発電設備の設置の工事に係る法第四十九条第一項 の検査(以下「使用前検査」という。)の開始する日をいう。)及び期間
ロ 原子力発電工作物の保安のための点検、検査(定期事業者検査を含む。)及び補修等(以下「点検等」という。)の方法、実施頻度並びに時期
ハ 原子力発電工作物の保安のための点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
三  第94条の三第二項に規定する判定方法に関すること(同項の一定の期間を含む。)。
4  第一項第三号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項 の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法 (昭和二十四年法律第七十号)、鉄道営業法 (明治三十三年法律第六十五号)、軌道法 (大正十年法律第七十六号)又は鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について、原子力設備については、蒸気タービン、補助ボイラー並びに補助ボイラーに属する燃料燃焼設備及びばい煙処理設備の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な次の事項並びに溶接事業者検査に係る次の第八号に掲げる事項について定めることをもって足りる。
一  事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二  事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
三  事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
四  事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
五  発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
六  災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
七  事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
八  事業用電気工作物(使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査(以下「法定事業者検査」と総称する。)を実施するものに限る。)の法定事業者検査に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
九  その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
(主任技術者の選任等)
第52条  法第43条第一項 の規定による主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場又は設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。
一 水力発電所(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。)の設置の工事のための事業場 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者
二 火力発電所(小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。)、原子力発電所又は燃料電池発電所(改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。)の設置の工事のための事業場 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
三 燃料電池発電所(二に規定するものを除く。)、変電所、送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
四 水力発電所(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。)であって、高さ十五メートル以上のダム若しくは圧力三百九十二キロパスカル以上の導水路、サージタンク若しくは放水路を有するもの又は高さ十五メートル以上のダムの設置の工事を行うもの 第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者
五 火力発電所(小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、内燃力を原動力とするもの及び出力一万キロワット未満のガスタービンを原動力とするものを除く。)及び燃料電池発電所(改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。) 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
六 原子力発電所 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
七 発電所(原子力発電所を除く。)、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統括する事業場 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者、その直接統括する発電所のうちに四の水力発電所以外の水力発電所(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。)がある場合は、第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者及びその直接統括する発電所のうちに五のガスタービンを原動力とする火力発電所以外のガスタービンを原動力とする火力発電所(小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するものを除く。)がある場合は、第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
2  自家用電気工作物であって、出力千キロワット未満の発電所(原子力発電所を除く。)のみに係る前項の表一、二、三若しくは七の事業場、七千ボルト以下で受電する需要設備のみに係る同表三若しくは七の事業場又は電圧六百ボルト以下の配電線路を管理する事業場のみに係る同表七の事業場のうち、当該発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)を委託する契約(以下「委託契約」という。)を次条に規定する要件に該当する者と締結しているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣(事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。第五十三条第一項、第二項及び第五項において同じ。)の承認を受けたもの並びに発電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法 が適用されるもののみに係る同表三又は七の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる。
3  事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣(監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第五十三条の二において同じ。)の承認を受けた場合は、この限りでない。
第52条の2  前条第二項の要件は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一  個人事業者(事業を行う個人をいう。)
イ 電気主任技術者免状の交付を受けていること。
ロ 別に告示する要件に該当していること。
ハ 別に告示する機械器具を有していること。
ニ 保安管理業務を実施する事業場の種類及び規模に応じて別に告示する算定方法で算定した値が別に告示する値未満であること。
ホ 保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
ヘ 次条第五項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から二年を経過しないものでないこと。
二  法人
イ 前条第二項の承認の申請に係る事業場(以下「申請事業場」という。)の保安管理業務に従事する者(以下「保安業務従事者」という。)が前号イ及びロの要件に該当していること。
ロ 別に告示する機械器具を有していること。
ハ 保安業務従事者であって申請事業場を担当する者(以下「保安業務担当者」という。)ごとに、担当する事業場の種類及び規模に応じて別に告示する算定方法で算定した値が別に告示する値未満であること。
ニ 保安管理業務を遂行するための体制が、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
ホ 次条第五項の規定により取り消された承認に係る委託契約の相手方で、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。ただし、その取消しにつき、委託契約の相手方の責めに帰することができないときは、この限りでない。
ヘ 次条第五項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から二年を経過しないものを保安管理業務に従事させていないこと
(免状の種類による監督の範囲)
第56条  法第44条第五項 の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ以下に掲げるとおりとする。
主任技術者免状の種類 保安の監督をすることができる範囲
一 第一種電気主任技術者免状 事業用電気工作物の工事、維持及び運用
二 第二種電気主任技術者免状 電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用
三 第三種電気主任技術者免状 電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物(出力五千キロワット以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用
(工事計画の事前届出)
第65条  法第48条第一項 の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。
一  事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの(事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。)
二  事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第四の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの(別表第二の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。)
2  法第48条第一項 の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事又は別表第四の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。
(一般用電気工作物の調査)
第九十六条  法第五十七条第一項 の規定による調査は、次の各号により行うものとする。
一  調査は、一般用電気工作物が設置された時及び変更の工事(ロに掲げる一般用電気工作物にあっては、受電電力の容量の変更を伴う変更の工事に限る。)が完成した時に行うほか、次に掲げる頻度で行うこと。
イ ロに掲げる一般用電気工作物以外の一般用電気工作物にあっては、四年に一回以上
ロ 一般用電気工作物の所有者又は占有者から一般用電気工作物の点検の業務(以下「点検業務」という。)を受託する事業を行うことについて、当該受託事業を行う区域を管轄する産業保安監督部長(当該受託事業を行う区域が二以上の産業保安監督部の管轄区域にわたるときは、経済産業大臣。以下「所轄産業保安監督部長」という。)の登録を受けた法人(以下「登録点検業務受託法人」という。)が点検業務を受託している一般用電気工作物(以下「受託電気工作物」という。)にあっては、五年に一回以上
二  法第五十七条第二項 の規定による通知をしたときは、その通知に係る一般用電気工作物について、その通知後相当の期間を経過したときに、その一般用電気工作物の所有者又は占有者の求めに応じて再び調査を行うこと。
三  調査は、法第九十条第一項第二号 イからハまでのいずれかに該当する者が行うこと。
四  調査を行う者(以下「調査員」という。)は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示すること。
別表第二(抜粋)
発電所
一 設置の工事
二 変更の工事
(1) 水力設備
(2) 火力設備
(3) 原子力設備
(4) 燃料電池設備  
1 出力五百キロワット以上の燃料電池設備の設置
2 出力五百キロワット以上の燃料電池設備の改造
3 出力五百キロワット以上の燃料電池設備に係る燃料電池の取替え
4 出力五百キロワット以上かつ改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上の燃料電池設備の修理
(5) 太陽電池設備
1 出力二千キロワット以上の太陽電池の設置
2 出力二千キロワット以上の太陽電池の取替え
3 出力二千キロワット以上の太陽電池の改造
4 出力二千キロワット以上の太陽電池の修理
(6) 風力設備
1 出力五百キロワット以上の発電設備に係る風力機関の設置
2 出力五百キロワット以上の発電設備に係る風力機関の改造
3 出力五百キロワット以上の発電設備に係る風力機関の取替え
4 出力五百キロワット以上の発電設備に係る風力機関の修理
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1. 電気工作物の区分
(1) 一般用電気工作物
① 低圧(交流600V以下の電圧)で受電し、同一の構内で電気を使用する電気工作物
② 次のような小出力発電設備を有するもの
太陽光発電設備で50kW未満
風力発電設備、水力発電設備(ダム式を除く)で20kW未満
内燃力発電設備、燃料電池発電設備で10kW未満
これら合計出力でも50kW未満
(2) 事業用電気工作物
① 自家用電気工作物
高圧、特別高圧で受電する施設
発電設備を有するもの(一般の小出力発電設備は除く)
② 電気事業用電気工作物
発電、変電、送電、配電のために設置する機械器具
2. 電気主任技術者の選任・届出
 (発電所出力)(構内・構外)
(1)第1種電気主任技術者  -  全ての電気設備
(2)第2種電気主任技術者  -  170kV未満
(3)第3種電気主任技術者  5000kW未満  50kV未満
3. 電気工作物の調査
電気供給者は、電気を供給する一般用電気工作物が設置された時、変更の工事が完成した時および4年に1回以上の頻度で経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない
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◆ 電気関係報告規則
(事故報告)
第3条
2  電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は、電気事業者にあつては電気事業の用に供する電気工作物(原子力発電工作物を除く。以下この項において同じ。)に関して、自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物(鉄道営業法 (明治三十三年法律第六十五号)、軌道法 (大正十年法律第七十六号)又は鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)が適用され又は準用される自家用電気工作物であつて、発電所、変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの及び原子力発電工作物を除く。以下この項において同じ。)に関して、次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは、それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない。
事故 報告先
電気事業者 自家用電気工作物を設置する者
一 感電又は破損事故若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故(死亡又は病院若しくは診療所に治療のため入院した場合に限る。) 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二 電気火災事故(工作物にあつては、その半焼以上の場合に限る。ただし、前号及び次号から第五号までに掲げるものを除く。)
三 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、公共の財産に被害を与え、道路、公園、学校その他の公共の用に供する施設若しくは工作物の使用を不可能にさせた事故又は社会的に影響を及ぼした事故(前二号に掲げるものを除く。)
四 次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故(第一号、前号及び第八号から第十号までに掲げるものを除く。) 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
 イ 出力九十万キロワット未満の水力発電所
 ロ 火力発電所における汽力若しくは汽力を含む二以上の原動力を組み合わせたもの(ハに掲げるものを除く。)、出力千キロワット以上のガスタービン又は出力一万キロワット以上の内燃力を原動力とする発電設備(発電機及びその発電機と一体となつて発電の用に供される原動力設備並びに電気設備の総合体をいう。以下同じ。)
 ハ 火力発電所における汽力又は汽力を含む二以上の原動力を組み合わせたものを原動力とする発電設備であつて、出力千キロワット未満のもの(ボイラーに係るものを除く。)
 ニ 出力五百キロワット以上の燃料電池発電所
 ホ 出力五百キロワット以上の太陽電池発電所
 ヘ 出力五百キロワット以上の風力発電所
 ト 電圧十七万ボルト以上(構内以外の場所から伝送される電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体であつて、構内以外の場所に伝送するためのもの以外のものにあつては十万ボルト以上)三十万ボルト未満の変電所(容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。)
 チ 電圧十七万ボルト以上三十万ボルト未満の送電線路(直流のものを除く。)
 リ 電圧一万ボルト以上の需要設備(自家用電気工作物を設置する者に限る。)
五 次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故(第一号、第三号及び第八号から第十号までに掲げるものを除く。) 経済産業大臣 経済産業大臣
 イ 出力九十万キロワット以上の水力発電所
 ロ 電圧三十万ボルト以上の変電所又は容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器若しくは出力十万キロワット以上の整流機器を設置する変電所
 ハ 電圧三十万ボルト(直流にあつては電圧十七万ボルト)以上の送電線路
六 供給支障電力が七千キロワット以上七万キロワット未満の供給支障事故であつて、その支障時間が一時間以上のもの、又は供給支障電力が七万キロワット以上十万キロワット未満の供給支障事故であつて、その支障時間が十分以上のもの(第三号及び第八号に掲げるものを除く。) 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長  
七 供給支障電力が十万キロワット以上の供給支障事故であつて、その支障時間が十分以上のもの(第三号及び第九号に掲げるものを除く。) 経済産業大臣  
八 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業者に供給支障電力が七千キロワット以上七万キロワット未満の供給支障を発生させた事故であつて、その支障時間が一時間以上のもの、又は供給支障電力が七万キロワット以上十万キロワット未満の供給支障を発生させた事故であつて、その支障時間が十分以上のもの(第三号に掲げるものを除く。) 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長  
九 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより他の電気事業者に供給支障電力が十万キロワット以上の供給支障を発生させた事故であつて、その支障時間が十分以上のもの(第三号に掲げるものを除く。) 経済産業大臣  
十 一般電気事業者の一般電気事業の用に供する電気工作物又は特定電気事業者の特定電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損事故又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般電気事業者又は特定電気事業者に供給支障を発生させた事故(第三号に掲げるものを除く。)   電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十一 ダムによつて貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に放流された事故(第三号に掲げるものを除く。) 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
3  第一項又は前項の規定による報告は、事故の発生を知つた時から四十八時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して三十日以内に様式第十二の報告書を提出して行わなければならない。
(公害防止等に関する届出)
第4条  電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者(当該届出に係る電気工作物が原子力発電所に属するものである場合には、経済産業大臣)へ届け出なければならない。ただし、同表の第一号から第四号まで、第五号の二及び第六号に掲げる場合であつて、法第47条第一項 の認可又は法第48条第一項 の規定による届出を必要とする工事に係る場合には、この限りでない。
十九 電気工作物の破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合 事故の発生後可能な限り速やかに 事故の状況及び講じた措置の概要 当該電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
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速報:48時間以内可能な限り速やかに
詳報:30日以内
報告先:所轄産業保安監督部長
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◆ 電気用品安全法
(目的)
第1条  この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
(定義)
第2条  この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
①  一般用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの
②  携帯発電機であつて、政令で定めるもの
③  蓄電池であつて、政令で定めるもの
2  この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。
(事業の届出)
第3条  電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  経済産業省令で定める電気用品の型式の区分
三  当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(電気用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所)
(基準適合義務等)
第8条  届出事業者は、第三条の規定による届出に係る型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一  特定の用途に使用される電気用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
二  試験的に製造し、又は輸入するとき。
2  届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(特定電気用品の適合性検査)
第9条  届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項の電気用品が特定電気用品である場合には、当該特定電気用品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、経済産業大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査(以下「適合性検査」という。)を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特定電気用品と同一の型式に属する特定電気用品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。
一  当該特定電気用品
二  試験用の特定電気用品及び当該特定電気用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの
2  前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて経済産業省令で定める方法により検査を行い、これらが技術基準又は経済産業省令で定める同項第二号の検査設備その他経済産業省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。
(表示)
第10条  届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第8条第二項の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。
2  届出事業者がその届出に係る型式の電気用品について前項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、電気用品に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
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1. 特定電気用品
長時間無監視状態で使用される電線、配線器具など(常時電圧が加わっているもの)
例:600Vビニル外装ケーブル、配線用遮断器、ヒューズ、端子付きジョイントボックス、蛍光灯安定器、コンセント
特定電気用品に表示しなければならないもの
PSEマークまたは記号、届出事業者名、検査機関名(製造年月日は表示しなくてもよい)
2. 特定電気用品以外の電気用品
例:金属電線管、金属製ブッシング、カップリング、スイッチボックス、蛍光ランプ
(リンクレジューサは電気用品の適用を受けない)
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◆ 電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「電気工事」とは、電気工事士法 (昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第三項 に規定する電気工事をいう。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。
2  この法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。
3  この法律において「登録電気工事業者」とは次条第一項又は第三項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第十七条の二第一項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。
4  この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第三条第一項 に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第二項 に規定する第二種電気工事士をいう。
5  この法律において「一般用電気工作物」とは電気工事士法第二条第一項 に規定する一般用電気工作物を、「自家用電気工作物」とは同条第二項 に規定する自家用電気工作物をいう。
(登録)
第三条  電気工事業を営もうとする者(第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。)は、二以上の都道府県の区域内に営業所(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2  登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。
3  前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
4  更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
5  前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
(変更の届出)
第十条  登録電気工事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
2  前項の場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録電気工事業者は、同項の規定による届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
3  第四条第二項の規定は第一項の規定による届出に、第五条及び第六条の規定は同項の規定による届出があつた場合に準用する。
(廃止の届出)
第十一条  登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
(登録の消除の場合における電気工事の措置)
第十七条  第十四条の規定により登録電気工事業者が登録を消除された場合においては、登録電気工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の消除前に締結された請負契約に係る電気工事を引き続いて施工することができる。この場合において、当該登録電気工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の消除の後、遅滞なく、その旨を当該電気工事の注文者に通知しなければならない。
2  経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該電気工事の施工の差止めを命ずることができる。
3  第一項の規定による電気工事を引き続いて施工する者は、当該電気工事を完成する目的の範囲内においては、なお登録電気工事業者とみなす。
4  電気工事の注文者は、第一項の規定による通知を受けた日から三十日以内に限り、その電気工事の請負契約を解除することができる。
(自家用電気工事のみに係る電気工事業の開始の通知等)
第十七条の二  自家用電気工作物に係る電気工事(以下「自家用電気工事」という。)のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
2  経済産業大臣に前項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとする場合において都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。
3  都道府県知事に第一項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合において経済産業大臣又は都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の同項の規定による通知をした都道府県知事に通知しなければならない。
一  二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。
二  当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。
4  第十条第一項の規定は第一項の規定による通知に係る事項に変更があつた場合に、第十一条の規定は通知電気工事業者が電気工事業を廃止した場合に準用する。この場合において、第十条第一項及び第十一条中「その登録をした」とあるのは「第十七条の二第一項の規定による通知をした」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。
(主任電気工事士の設置)
第十九条  登録電気工事業者は、その一般用電気工作物に係る電気工事(以下「一般用電気工事」という。)の業務を行う営業所(以下この条において「特定営業所」という。)ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は電気工事士法 による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。
2  前項の規定は、登録電気工事業者(法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員)が第一種電気工事士又は電気工事士法 による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、適用しない。
3  登録電気工事業者は、次の各号に掲げる場合においては、当該特定営業所につき、当該各号の場合に該当することを知つた日から二週間以内に、第一項の規定による主任電気工事士の選任をしなければならない。
一  主任電気工事士が第六条第一項第一号から第四号までの一に該当するに至つたとき。
二  主任電気工事士が欠けるに至つたとき(前項の特定営業所について、第一項の規定が適用されるに至つた場合を含む。)。
三  営業所が特定営業所となつたとき。
四  新たに特定営業所を設置したとき。
(主任電気工事士の職務等)
第二十条  主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。
2  一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。
(電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止)
第二十一条  電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事(特殊電気工事(電気工事士法第三条第三項 に規定する特殊電気工事をいう。第三項において同じ。)を除く。)の作業(同条第一項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはならない。
2  登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業(電気工事士法第三条第二項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはならない。
3  電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者(電気工事士法第三条第三項 に規定する特種電気工事資格者をいう。)でない者を当該特殊電気工事の作業(同項 の経済産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはならない。
4  電気工事業者は、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者(電気工事士法第三条第四項 に規定する認定電気工事従事者をいう。)を簡易電気工事(同項 に規定する簡易電気工事をいう。)の作業に従事させることができる。
(電気工事を請け負わせることの制限)
第二十二条  電気工事業者は、その請け負つた電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならない。
(電気用品の使用の制限)
第二十三条  電気工事業者は、電気用品安全法第十条第一項 の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事に使用してはならない。
2  電気用品安全法第二十七条第二項 の規定は、前項の場合に準用する。
(器具の備付け)
第二十四条  電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
(標識の掲示)
第二十五条  電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
(帳簿の備付け等)
第二十六条  電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
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1. 電気工事業者の登録
営業所が1つの都道府県にのみある場合→都道府県知事へ登録
営業所が2つ以上の都道府県にある場合→経済産業大臣へ登録
有効期間は5年で、更新の手続きが必要
2. 電気工事業者の業務規制
(1) 測定器具の備え付け
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
(2) 標識の表示
(3) 帳簿の備え付け
(4) 主任電気工事士の設置義務
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◆ 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令
(適用範囲)
第1条  この省令は、風力を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物について適用する。
2  前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。
(取扱者以外の者に対する危険防止措置)
第3条  風力発電所を施設するに当たっては、取扱者以外の者に見やすい箇所に風車が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に接近するおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
2  発電用風力設備が一般用電気工作物である場合には、前項の規定は、同項中「風力発電所」とあるのは「発電用風力設備」と、「当該者が容易に」とあるのは「当該者が容易に風車に」と読み替えて適用するものとする。
(風車)
第4条  風車は、次の各号により施設しなければならない。
一  負荷を遮断したときの最大速度に対し、構造上安全であること。
二  風圧に対して構造上安全であること。
三  運転中に風車に損傷を与えるような振動がないように施設すること。
四  通常想定される最大風速においても取扱者の意図に反して風車が起動することのないように施設すること。
五  運転中に他の工作物、植物等に接触しないように施設すること。
(風車の安全な状態の確保)
第5条  風車は、次の各号の場合に安全かつ自動的に停止するような措置を講じなければならない。
一  回転速度が著しく上昇した場合
二  風車の制御装置の機能が著しく低下した場合
2  発電用風力設備が一般用電気工作物である場合には、前項の規定は、同項中「安全かつ自動的に停止するような措置」とあるのは「安全な状態を確保するような措置」と読み替えて適用するものとする。
3  最高部の地表からの高さが二十メートルを超える発電用風力設備には、雷撃から風車を保護するような措置を講じなければならない。ただし、周囲の状況によって雷撃が風車を損傷するおそれがない場合においては、この限りでない。

電力設備に関する法規:施設管理

2016-10-29 22:18:53 | データセンター、施設建設、クラウド
1   施設の力率改善
・負荷に並列に適切な容量の電力用コンデンサを設置することで力率改善を図る。
・力率を85%以上改善すると、力率割引制度により、電気料金のうち基本料金が最大15%割引される。

2   需要率
(1) 需要率
=最大需要電力[kW]/負荷設備容量の合計[kW]×100[%]
(2) 負荷率
=平均需要電力[kW]/最大需要電力[kW]×100[%]
(3) 不等率
=最大需要電力[kW]/合成最大需要電力[kW]≧1
(4) 総合負荷率
=平均需要電力/合成最大需要電力
→需要率に反比例し、不等率に比例する

3   水力発電所の運用
年間発電電力量[Wh]=9.8QHηα×24×365
Q:流量[m3/s]、H:落差[m]、η:効率、α:年間利用率

4   変圧器の効率
(1) 変圧器の全日損失
=全日鉄損+全日銅損
(2) 変圧器の全日効率
=1日中の全出力電力量/1日中の全入力電力量=1日中の全出力電力量/(1日中の全出力電力量+変圧器の全日損失)

5   電線路
(1) 電線の許容引張荷重P[kN]
=電線の引張強さ[kN]/安全率
(2) 電線のたるみD[m]
=WS2/8T
W:電線1m当たりの荷重[N]=前線の重量と水平荷重の合成荷重[N]
S:径間[m]
T:電線最低点の水平張力[N]=電線の許容引張荷重[N]

6   高圧受電設備
(1) 構成
① CB形
主遮断装置にCB(遮断器)を利用
構成装置:上位からZCT(零相変流器)、VCT(電力需給要計器用変成器)、DS(断路器)、CB(遮断器)、PF(電力ヒューズ)、VT(計器用変成器)、CT(変成器)、GR(地絡継電器)、OCR(過電流継電器)、力率計
② PF・S形
主遮断装置にLBS(高圧負荷開閉装置)およびPF(電力ヒューズ)を利用
CB形に比べ単純化・経済化を図ったもの

(2) 受電方式
① 1回線受電方式
専用線式>T分岐式 (信頼度)
② 2回線受電方式
異系統2回線方式>同系統2回線方式 (信頼度)
③ スポットネットワーク受電方式
大都市過密地域にある最も信頼度の高い受電方式

(3) 保護協調
「高圧受電設備規程」による
① 地絡保護協調
② 過電流保護協調

(4) 運用・保守
① 点検
(ア) 日常点検
(イ) 定期点検
(ウ) 精密点検
(エ) 臨時点検
(オ) 日常巡視
② 全停電作業の手順
上位から順に、高圧架空配電線、分岐開閉器、CH(ケーブルヘッド)、VCT、DS(断路器)、CB(遮断器)がある中で、
(ア) 遮断器(CB)、断路器(DS)の順で開放する
(イ) 電力会社に分岐開閉器を開放してもらう
(ウ) 検電して送電が停止されたのを確認したうえで、断路器の電源側に短絡設置器具を取り付ける
③ 省エネルギー運用
④ 自家用電気工作物における絶縁油特性試験

(5) 高調波とその対策
「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」による

電力設備に関する法規:解釈(その2)

2016-10-29 22:16:42 | データセンター、施設建設、クラウド
【低圧引込線の施設】(省令第5条、第6条、第20条、第25条、第29条)
第97条 低圧架空引込線は、第76条から第81条まで、第84条、及び第86条の規定に準じて施設するほか、次の各号により施設すること。
一 電線は、ケーブルである場合を除き、引張強さ2.30kN以上のもの又は直径2.6mm以上の硬銅線とする。ただし、径間が15m以下の場合に限り、引張強さ1.38kN以上のもの又は直径2mm以上の硬銅線を使用することができる。(省令第6条関連)
二 電線は、絶縁電線又はケーブルであること。(省令第5条関連)
三 電線が屋外用ビニル絶縁電線である場合は人が触れるおそれがないように施設し、屋外用ビニル絶縁電線以外の絶縁電線である場合は人が容易に触れるおそれがないように施設すること。(省令第20条関連)
四 電線がケーブルである場合は、第65条(第1項第四号を除く。)の規定に準じて施設すること。ただし、ケーブルの長さが1m以下の場合は、ちょう架することを要しない。(省令第6条関連)
五 電線の高さは、次によること。(省令第25条第1項関連)
イ 道路(車道と歩道の区別がある道路にあっては、車道)を横断する場合は、路面上5m(技術上やむを得ない場合において交通に支障のないときは、3m)以上。
ロ 鉄道又は軌道を横断する場合は、レール面上5.5m以上。
ハ 横断歩道橋の上に施設する場合は、路面上3m以上。
ニ イ、ロ及びハ以外の場合は、地表上4m(技術上やむを得ない場合において交通に支障のないときは、2.5m)以上。
2 低圧架空引込線を直接引き込んだ造営物については、危険のおそれがない場合に限り、前項において準用する第76条第1項第二号及び第84条第1項の規定は、適用しないこと。(省令第29条関連)
3 技術上やむを得ない場合において、低圧架空引込線を直接引き込んだ造営物以外の工作物(道路、横断歩道橋、鉄道、軌道、索道、交流電車線、低圧及び高圧の電車線、低圧架空電線、高圧架空電線並びに特別高圧架空電線を除く。以下この項において「他の工作物」という。)については、危険のおそれがない場合に限り、第1項において準用する第76条(第3項を除く。)、第77条から第81条まで及び第84条(第4項を除く。)の規定は、適用しないこと。この場合において、低圧架空引込線と97-1表の左欄に掲げる他の工作物との離隔距離は、それぞれ同表の右欄に掲げる値以上であること。(省令第29条関連)
97-1表
◆ 他の工作物の区分  離隔距離
造営物の上部造営材上部造営材の上方においては2m(電線が、屋外用ビニル絶縁電線以外の低圧絶縁電線である場合は1m、高圧絶縁電線、特別高圧絶縁電線又はケーブルである場合は50cm)、上部造営材の側方又は下方においては30cm(電線が高圧絶縁電線、特別高圧絶縁電線又はケーブルである場合は、15cm)
造営物の上部造営材以外の部分又は造営物以外の工作物  30cm(電線が高圧絶縁電線、特別高圧絶縁電線又はケーブルである場合は、15cm)
4 前項の場合において、低圧架空引込線の需要場所の取付点付近に限り、日本電気技術規格委員会規格JESC E2005(2002)(低圧引込線と他物との離隔距離の特例)の「2.技術的規定」による場合は、低圧架空引込線と他の工作物との離隔距離は97-1表によらないことができる。
5 低圧引込線の屋側部分又は屋上部分は、第91条第2項から第4項までの規定に準じて施設すること。
6 第90条に規定する低圧架空電線に直接接続する架空引込線は、第1項の規定にかかわらず、同条の規定に準じて施設することができる。(省令第6条、第29条関連)
---------------------------------------------------
<引込線の高さの規制値>
① 高圧引込線
② 低圧引込線
道路横断  地表上5mが原則
<高低圧線の併架>
・高圧線を上に配線 
・50㎝以上の離隔要
<高低圧線と弱電流電線との併架>
・弱電流電線は、高圧線から1.5m以上、低圧線から75㎝以上の離隔要
・木柱の安全率は1.5以上
<架空電線の離隔距離>
・構造物の上方から2m以上、側方/下方から1.2m以上の離隔要
<地中電線の最小離隔距離>
地中弱電流電線 低圧線から30㎝以上、高圧線から30㎝以上、特別高圧線から60㎝以上
低圧線 高圧線から15㎝以上、特別高圧線から30㎝以上
高圧線 低圧線から15㎝以上、特別高圧線から30㎝以上
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【風圧荷重の種別とその適用】(省令第32条)
第57条 架空電線路に使用する支持物の強度の計算に適用する風圧荷重は、次の3種とすること。(省令第32条関連)
一 甲種風圧荷重 57-1表の左欄に掲げる風圧を受けるものの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる構成材の垂直投影面積1m2についての風圧を基礎として計算したもの。ただし、40m/s以上の風速に基づき、風圧(風洞)実験による値より算定した場合は、この限りでない。(省令第32条第1項関連)
二 乙種風圧荷 電線その他の架渉線にあってはその周囲に厚さ6mm、比重0.9の氷雪が付着した状態に対し、垂直投影面積1m2につき490Pa(多導体を構成する電線にあっては、440Pa)、その他のものにあっては前号の風圧の1/2を基礎として計算したもの。
三 丙種風圧荷重 第一号の風圧の1/2を基礎として計算したもの。
57-1表
◆ 風圧を受けるものの区分  構成材の垂直投影面積1m2についての風圧
(1) 支持物 
① 木柱  780Pa
② 鉄柱
丸形のもの 780Pa
三角形又はひし形のもの  1,860Pa
鋼管により構成される四角形のもの  1,470Pa
その他のもの  腹材が前後面で重なる場合は  2,160Pa、
        その他の場合は  2,350Pa
③ 鉄筋コンクリート柱
丸形のもの  780Pa
その他のもの  1,180Pa
④ 鉄塔
単柱(腕金類を除く。) 丸形のもの  780Pa
            角形又は八角形のもの  1,470Pa
鋼管により構成されるもの(単柱を除く。)  1,670Pa
その他のもの  2,840Pa
(2) 電線その他の架渉線
① 多導体(構成する電線が2条ごとに水平に配列され、かつ、当該電線相互間の距離が電線の外径の20倍以下のものに限る。以下同じ)を構成する電線  880Pa
② その他のもの  980Pa
(3) がいし装置(特別高圧電線路用のものに限る。)   1,370Pa
(4) 木柱、鉄柱(丸形のものに限る。)及び鉄筋コンクリート柱の腕金類(特別高圧電線路用のものに限る。)
① 単一材として使用する場合は  1,570Pa、
② その他の場合は  2,160Pa
2 前項各号の風圧は、架空電線路の支持物の形状に応じ、次のとおり加わるものとすること。(省令第32条第1項関連)
一 単柱形状のもの。
イ 電線路と直角の方向においては、支持物、架渉線及びがいし装置に前項の風圧の1倍。
ロ 電線路の方向においては、支持物、がいし装置及び腕金類に前項の風圧の1倍。
二 その他の形状のもの。
イ 電線路と直角の方向においては、支持物のその方向における前面結構、架渉線及びがいし装置に前項の風圧の1倍。
ロ 電線路の方向においては、支持物のその方向における前面結構及びがいし装置に前項の風圧の1倍。
3 第1項の風圧荷重の適用については、次の各号によること。(省令第32条第1項関連)
一 氷雪の多い地方以外の地方では、高温季においては甲種風圧荷重、低温季においては丙種風圧荷重。
二 氷雪の多い地方(次号に掲げる地方を除く。)では、高温季においては甲種風圧荷重、低温季においては乙種風圧荷重。
三 氷雪の多い地方のうち、海岸地その他の低温季に最大風圧を生ずる地方では、高温季においては甲種風圧荷重、低温季においては甲種風圧荷重又は乙種風圧荷重のいずれか大きいもの。
4 人家が多く連なっている場所に施設される架空電線路の構成材のうち、次の各号に掲げるものの風圧荷重については、前項の規定にかかわらず甲種風圧荷重又は乙種風圧荷重にかえて丙種風圧荷重を適用することができる。(省令第32条第1項関連)
一 低圧又は高圧の架空電線路の支持物及び架渉線。
二 使用電圧が35,000V以下の電線に特別高圧絶縁電線又はケーブルを使用する特別高圧架空電線路の支持物、架渉線並びに特別高圧架空電線を支持するがいし装置及び腕金類。
---------------------------------------------------
<風圧荷重の種別>
① 甲種
② 乙種 
③ 丙種
<風圧荷重の適用>
① 氷雪の多い地方以外 高温期:甲種、低温季:丙種
② 氷雪の多い地方(下記以外) 高温季:甲種、低温季:乙種
③ 氷雪の多い地方(海岸地その他の低温季に最大風圧を生ずる地方) 高温季:甲種、低温季:甲種または乙種のいずれかの大きい方
<架空電線路の支持物の基礎の安全率>
木柱の施設条件 基礎の強度(支持物の荷重に対する安全率)は2.0以上
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【低圧保安工事】(省令第6条、第32条)
第74条 低圧保安工事は、次の各号によること。
一 電線は、ケーブルである場合を除き、引張強さ8.01kN(使用電圧が300V以下の場合は、5.26kN)以上のもの又は直径5mm(使用電圧が300V以下の場合は、4mm)以上の硬銅線であり、かつ、これを第67条第1項の規定に準じて施設すること。(省令第6条関連)
二 木柱は、次によること。(省令第32条第1項関連)
イ 風圧荷重に対する安全率は、1.5以上であること。
ロ 木柱の太さは、末口で直径12cm以上であること。
三 径間は、74-1表の左欄に掲げる支持物の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。ただし、電線に引張強さ8.71kN以上のもの又は断面積22mm2以上の硬銅より線を使用する場合においては、前条第1項及び第3項の規定を準用することができる。(省令第6条、第32条第1項関連)
74-1表
◆ 支持物の種類  径間
(1) 木柱、A種鉄柱又はA種鉄筋コンクリート柱  100m
(2) B種鉄柱又はB種鉄筋コンクリート柱  150m
(3) 鉄塔  400m
【高圧保安工事】(省令第6条、第32条)
第75条 高圧保安工事は、次の各号によること。
一 電線はケーブルである場合を除き、引張強さ8.01kN以上のもの又は直径5mm以上の硬銅線であること。(省令第6条関連)
二 木柱の風圧荷重に対する安全率は、1.5以上であること。(省令第32条第1項関連)
三 径間は、75-1表の左欄に掲げる支持物の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。ただし、電線に引張強さ14.51kN以上のもの又は断面積38mm2以上の硬銅より線を使用する場合であって、支持物にB種鉄柱、B種鉄筋コンクリート柱又は鉄塔を使用するときは、この限りでない。(省令第6条、第32条第1項関連)
75-1表
◆ 支持物の種類  径間
(1) 木柱、A種鉄柱又はA種鉄筋コンクリート柱  100m
(2) B種鉄柱又はB種鉄筋コンクリート柱  150m
(3) 鉄塔  400m
---------------------------------------------------
<低高圧保安工事>
① 低圧保安工事
② 高圧保安工事 電線:ケーブルor直径5㎜以上の硬銅線/引張り強さ8.01N以上のもの、木柱:風圧荷重に対し安全率1.5以上
<屋内電線路などの施設、連接引込線の禁止>
低圧引込線 電線:絶縁電線またはケーブル
<通信故障の防止(弱電流電線路への誘導故障の防止)>
高低圧電線からの離隔
こう長12km毎に誘導電流2μA以下
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【地中電線路の施設】(省令第21条、第47条)
第134条 地中電線路は、電線にケーブルを使用し、かつ、管路式、暗きょ式{キャブ(CAB:電力、通信等のケーブルを収納するために道路下に設けるふた掛け式のU字構造物)を含む。}、又は直接埋設式により施設すること。(省令第21条第2項関連)
2 地中電線路を管路式により施設する場合は、管にはこれに加わる車両その他の重量物の圧力に耐えるものを使用すること。(省令第47条第1項関連)
3 地中電線路を暗きょ式により施設する場合は、暗きょにはこれに加わる車両その他の重量物の圧力に耐えるものを使用し、かつ、地中電線に耐燃措置を施し、又は暗きょ内に自動消火設備を施設すること。(省令第47条第1、2項関連)
4 地中電線路を直接埋設式により施設する場合は、次の各号により施設すること。(省令第47条第1項関連)
一 地中電線は車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所においては1.2m以上、その他の場所においては60cm以上の土冠で施設すること。ただし、使用するケーブルの種類、施設条件等を考慮し、これに加わる圧力に耐えるよう施設する場合はこの限りでない。
二 ケーブルを衝撃から防護するため、次のいずれかの方法により施設すること。
イ 地中電線を堅ろうなトラフその他の防護物に収める方法。
ロ 低圧又は高圧の地中電線を車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがない場所において、その上部を堅ろうな板又はといで覆い施設する方法。
ハ 低圧又は高圧の地中電線に第8項に規定する堅ろうながい装を有するケーブルを使用する方法。
ニ 特別高圧地中電線に第8項に規定する堅ろうながい装を有するケーブルを使用し、かつ、堅ろうな板又はといで地中電線の上部及び側部を覆い施設する方法。
ホ 地中電線にパイプ型圧力ケーブルを使用し、かつ、地中電線の上部を堅ろうな板又はといで覆い施設する方法。
5 地中電線を冷却するために、ケーブルを収める管内に水を通じ循環させる場合は、地中電線路は循環水圧に耐え、かつ、漏水の生じないように施設すること。
6 高圧又は特別高圧の地中電線路を第2項又は第4項本文の規定により施設する場合は、需要場所に施設する高圧地中電線路であって、その長さが15m以下のものを除き、次の各号により表示を施すこと。(省令第47条第1項)
一 物件の名称、管理者名及び電圧(需要場所に施設する場合にあっては電圧)を表示すること。
二 おおむね2mの間隔で表示すること。ただし、他人が立ち入らない場所や十分当該電線路の位置を認知できるような場合は、この限りでない。
7 第3項の耐燃措置とは、次の各号のいずれかによること。(省令第47条第2項関連)
一 不燃性又は自消性のある難燃性の被覆を有する地中電線を使用すること。
二 不燃性又は自消性のある難燃性の延焼防止テープ、延焼防止シート、延焼防止塗料その他これらに類するもので地中電線を被覆すること。
三 不燃性又は自消性のある難燃性の管又はトラフに収めて地中電線を施設すること。
---------------------------------------------------
<地中電線路の施設>
使用電線:ケーブルに限る
暗きょ式(キャブを含む)、管路式、直接埋設式
キャブCAB;ケーブルを収納するために道路下に設けるふた掛け式のU字構造物
直接埋設式:重圧の場合1.2m以上、軽圧の場合0.6m以上の深さに堅牢なコンクリート平板蓋
<高圧・特別高圧電線路の表示>
概ね2m間隔で物件の名称、管理者および電圧を表示
(長さが15m以下の場合は規制なし)
<避雷器の施設>
<低圧電路の絶縁抵抗値>
・100/200V単相3線式:0.1Ω以上
・200V3相3線式:0.2Ω以上
・230/400V3相3線式:0.4Ω以上
<低圧屋内配線の使用電線>
① 直径1.6㎜の軟銅線もしくはこれと同等以上の強さおよび太さのもの
② 断面積が1sq㎜以上のMIケーブル
<屋内電路の対地電圧の制限>:150V以下
---------------------------------------------------

【低圧屋内幹線の施設】(省令第56条、第57条、第63条)
第170条 低圧屋内幹線は、次の各号により施設すること。
一 低圧屋内幹線は、損傷を受けるおそれがない場所に施設すること。(省令第56条関連)
二 電線は、低圧屋内幹線の各部分ごとに、その部分を通じて供給される電気使用機械器具の定格電流の合計以上の許容電流のあるものであること。ただし、その低圧屋内幹線に接続する負荷のうち電動機又はこれに類する起動電流が大きい電気機械器具(以下この条及び次条において「電動機等」という。)の定格電流の合計が他の電気使用機械器具の定格電流の合計より大きい場合は、他の電気使用機械器具の定格電流の合計に次の値を加えた値以上の許容電流のある電線を使用すること。(省令第57条関連)
イ 電動機等の定格電流の合計が50A以下の場合は、その定格電流の合計の1.25倍。
ロ 電動機等の定格電流の合計が50Aを超える場合は、その定格電流の合計の1.1倍。
三 前号の場合において、需要率、力率等が明らかな場合は、これらによって適当に修正した負荷電流値以上の許容電流のある電線を使用することができる。(省令第57条関連)
四 低圧屋内幹線の電源側電路には、当該低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器を施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(省令第63条関連)
イ 低圧屋内幹線の許容電流が当該低圧屋内幹線の電源側に接続する他の低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55%以上である場合。
ロ 過電流遮断器に直接接続する低圧屋内幹線又はイに掲げる低圧屋内幹線に接続する長さ8m以下の低圧屋内幹線であって、当該低圧屋内幹線の許容電流が当該低圧屋内幹線の電源側に接続する他の低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35%以上である場合。
ハ 過電流遮断器に直接接続する低圧屋内幹線又はイ若しくはロに掲げる低圧屋内幹線に接続する長さ3m以下の低圧屋内幹線であって、当該低圧屋内幹線の負荷側に他の低圧屋内幹線を接続しない場合。
ニ 低圧屋内幹線(当該低圧屋内幹線に電気を供給するための電源に太陽電池以外のものが含まれないものに限る。)の許容電流が当該幹線を通過する最大短絡電流以上である場合。
五 前号の過電流遮断器は、低圧屋内幹線の許容電流以下の定格電流のものであること。ただし、低圧屋内幹線に電動機等が接続される場合は、その電動機等の定格電流の合計の3倍に、他の電気使用機械器具の定格電流の合計を加えた値(その値が当該低圧屋内幹線の許容電流を2.5倍した値を超える場合は、その許容電流を2.5倍した値)以下の定格電流のもの(当該低圧屋内幹線の許容電流が100Aを超える場合であって、その値が過電流遮断器の標準の定格に該当しないときは、その値の直近上位の定格のものを含む。)を使用することができる。(省令第57条、第63条関連)
六 第四号の過電流遮断器は、各極(多線式電路の中性極を除く。)に施設すること。ただし、対地電圧が150V以下の低圧屋内電路の接地側電線以外の電線に施設した過電流遮断器が動作した場合において、各極が同時に遮断されるときは、当該電路の接地側電線に過電流遮断器を施設しないことができる。(省令第56条、第63条関連)
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<低圧屋内幹線の施設>
幹線許容電流
IM:電動機の電流、IH:その他の電流
ΣIM<=ΣIHの場合:I=ΣIM+ΣIH
ΣIM>=ΣIH、ΣIM<=50の場合:I=1.25ΣIM+ΣIH
ΣIM>=ΣIH、ΣIM>50の場合:I=1.1ΣIM+ΣIH
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【分岐回路の施設】
第171条 低圧屋内幹線から分岐して電気使用機械器具に至る低圧屋内電路は、次の各号により施設すること。(省令第56条、第57条、第59条、第63条関連)
一 低圧屋内幹線との分岐点から電線の長さが3m以下の箇所に開閉器及び過電流遮断器を施設すること。ただし、分岐点から開閉器及び過電流遮断器までの電線の許容電流がその電線に接続する低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55%(分岐点から開閉器及び過電流遮断器までの電線の長さが8m以下の場合は、35%)以上である場合は、分岐点から3mを超える箇所に施設することができる。(省令第56条、第53条関連)
二 前号の開閉器は、各極に施設すること。ただし、次に掲げる電線の極には、これを施設しないことができる。(省令第56条、第63条関連)
イ 第24条第1項から第4項まで又は第28条の規定により接地工事を施した低圧電路に接続する屋内配線の中性線又は接地側電線に接続する分岐回路の電線であって、分岐回路用配電盤(低圧屋内幹線から屋内電路を分岐するために施設する分電盤及びキャビネットをいう。以下同じ。)の内部において当該屋内配線の引込口側の各極に開閉器を施設するもの。
ロ 第23条、第24条第1項から第4項まで又は第28条の規定により接地工事を施した低圧電路(電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設しない場合は、接地工事の接地抵抗値が3Ω以下のものに限る。)に接続する屋内配線の中性線又は接地側電線に接続する分岐回路の電線であって、開閉器の施設箇所において、中性線又は接地側電線に電気的に完全に接続し、かつ、中性線又は接地側電線から容易に取り外すことができるもの。
三 第一号の過電流遮断器にプラグヒューズを使用する場合等絶縁抵抗の測定の際等にその低圧屋内電路を開閉できるようにする場合は、同号の開閉器を施設することを要しない。(省令第56条関連)
四 第一号の過電流遮断器は、各極(多線式電路の中性極及び第二号ただし書に掲げる接地側電線の極を除く。)に施設すること。ただし、対地電圧が150V以下の低圧屋内電路の接地側電線以外の電線に施設した過電流遮断器が動作した場合において、各極が同時に遮断されるときは、当該電路の接地側電線に過電流遮断器を施設しないことができる。
五 定格電流が50Aを超える1の電気使用機械器具(電動機等を除く。以下この号において同じ。)に至る低圧屋内電路は、次により施設すること。(省令第57条、第63条関連)
イ 低圧屋内電路に施設する第一号の過電流遮断器は、その定格電流が当該電気使用機械器具の定格電流を1.3倍した値を超えないもの(その値が過電流遮断器の標準の定格に該当しないときは、その値の直近上位の定格のものを含む。)であること。
ロ 低圧屋内電路に当該電気使用機械器具以外の負荷を接続させないこと。
ハ 低圧屋内配線の許容電流は、当該電気使用機械器具及び当該低圧屋内電路に施設する第一号の過電流遮断器の定格電流以上であること。
六 電動機等のみに至る低圧屋内電路は、次により施設すること。(省令第56条、第57条、第63条関連)
イ 第一号の過電流遮断器は、その過電流遮断器に直接接続する負荷側の電線の許容電流を2.5倍(第37条第3項に規定する過電流遮断器にあっては、1倍)した値以下の定格電流のもの(当該電線の許容電流が100Aを超える場合であって、その値が過電流遮断器の標準の定格に該当しないときは、その値の直近上位の定格のものを含む。)であること。
ロ 電線は、間けつ使用その他の特殊な使用方法による場合を除き、低圧屋内配線の各部分ごとに、その部分を通じて供給される電動機等の定格電流の合計を1.25倍(当該電動機等の定格電流の合計が50Aを超える場合は、1.1倍)した値以上の許容電流のものであること。
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<分岐回路の施設>
原則として分岐点から3m以下の箇所に開閉器および過電流遮断器を施設しなければならない。
緩和条件(IB:幹線用過電流遮断器の定格電流)
① 許容電流がIBの55%以上の場合は制限なし
② 許容電流がIBの35%以上55%未満の場合は8m以下に施設する
③ 許容電流がIBの35%未満の場合は3m以下に施設する
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【低圧屋内配線の施設場所による工事の種類】(省令第56条)
第174条 第192条から第195条までに規定する場所以外の場所に施設する低圧屋内配線は、第198条に規定する場合を除き、合成樹脂管工事、金属管工事、可とう電線管工事若しくはケーブル工事又は174-1表に掲げる施設場所及び使用電圧の区分に応ずる工事のいずれかにより施設すること。
174-1表
◆ 使用電圧の区分(300V以下のもの)  施設場所の区分
(1) 展開した場所 
① 乾燥した場所  がいし引き工事、合成樹脂線ぴ工事、金属線ぴ工事、金属ダクト工事、バスダクト工事又はライティングダクト工事
② その他の場所  がいし引き工事、バスダクト工事
(2) 点検できる隠ぺい場所
① 乾燥した場所  がいし引き工事、合成樹脂線ぴ工事、金属線ぴ工事、金属ダクト工事、バスダクト工事、セルラダクト工事、ライティングダクト工事又は平形保護層工事
② その他の場所  がいし引き工事
(3)点検できない隠ぺい場所 乾燥した場所  フロアダクト工事又はセルラダクト工事
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<低圧屋内配線の施設場所による工事の種類>
300V以下の点検できない隠ぺい場所においては、合成樹脂管工事・金属管工事・可とう電線管工事・ケーブル工事が可。
(がいし引き工事・金属ダクト工事・バスダクト工事・フロアダクト工事・セルラダクト工事等は不可。)
<電動機の過負荷保護装置の施設>
電動機の定格出力が0.2kW以下の場合は例外
<がいし引き工事>
電線と造営材との離隔距離
300V以下の場合 2.5㎝以上
300V超過の場合 4.5㎝以上
300V超過で乾燥した場所に施設する場合 2.5㎝以上
<合成樹脂線ぴ工事>
溝の幅および深さは3.5㎝以下
<合成樹脂管工事>
支持点間距離1.5㎝以下
厚さ2㎜以上の合成樹脂管およびボックスその他
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【金属管工事】(省令第10条、第11条、第56条、第57条)
第178条 金属管工事による低圧屋内配線は、次により施設すること。(省令第56条、第57条関連)
一 電線は、絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)であること。(省令第57条関連)
二 電線は、より線であること。ただし、短小な金属管に収めるもの又は直径3.2mm(アルミ線にあっては、4mm)以下のものは、この限りでない。(省令第57条関連)
三 金属管内では、電線に接続点を設けないこと。(省令第56条関連)
2 金属管工事に使用する金属管及びボックスその他の附属品(管相互を接続するもの及び管端に接続するものに限り、レジューサーを除く。)は、次の各号に適合するものであること。(省令第56条関連)
一 電気用品安全法の適用を受ける金属製の電線管(可とう電線管を除く。)及びボックスその他の附属品又は黄銅若しくは銅で堅ろうに製作したものであること。ただし粉じん防爆型フレクシブルフィッチングその他の防爆型の附属品であって第4項及び第5項に適合するもの及び絶縁ブッシングにあっては、この限りでない。
二 管の厚さは、次によること。
イ コンクリートに埋め込むものは、1.2mm以上。
ロ イ以外のものは、1mm以上。ただし、継手のない長さ4m以下のものを乾燥した展開した場所に施設する場合は、0.5mmまでに減ずることができる。
三 端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。
3 前項の金属管及びボックスその他の附属品は、次の各号により施設すること。(省令第10条、第11条、第56条関連)
一 管相互及び管とボックスその他の附属品とは、ねじ接続その他これと同等以上の効力のある方法により、堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続すること。
二 管の端口には、電線の被覆を損傷しないように適当な構造のブッシングを使用すること。ただし、金属管工事からがいし引き工事に移る場合においては、その部分の管の端口には、絶縁ブッシング又はこれに類するものを使用すること。
三 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する場合は、防湿装置を施すこと。
四 低圧屋内配線の使用電圧が300V以下の場合は、管には、D種接地工事を施すこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 管の長さ(2本以上の管を接続して使用する場合は、その全長をいう。以下同じ。)が4m以下のものを乾燥した場所に施設する場合。
ロ 屋内配線の使用電圧が直流300V又は交流対地電圧150V以下の場合において、その電線を収める管の長さが8m以下のものを人が容易に触れるおそれがないように施設するとき又は乾燥した場所に施設するとき。
五 低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合は、管には、C種接地工事を施すこと。ただし、人が触れるおそれがないように施設する場合は、D種接地工事によることができる。(省令第10条、第11条関連)
六 金属管を金属製のプルボックスに接続して使用する場合は、第一号の規定に準じて施設すること。ただし、技術上やむを得ない場合において、管及びプルボックスを乾燥した場所において不燃性の造営材に堅ろうに施設し、かつ、管及びプルボックス相互を電気的に完全に接続するときは、この限りでない。
4 第2項第一号ただし書の規定による金属管の防爆型附属品のうちフレクシブルフィッチングの規格は、次の各号に適合すること。(省令第56条関連)
一 粉じん防爆型のフレクシブルフィッチングは、次に適合すること。
イ 構造は、継目なしの丹銅、リン青銅若しくはステンレスの可とう管に丹銅、黄銅若しくはステンレスの編組被覆を施したもの又は電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二11及び5ロに適合する2種金属製可とう電線管に厚さ0.8mm以上のビニルの被覆を施したものの両端にコネクタ又はユニオンカップリングを堅固に接続し、内面は電線の引入れ又は引換えの際に電線の被覆を損傷しないようになめらかにしたものであること。
ロ 完成品は、室温において、その外径の10倍の直径を有する円筒のまわりに180度屈曲させた後直線状に戻し、次に反対方向に180度屈曲させた後直線状に戻す操作を10回繰り返したとき、ひび、割れその他の異状を生じないものであること。
二 耐圧防爆型のフレクシブルフィッチングは、次に適合すること。
イ 構造は、継目なしの丹銅、リン青銅又はステンレスの可とう管に丹銅、黄銅又はステンレスの編組被覆を施したものの両端にコネクタ又はユニオンカップリングを堅固に接続し、内面は電線の引入れ又は引換えの際に電線の被覆を損傷しないようになめらかにしたものであること。
ロ 完成品は、室温において、その外径の10倍の直径を有する円筒のまわりに180度屈曲させた後直線状に戻し、次に反対方向に180度屈曲させた後直線状に戻す操作を10回繰り返した後、196N/cm2の水圧を内部に加えたとき、ひび、割れその他の異状を生じないものであること。
三 安全増防爆型のフレクシブルフィッチングは、次に適合すること。
イ 構造は、電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二11及び3イに適合する1種金属製可とう電線管に丹銅、黄銅若しくはステンレスの編組被覆を施したもの又は電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二11及び3ロに適合する2種金属製可とう電線管に厚さ0.8mm以上のビニルを被覆したものの両端にコネクタ又はユニオンカップリングを堅固に接続し、内面は電線の引入れ又は引換えの際に電線の被覆を損傷しないようになめらかにしたものであること。
ロ 完成品は、室温において、その外径の10倍の直径を有する円筒のまわりに180度屈曲させた後直線状に戻し次に反対方向に180度屈曲させた後直線状に戻す操作を10回繰り返したとき、ひび、割れその他の異状を生じないものであること。
5 第2項第一号ただし書の規定による金属管の防爆型附属品のうち前項に規定するもの以外のものの規格は、次の各号に適合すること。(省令第56条関連)
一 材料は、乾式亜鉛めっき法により亜鉛めっきを施した上に透明な塗料を塗るか、又はその他適当な方法によりさび止めを施した鋼又は可鍛鋳鉄であること。
二 内面及び端口は、電線の引入れ又は引換えの際に電線の被覆を損傷しないようになめらかにしたものであること。
三 電線管との接続部分のねじは、5山以上完全にねじ合わせることができる長さを有するものであること。
四 接合面(ねじのはめ合わせ部分を除く。)は、日本工業規格JIS C 0903(1983)「一般用電気機器の防爆構造通則」の「7.2.1 接合面」及び「7.2.3 接合面の仕上がり程度」に適合するものであること。ただし、金属、石綿、ガラス繊維、合成ゴム等の難燃性及び耐久性のあるパッキンを使用し、これを堅ろうに接合面に取り付ける場合は、接合面の奥行きは、日本工業規格JIS C 0903(1983)「一般用電気機器の防爆構造通則」の表6のボルト穴までの最短距離の値以上とすることができる。
五 接合面のうちねじのはめ合わせ部分は、日本工業規格JIS C 0903(1983)「一般用電気機器の防爆構造通則」の「7.3.4 ねじはめあい部」に適合するものであること。
六 完成品は、日本工業規格JIS C 0903(1983)「一般用電気機器の防爆構造通則」の「7.1.1 容器の強さ」に適合するものであること。
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<金属管工事>
使用電圧が300V以下の場合にはD種接地工事を施す
金属管の厚さ(コンクリートに埋め込む場合)1.2㎜以上
<金属線ぴ工事>
金属線ぴは幅5㎝以下、厚さ0.5㎜以上
D種接地工事
<可とう電線管工事>
使用電圧が300V以下の場合には電線管にD種接地工事を施す
<金属ダクト工事>
ダクト厚さ1.2㎜以上、ふた5㎝超過
300V以下の場合にはダクトにD種接地工事を施す
<バスダクト工事>
300V以下の場合にはダクトにD種接地工事を施す
<フロアダクト工事>
ダクトにはD種接地工事を施す
<セルラダクト工事>
ダクトにはD種接地工事を施す
<ライティングダクト工事>
ダクトの支持点間の距離2m以下
<平形保護層工事>
対地電圧150V以下の電路に適用
定格電流30A以下の過電流遮断器で保護される分岐回路で使用
<ケーブル工事>
金属管併用の場合、使用電圧が300V以下ではD種接地工事、300V超過ではC種接地工事を施す
支持点間の距離はケーブルで2m以下、キャブタイヤケーブルで1m以下
<メタルラス張りの木造造営物における施設>
電線が造営材を貫通する場合は、貫通部分の電線を電線毎に別個の難燃性および耐水性のある堅牢な絶縁管に収めて施設する
<粉じんの多い場所における施設>
<可燃性ガスなどの存在する場所の低圧の施設>
金属管工事、ケーブル工事だけ
<高圧屋内配線>
がいし引き工事、ケーブル工事
<特高屋内電気設備>
使用電圧は100kV以下であり、電線はケーブルであること
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【低圧屋内幹線の施設】(省令第56条、第57条、第63条)
第170条 低圧屋内幹線は、次の各号により施設すること。
一 低圧屋内幹線は、損傷を受けるおそれがない場所に施設すること。(省令第56条関連)
二 電線は、低圧屋内幹線の各部分ごとに、その部分を通じて供給される電気使用機械器具の定格電流の合計以上の許容電流のあるものであること。ただし、その低圧屋内幹線に接続する負荷のうち電動機又はこれに類する起動電流が大きい電気機械器具(以下この条及び次条において「電動機等」という。)の定格電流の合計が他の電気使用機械器具の定格電流の合計より大きい場合は、他の電気使用機械器具の定格電流の合計に次の値を加えた値以上の許容電流のある電線を使用すること。(省令第57条関連)
イ 電動機等の定格電流の合計が50A以下の場合は、その定格電流の合計の1.25倍。
ロ 電動機等の定格電流の合計が50Aを超える場合は、その定格電流の合計の1.1倍。
三 前号の場合において、需要率、力率等が明らかな場合は、これらによって適当に修正した負荷電流値以上の許容電流のある電線を使用することができる。(省令第57条関連)
四 低圧屋内幹線の電源側電路には、当該低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器を施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(省令第63条関連)
イ 低圧屋内幹線の許容電流が当該低圧屋内幹線の電源側に接続する他の低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55%以上である場合。
ロ 過電流遮断器に直接接続する低圧屋内幹線又はイに掲げる低圧屋内幹線に接続する長さ8m以下の低圧屋内幹線であって、当該低圧屋内幹線の許容電流が当該低圧屋内幹線の電源側に接続する他の低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35%以上である場合。
ハ 過電流遮断器に直接接続する低圧屋内幹線又はイ若しくはロに掲げる低圧屋内幹線に接続する長さ3m以下の低圧屋内幹線であって、当該低圧屋内幹線の負荷側に他の低圧屋内幹線を接続しない場合。
ニ 低圧屋内幹線(当該低圧屋内幹線に電気を供給するための電源に太陽電池以外のものが含まれないものに限る。)の許容電流が当該幹線を通過する最大短絡電流以上である場合。
五 前号の過電流遮断器は、低圧屋内幹線の許容電流以下の定格電流のものであること。ただし、低圧屋内幹線に電動機等が接続される場合は、その電動機等の定格電流の合計の3倍に、他の電気使用機械器具の定格電流の合計を加えた値(その値が当該低圧屋内幹線の許容電流を2.5倍した値を超える場合は、その許容電流を2.5倍した値)以下の定格電流のもの(当該低圧屋内幹線の許容電流が100Aを超える場合であって、その値が過電流遮断器の標準の定格に該当しないときは、その値の直近上位の定格のものを含む。)を使用することができる。(省令第57条、第63条関連)
六 第四号の過電流遮断器は、各極(多線式電路の中性極を除く。)に施設すること。ただし、対地電圧が150V以下の低圧屋内電路の接地側電線以外の電線に施設した過電流遮断器が動作した場合において、各極が同時に遮断されるときは、当該電路の接地側電線に過電流遮断器を施設しないことができる。(省令第56条、第63条関連)
【屋内低圧用の移動電線の施設】(省令第56条、第57条)
第191条 屋内に施設する低圧の移動電線(電気使用場所に施設する電線のうち、造営物に固定しないものをいい、電球線及び電気使用機械器具内の電線を除く。以下同じ。)は、第237条第1項第七号(第238条において準用する場合を含む。)に規定する移動電線を除き、次の各号に掲げるものであること。
一 屋内に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、ビニルコード及び耐燃性ポリオレフィンコード以外のコード(湿気の多い場所又は水気のある場所若しくは水気のある場所の床の上から人が触れるおそれがある箇所に施設する場合は、防湿コード又はゴムキャブタイヤコードに限る。)又はビニルキャブタイヤケーブル及び耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルであって、断面積が0.75mm2以上のものであること。ただし、電気ひげそり、電気バリカンその他これらに類する軽小な家庭用電気機械器具に附属する移動電線に長さ2.5m以下の金糸コードを使用し、かつ、これを乾燥した場所で使用する場合、電気用品安全法の適用を受ける装飾用電灯器具(直列式のものに限る。)に附属する移動電線を乾燥した場所で使用する場合、第200条の規定により、エレベーター用ケーブルを使用する場合又は第240条の規定により溶接用ケーブルを使用する場合は、この限りでない。
二 屋内に施設する使用電圧が300Vを超える低圧の移動電線は、1種キャブタイヤケーブル、ビニルキャブタイヤケーブル及び耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルであって、断面積0.75mm2以上のものであること。ただし、電気を熱として利用しない電気機械器具に附属する移動電線に断面積0.75mm2以上のビニルキャブタイヤケーブル又は耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブルを使用する場合は、この限りでない。
【屋内高圧用の移動電線の施設】(省令第56条、第57条、第66条)
第203条 屋内に施設する高圧の移動電線は、次の各号により施設すること。
一 電線は、高圧用の3種クロロプレンキャブタイヤケーブル又は3種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルであること。(省令第57条関連)
二 移動電線と電気使用機械器具とは、ボルト締めその他の方法により堅ろうに接続すること。(省令第56条関連)
三 移動電線に電気を供給する電路(誘導電動機の2次側電路を除く。)には、専用の開閉器及び過電流遮断器を各極(過電流遮断器にあっては、多線式電路の中性極を除く。)に施設し、かつ、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を設けること。(省令第66条関連)
2 第192条から第194条までの規定は、屋内に施設する高圧の移動電線に準用する。(省令第68条、第69条、第70
条関連)
【屋側又は屋外に施設する移動電線の施設】(省令第56条、第57条、第66条)
第213条 屋側又は屋外に施設する低圧の移動電線は、次の各号により施設すること。(省令第56条、第57条関連)
一 屋側又は屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、第240条の規定により溶接用ケーブルを使用する場合を除き、1種キャブタイヤケーブル、ビニルキャブタイヤケーブル及び耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルであって、断面積0.75mm2以上のものであること。ただし、第191条第2項に規定する器具に接続して施設する場合は断面積0.75mm2以上のビニルキャブタイヤケーブル又は耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブルを、屋側に施設する場合において雨露にさらされないように施設するときは断面積0.75mm2以上の防湿コード、ビニルキャブタイヤコード又は耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤコードを使用することができる。
二 屋側又は屋外に施設する使用電圧が300Vを超える移動電線は、第191条第1項第二号の規定に準ずること。
2 屋側又は屋外に施設する低圧の移動電線に接続して使用する電気機械器具は、第191条第3項及び第4項の規定に準じて施設すること。(省令第56条関連)
3 屋側又は屋外に施設する低圧の移動電線と低圧の屋側配線若しくは屋外配線又は電気使用機械器具との接続は、第191条第5項及び第6項の規定に準じて施設すること。この場合において、低圧の移動電線と低圧の屋側配線又は屋外配線との接続には、差込み接続器を用いること。(省令第56条関連)
4 屋側又は屋外に施設する高圧の移動電線は、第203条第1項の規定に準じて施設すること。
5 特別高圧の移動電線は、屋側又は屋外に施設しないこと。(省令第56条関連)




























電力設備に関する法規:解釈(その1)

2016-10-29 22:15:01 | データセンター、施設建設、クラウド
「電気設備の技術基準の解釈について」のことである。
【用語の定義】(省令第1条)
第1条 この解釈において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号による。
一 使用電圧(公称電圧)  電路を代表する線間電圧
二 最大使用電圧  次のいずれかの方法により求めた、通常の使用状態において電路に加わる最大の線間電圧
イ 使用電圧が、電気学会電気規格調査会標準規格JEC-0222-2009「標準電圧」の「3.1 公称電圧が1,000Vを超える電線路の公称電圧及び最高電圧」又は「3.2 公称電圧が1,000V以下の電線路の公称電圧」に規定される公称電圧に等しい電路においては、使用電圧に、1-1表に規定する係数を乗じた電圧
1-1表
使用電圧の区分  係数
(1) 1,000V以下  1.15
(2) 1,000Vを超え500,000V未満  1.15/1.1
(3)  500,000V   1.05、1.1又は1.2
(4) 1,000,000V   1.1
ロ イに規定する以外の電路においては、電路の電源となる機器の定格電圧(電源となる機器が変圧器である場合は、当該変圧器の最大タップ電圧とし、電源が複数ある場合は、それらの電源の定格電圧のうち最大のもの)
ハ 計算又は実績により、イ又はロの規定により求めた電圧を上回ることが想定される場合は、その想定される電圧
三 技術員  設備の運転又は管理に必要な知識及び技能を有する者
四 電気使用場所  電気を使用するための電気設備を施設した、1の建物又は1の単位をなす場所
五 需要場所  電気使用場所を含む1の構内又はこれに準ずる区域であって、発電所、変電所及び開閉所以外のもの
六 変電所に準ずる場所  需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、変圧器その他の電気機械器具により電気を変成する場所
七 開閉所に準ずる場所  需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し、開閉器その他の装置により電路の開閉をする場所であって、変電所に準ずる場所以外のもの
八 電車線等  電車線並びにこれと電気的に接続するちょう架線、ブラケット及びスパン線
九 架空引込線  架空電線路の支持物から他の支持物を経ずに需要場所の取付け点に至る架空電線
十 引込線  架空引込線及び需要場所の造営物の側面等に施設する電線であって、当該需要場所の引込口に至るもの
十一 屋内配線  屋内の電気使用場所において、固定して施設する電線(電気機械器具内の電線、管灯回路の配線、エックス線管回路の配線、第142条第七号に規定する接触電線、第181条第1項に規定する小勢力回路の電線、第182条に規定する出退表示灯回路の電線、第183条に規定する特別低電圧照明回路の電線及び電線路の電線を
除く。)
十二 屋側配線  屋外の電気使用場所において、当該電気使用場所における電気の使用を目的として、造営物に固定して施設する電線(電気機械器具内の電線、管灯回路の配線、第142条第七号に規定する接触電線、第181条第1項に規定する小勢力回路の電線、第182条に規定する出退表示灯回路の電線及び電線路の電線を除く。)
十三 屋外配線  屋外の電気使用場所において、当該電気使用場所における電気の使用を目的として、固定して施設する電線(屋側配線、電気機械器具内の電線、管灯回路の配線、第142条第七号に規定する接触電線、第181条第1項に規定する小勢力回路の電線、第182条に規定する出退表示灯回路の電線及び電線路の電線を除く。)
十四 管灯回路  放電灯用安定器又は放電灯用変圧器から放電管までの電路
十五 弱電流電線  弱電流電気の伝送に使用する電気導体、絶縁物で被覆した電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体(第181条第1項に規定する小勢力回路の電線又は第182条に規定する出退表示灯回路の電線を含む。)
十六 弱電流電線等  弱電流電線及び光ファイバケーブル
十七 弱電流電線路等  弱電流電線路及び光ファイバケーブル線路
十八 多心型電線  絶縁物で被覆した導体と絶縁物で被覆していない導体とからなる電線
十九 ちょう架用線  ケーブルをちょう架する金属線
二十 複合ケーブル  電線と弱電流電線とを束ねたものの上に保護被覆を施したケーブル
二十一 接近  一般的な接近している状態であって、並行する場合を含み、交差する場合及び同一支持物に施設される場合を除くもの
二十二 工作物  人により加工された全ての物体
二十三 造営物  工作物のうち、土地に定着するものであって、屋根及び柱又は壁を有するもの
二十四 建造物  造営物のうち、人が居住若しくは勤務し、又は頻繁に出入り若しくは来集するもの
二十五 道路  公道又は私道(横断歩道橋を除く。)
二十六 水気のある場所  水を扱う場所若しくは雨露にさらされる場所その他水滴が飛散する場所、又は常時水が漏出し若しくは結露する場所
二十七 湿気の多い場所  水蒸気が充満する場所又は湿度が著しく高い場所
二十八 乾燥した場所  湿気の多い場所及び水気のある場所以外の場所
二十九 点検できない隠ぺい場所  天井ふところ、壁内又はコンクリート床内等、工作物を破壊しなければ電気設備に接近し、又は電気設備を点検できない場所
三十 点検できる隠ぺい場所  点検口がある天井裏、戸棚又は押入れ等、容易に電気設備に接近し、又は電気設備を点検できる隠ぺい場所
三十一 展開した場所  点検できない隠ぺい場所及び点検できる隠ぺい場所以外の場所
三十二 難燃性  炎を当てても燃え広がらない性質
三十三 自消性のある難燃性  難燃性であって、炎を除くと自然に消える性質
三十四 不燃性  難燃性のうち、炎を当てても燃えない性質
三十五 耐火性  不燃性のうち、炎により加熱された状態においても著しく変形又は破壊しない性質
三十六 接触防護措置  次のいずれかに適合するように施設することをいう。
イ 設備を、屋内にあっては床上2.3m以上、屋外にあっては地表上2.5m以上の高さに、かつ、人が通る場所から手を伸ばしても触れることのない範囲に施設すること。
ロ 設備に人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設け、又は設備を金属管に収める等の防護措置を施すこと。
三十七 簡易接触防護措置  次のいずれかに適合するように施設することをいう。
イ 設備を、屋内にあっては床上1.8m以上、屋外にあっては地表上2m以上の高さに、かつ、人が通る場所から容易に触れることのない範囲に施設すること。
ロ 設備に人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設け、又は設備を金属管に収める等の防護措置を施すこと。
三十八 架渉線  架空電線、架空地線、ちょう架用線又は添架通信線等のもの
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十三(旧) 「第1次接近状態」とは、架空電線が他の工作物と接近(併行する場合を含み、交さする場合及び同一支持物に施設される場合を除く。以下同じ。)する場合において、当該架空電線が他の工作物の上方又は側方において水平距離で架空電線路の支持物の地表上の高さに相当する距離以内に施設されること(水平距離で3m未満に施設されることを除く。)により、架空電線路の電線の切断、支持物の倒壊等の際に、当該電線が他の工作物に接触するおそれがある状態をいう。
十四(旧) 「第2次接近状態」とは、架空電線が他の工作物と接近する場合において、当該架空電線が他の工作物の上方又は側方において水平距離で3m未満に施設される状態をいう。
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【電線の接続法】(省令第7条)
第12条 電線を接続する場合は、第181条、第182条又は第192条の規定により施設する場合を除き、電線の電気抵抗を増加させないように接続するとともに、次の各号によること。一裸電線(多心型電線の絶縁物で被覆していない導体を含む。以下この条において同じ。)相互、又は裸電線と絶縁電線(多心型電線の絶縁物で被覆した導体を含み、平形導体合成樹脂絶縁電線を除く。以下この条にお
いて同じ。)、キャブタイヤケーブル若しくはケーブルとを接続する場合は、次によること。
イ 電線の引張強さを20%以上減少させないこと。ただし、ジャンパー線を接続する場合その他電線に加わる張力が電線の引張強さに比べて著しく小さい場合は、この限りでない。
ロ 接続部分には、接続管その他の器具を使用し、又はろう付けすること。ただし、架空電線相互若しくは電車線相互又は鉱山の坑道内において電線相互を接続する場合であって、技術上困難であるときは、この限りでない。
二 絶縁電線相互又は絶縁電線とコード、キャブタイヤケーブル若しくはケーブルとを接続する場合は、前号の規定に準じるほか、次のいずれかによること。
イ 接続部分の絶縁電線の絶縁物と同等以上の絶縁効力のある接続器を使用すること。
ロ 接続部分をその部分の絶縁電線の絶縁物と同等以上の絶縁効力のあるもので十分に被覆すること。
三 コード相互、キャブタイヤケーブル相互、ケーブル相互又はこれらのもの相互を接続する場合は、コード接続器、接続箱その他の器具を使用すること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
イ 断面積8mm2以上のキャブタイヤケーブル相互を接続する場合において、第一号及び第二号の規定に準じて接続し、かつ、次のいずれかによるとき
(イ) 接続部分の絶縁被覆を完全に硫化すること。
(ロ) 接続部分の上に堅ろうな金属製の防護装置を施すこと。
ロ 金属被覆のないケーブル相互を接続する場合において、第一号及び第二号の規定に準じて接続するとき
四 導体にアルミニウム(アルミニウムの合金を含む。以下この条において同じ。)を使用する電線と銅(銅の合金を含む。)を使用する電線とを接続する等、電気化学的性質の異なる導体を接続する場合には、接続部分
に電気的腐食が生じないようにすること。
五 導体にアルミニウムを使用する絶縁電線又はケーブルを、屋内配線、屋側配線又は屋外配線に使用する場合において、当該電線を接続するときは、次のいずれかの器具を使用すること。
イ 電気用品安全法の適用を受ける接続器
ロ 日本工業規格JIS C 2810(1995)「屋内配線用電線コネクタ通則-分離不能形」の「4.2 温度上昇」、「4.3 ヒートサイクル」及び「5 構造」に適合する接続管その他の器具
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<電線の接続>
電線の強さを20%以上減少させないこと。
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【電路の絶縁】(省令第5条第1項)
第13条 電路は、次の各号に掲げる部分を除き大地から絶縁すること。
一 この解釈の規定により接地工事を施す場合の接地点
二 次に掲げるものの絶縁できないことがやむを得ない部分
イ 第173条第7項第三号ただし書の規定により施設する接触電線、第194条に規定するエックス線発生装置、試験用変圧器、電力線搬送用結合リアクトル、電気さく用電源装置、電気防食用の陽極、単線式電気鉄道の帰線(第201条第六号に規定するものをいう。)、電極式液面リレーの電極等、電路の一部を大地から絶縁せずに電気を使用することがやむを得ないもの
ロ 電気浴器、電気炉、電気ボイラー、電解槽等、大地から絶縁することが技術上困難なもの

【低圧電路の絶縁性能】(省令第5条第2項、第58条)
第14条 電気使用場所における使用電圧が低圧の電路(第13条各号に掲げる部分、第16条に規定するもの、第189条に規定する遊戯用電車内の電路及びこれに電気を供給するための接触電線、直流電車線並びに鋼索鉄道の電車線を除く。)は、第147条から第149条までの規定により施設する開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 省令第58条によること。
二 絶縁抵抗測定が困難な場合においては、当該電路の使用電圧が加わった状態における漏えい電流が、1mA以下であること。
2 電気使用場所以外の場所における使用電圧が低圧の電路(電線路の電線、第13条各号に掲げる部分及び第16条に規定する電路を除く。)の絶縁性能は、前項の規定に準じること。

【高圧又は特別高圧の電路の絶縁性能】(省令第5条第2項)
第15条 高圧又は特別高圧の電路(第13条各号に掲げる部分、次条に規定するもの及び直流電車線を除く。)は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 15-1表に規定する試験電圧を電路と大地との間(多心ケーブルにあっては、心線相互間及び心線と大地との間)に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。
二 電線にケーブルを使用する交流の電路においては、15-1表に規定する試験電圧の2倍の直流電圧を電路と大地との間(多心ケーブルにあっては、心線相互間及び心線と大地との間)に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。
15-1表
◆ 電路の種類  試験電圧
(1) 最大使用電圧が7,000V以下の電路
① 交流の電路  最大使用電圧の1.5倍の交流電圧
② 直流の電路  最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧
(2)最大使用電圧が7,000Vを超え、60,000V 以下の電路
① 最大使用電圧が15,000V以下の中性点接地式電路(中性線を有するものであって、その中性線に多重接地するものに限る。)  最大使用電圧の0.92倍の電圧
② 上記以外  最大使用電圧の1.25 倍の電圧(10,500V未満となる場合は、10,500V)
(2)最大使用電圧が60,000V を超える電路  省略
---------------------------------------------------
<高圧・特別高圧電路の絶縁耐力試験>
~7,000Vの電路:交流試験電圧は最大使用電圧の1.5倍、直流試験電圧は交流試験電圧の2倍
7,000~15,000Vの中性点多重接地式電路:交流試験電圧は最大使用電圧の0.92倍、直流試験電圧は交流試験電圧の2倍
15,000~60,000Vの電路:交流試験電圧は最大使用電圧の1.25倍(最低10,500V)、直流試験電圧は交流試験電圧の2倍
最大使用電圧=公称電圧×1.15/1.1
試験時間:10分間連続
充電容量P=VI=2πfCV2
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【機械器具等の電路の絶縁性能】(省令第5条第2項、第3項)
第16条 変圧器(放電灯用変圧器、エックス線管用変圧器、吸上変圧器、試験用変圧器、計器用変成器、第191条第1項に規定する電気集じん応用装置用の変圧器、同条第2項に規定する石油精製用不純物除去装置の変圧器その他の特殊の用途に供されるものを除く。以下この章において同じ。)の電路は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 16-1表中欄に規定する試験電圧を、同表右欄に規定する試験方法で加えたとき、これに耐える性能を有すること。
16-1表
◆ 変圧器の巻線の種類  試験電圧
(1) 最大使用電圧が7,000V以下のもの  最大使用電圧の1.5倍の電圧(500V未満となる場合は、500V)
(2) 最大使用電圧が7,000Vを超え、60,000V以下のもの
① 最大使用電圧が15,000V以下のものであって、中性点接地式電路(中性線を有するものであって、その中性線に多重接地するものに限る。)に接続するもの  最大使用電圧の0.92倍の電圧
② 上記以外のもの  最大使用電圧の1.25倍の電圧(10,500V未満となる場合は、10,500V)
◆ 試験方法
試験される巻線と他の巻線、鉄心及び外箱との間に試験電圧を連続して10分間加える。
二 回転変流機を除く交流の回転機においては、16-2表に規定する試験電圧の1.6倍の直流電圧を巻線と大地との間に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。
16-2表
◆ 種類  試験電圧
(1) 回転変流機  直流側の最大使用電圧の1倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)
(2) 上記以外の回転機
① 最大使用電圧が7,000V以下のもの  最大使用電圧の1.5倍の電圧(500V未満となる場合は、500V)
② 最大使用電圧が7,000Vを超えるもの  最大使用電圧の1.25倍の電圧(10,500V未満となる場合は、10,500V)
3 整流器は、16-3表の中欄に規定する試験電圧を同表の右欄に規定する試験方法で加えたとき、これに耐える性能を有すること。
16-3表
◆ 最大使用電圧の区分  試験  電圧試験方法
(1) 60,000V以下  直流側の最大使用電圧の1倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)  充電部分と外箱との間に連続して10分間加える。
(2) 60,000V超過  交流側の最大使用電圧の1.1倍の交流電圧又は、直流側の最大使用電圧の1.1倍の直流電圧  交流側及び直流高電圧側端子と大地との間に連続して10分間加える。
4 燃料電池は、最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)を充電部分と大地との間に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。
5 太陽電池モジュールは、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)を充電部分と大地との間に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。
二 太陽電池モジュールが、小出力発電設備である太陽電池発電設備に施設されるものである場合は、日本工業規格JIS C 8918(1998)「結晶系太陽電池モジュール」の「6.1 電気的性能」(JIS C 8918(2005)にて追補)又は日本工業規格JIS C 8939(1995)「アモルファス太陽電池モジュール」(JIS C 8939(2005)にて追補)の「6.1 電気的性能」に適合するものであるとともに、省令第58条の規定に準ずるものであること。
6 開閉器、遮断器、電力用コンデンサ、誘導電圧調整器、計器用変成器その他の器具{第1項から第5項までに規定するもの及び使用電圧が低圧の電気使用機械器具(第142条第九号に規定するものをいう。)を除く。}(以下この項において「器具等」という。)の電路並びに発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する機械器具の接続線及び母線(電路を構成するものに限る。)は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 次に適合するものであること。
イ 使用電圧が低圧の電路においては、16-4表に規定する試験電圧を電路と大地との間(多心ケーブルにあっては、心線相互間及び心線と大地との間)に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。
16-4表
◆ 電路の種類  試験電圧
(1)交流  最大使用電圧の1.5倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)
(2)直流  最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)
---------------------------------------------------
<変圧器の絶縁耐力試験>
~7,000Vの電路:交流試験電圧は最大使用電圧の1.5倍(最低500V)
7,000~15,000Vの中性点多重接地式電路:交流試験電圧は最大使用電圧の0.92倍
15,000~60,000Vの電路:交流試験電圧は最大使用電圧の1.25倍
試験時間:10分間連続
---------------------------------------------------
<電線などの断線の防止>
種類
安全率
<支線の施設・仕様>
素線太さ:2㎜以上
素線条数:3条以上をより合わせ
引張強さ:10.7kN以上
道路横断:地上5m以上
<高圧電気機械器具の危険の防止>
「柵の高さ」と「柵から充電部分までの距離」の和が5m以上
機械器具は地表4.5m以上の高さに施設
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【接地工事の種類及び施設方法】(省令第11条)
第17条 A種接地工事は、次の各号によること。
一 接地抵抗値は、10Ω以下であること。
二 接地線は、次に適合するものであること。
イ 故障の際に流れる電流を安全に通じることができるものであること。
ロ ハに規定する場合を除き、引張強さ1.04kN以上の容易に腐食し難い金属線又は直径2.6mm以上の軟銅線であること。
ハ 移動して使用する電気機械器具の金属製外箱等に接地工事を施す場合において可とう性を必要とする部分は、3種クロロプレンキャブタイヤケーブル、3種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、4種クロロプレンキャブタイヤケーブル若しくは4種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルの1心又は多心キャブタイヤケーブルの遮へいその他の金属体であって、断面積が8mm2以上のものであること。
三 接地極及び接地線を人が触れるおそれがある場所に施設する場合は、前号ハの場合、及び発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所において、接地極を第19条第2項第一号の規定に準じて施設する場合を除き、次により施設すること。
イ 接地極は、地下75cm以上の深さに埋設すること。
ロ 接地極を鉄柱その他の金属体に近接して施設する場合は、次のいずれかによること。
(イ) 接地極を鉄柱その他の金属体の底面から30cm以上の深さに埋設すること。
(ロ) 接地極を地中でその金属体から1m以上離して埋設すること。
ハ 接地線には、絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)又は通信用ケーブル以外のケーブルを使用すること。ただし、接地線を鉄柱その他の金属体に沿って施設する場合以外の場合には、接地線の地表上60cmを超える部分については、この限りでない。
ニ 接地線の地下75cmから地表上2mまでの部分は、電気用品安全法の適用を受ける合成樹脂管(厚さ2mm未満の合成樹脂製電線管及びCD管を除く。)又はこれと同等以上の絶縁効力及び強さのあるもので覆うこと。
四 接地線は、避雷針用地線を施設してある支持物に施設しないこと。
2 B種接地工事は、次の各号によること。
一 接地抵抗値は、17-1表に規定する値以下であること。
17-1表
◆ 接地工事を施す変圧器の種類  当該変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路と低圧側の電路との混触により、低圧電路の対地電圧が150Vを超えた場合に、自動的に高圧又は特別高圧の電路を遮断する装置を設ける場合の遮断時間
接地  抵抗値(Ω)
(1) 下記以外の場合  150/Ig
(2) 高圧又は35,000V以下の特別高圧の電路と低圧電路を結合するもの
① 1秒を超え2秒以下  300/Ig
② 1秒以下  600/Ig
(備考) Ig は、当該変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路の1線地絡電流(単位:A)
二 17-1表における1線地絡電流Ig は、次のいずれかによること。
イ 実測値
ロ 高圧電路においては、17-2表に規定する計算式により計算した値。ただし、計算結果は、小数点以下を切り上げ、2A未満となる場合は2Aとする。
17-2表
◆ 電路の種類  計算式
中性点非接地式電路  1+(V'L/3-100)/150+(V'L'/3-1)/2
(備考)
V'は、電路の公称電圧を1.1で除した電圧(単位:kV)
L は、同一母線に接続される高圧電路(電線にケーブルを使用するものを除く。)の電線延長(単位:km)
L'は、同一母線に接続される高圧電路(電線にケーブルを使用するものに限る。)の線路延長(単位:km)
V は、電路の公称電圧(単位:kV)
R は、中性点に使用する抵抗器又はリアクトルの電気抵抗値(中性点の接地工事の接地抵抗値を含む。)(単位:Ω)
X は、中性点に使用するリアクトルの誘導リアクタンスの値(単位:Ω)
3 C種接地工事は、次の各号によること。
一 接地抵抗値は、10Ω(低圧電路において、地絡を生じた場合に0.5秒以内に当該電路を自動的に遮断する装置を施設するときは、500Ω)以下であること。
二 接地線は、次に適合するものであること。
イ 故障の際に流れる電流を安全に通じることができるものであること。
ロ ハに規定する場合を除き、引張強さ0.39kN以上の容易に腐食し難い金属線又は直径1.6mm以上の軟銅線であること。
ハ 移動して使用する電気機械器具の金属製外箱等に接地工事を施す場合において、可とう性を必要とする部分は、次のいずれかのものであること。
(イ) 多心コード又は多心キャブタイヤケーブルの1心であって、断面積が0.75mm2以上のもの
(ロ) 可とう性を有する軟銅より線であって、断面積が1.25mm2以上のもの
4 D種接地工事は、次の各号によること。
一 接地抵抗値は、100Ω(低圧電路において、地絡を生じた場合に0.5秒以内に当該電路を自動的に遮断する装置を施設するときは、500Ω)以下であること。
二 接地線は、第3項第二号の規定に準じること。
5 C種接地工事を施す金属体と大地との間の電気抵抗値が10Ω以下である場合は、C種接地工事を施したものとみなす。
6 D種接地工事を施す金属体と大地との間の電気抵抗値が100Ω以下である場合は、D種接地工事を施したものとみなす。
---------------------------------------------------
<接地工事の種類>
① A種
特別高圧、高圧に適用。特別高圧用または高圧用機器の鉄台の接地等、高電圧の侵入のおそれがあり、かつ危険度の大きい場合に要求される接地。
接地抵抗値:~10Ω
接地線の太さ:最低直径2.6㎜
② B種
変圧器2次側の低圧に適用。特別高圧または高圧が低圧と混触するおそれがある場合に、低圧電路の保護のために要求される接地。
接地抵抗値:~150/I [Ω] ・・・2秒超過の遮断
      ~300/I [Ω] ・・・2秒以内の遮断
      ~600/I [Ω] ・・・1秒以内の遮断
接地線の太さ:最低直径4㎜
③ C種
300V~の低圧に適用。300Vを超える低圧用機器の鉄台の接地等、漏電の際に感電の危険の大きい場合に要求される接地。
接地抵抗値:~10Ω
接地線の太さ:最低直径1.6㎜
④ D種
~300Vの低圧に適用。300V以下の低圧用機器の鉄台の接地等、漏電の際に感電の危険の減少を図る場合に要求される設置。
接地抵抗値:~100Ω
接地線の太さ:最低直径1.6㎜
<接地工事の抵抗値計算>
① B種接地工事の抵抗値計算には、1線地絡電流の計算が必ず必要になる。
中性点非接地式高圧電路の1線地絡電流は次式により計算できる。
I1=1+(VL/3-100)/150+(VL'-1)/2
V:公称電圧÷1.1  [kV]
L:同一母線に接続される高圧電路の電線延長 [km]
L':同一母線に接続される高圧電路のケーブル線路延長 [km]
② D種接地工事の抵抗値計算
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【高圧又は特別高圧と低圧の混触による危険防止施設】(省令第6条、第10条、第11条、第12条)
第24条 高圧電路又は特別高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器(次条に規定するもの及び鉄道又は軌道の信号用変圧器を除く。)の低圧側の中性点には、B種接地工事(使用電圧が35,000V以下の特別高圧電路であって、電路に地絡を生じた場合に1秒以内に自動的にこれを遮断する装置を有するもの及び第133条第1項に規定する特別高圧架空電線路の電路以外の特別高圧電路と低圧電路とを結合する場合において、第19条第1項の規定により計算した値が10を超えるときは、接地抵抗値が10Ω以下のものに限る。)を施すこと。ただし、低圧電路の使用電圧が300V以下の場合において、当該接地工事を変圧器の中性点に施し難いときは、低圧側の1端子に施すことができる。(省令第12条第1項関連)
2 第1項に規定する接地工事は、変圧器の施設箇所ごとに施すこと。ただし、土地の状況により、変圧器の施設箇所において、第19条第1項に規定する接地抵抗値が得難い場合であって、次の各号のいずれかにより施設するとき
は、変圧器の施設箇所から200mまで離すことができる。(省令第6条、第10条、第11条関連)
一 引張強さ5.26kN以上のもの又は直径4mm以上の硬銅線を使用した架空接地線を第67条第2項、第68条、第72条、第76条から第81条まで及び第84条の低圧架空電線の規定に準じて施設するとき。
二 地中接地線を第134条、第139条及び第140条の地中電線の規定に準じて施設するとき。
3 第1項に規定する接地工事を施す場合において、土地の状況により、前項の規定により難いときは、次の各号により共同地線を設けて、2以上の施設箇所に共通のB種接地工事を施すことができる。
一 架空共同地線は、引張強さ5.26kN以上のもの又は直径4mm以上の硬銅線を使用し、第67条第2項、第68条、第72条、第76条から第81条まで及び第84条の低圧架空電線の規定に準じて施設すること。(省令第6条関連)
二 地中共同地線は、第134条、第139条及び第140条の地中電線の規定に準じて施設すること。(省令第6条関連)
三 接地工事は、各変圧器を中心とする直径400m以内の地域であってその変圧器に接続される電線路直下の部分において、各変圧器の両側にあるように施すこと。ただし、その施設箇所において接地工事を施した変圧器については、この限りでない。(省令第11条関連)
四 共同地線と大地との間の合成電気抵抗値は、直径1km以内の地域ごとに第19条第1項に規定するB種接地工事の接地抵抗値を有するものとし、かつ、各接地線を共同地線から切り離した場合における各接地線と大地との間の電気抵抗値は、300Ω以下とすること。(省令第11条関連)
4 中性点接地式高圧電線路と低圧電路とを結合する変圧器に第1項の接地工事を施す場合において、土地の状況により、前2項の規定により難いときは、次の各号により共同地線を設けて、2以上の施設箇所に共通のB種接地工事を施すことができる。
一 共同地線は、前項第一号又は第二号の規定によること。(省令第6条関連)
二 接地工事は、前項第三号の規定によること。ただし、同一支持物に高圧架空電線と低圧架空電線とが施設されている部分では、各接地箇所相互間の距離は、電線路沿いに300mを超えてはならない。(省令第11条関連)
三 共同地線と大地との間の合成電気抵抗値は、第19条第1項に規定するB種接地工事の接地抵抗値を有するものとし、かつ、各接地線を共同地線から切り離した場合における各接地線と大地との間の電気抵抗値は、次の式により計算した値(300Ωを超える場合は、300Ω)以下とすること。(省令第11条関連)
R =150n/I
R は、接地線と大地との間の電気抵抗(Ωを単位とする。)
I は、第19条第3項の1線地絡電流(Aを単位とする。)
n は、接地の箇所数
5 前2項の共同地線には、低圧架空電線又は低圧地中電線の1線を兼用することができる。(省令第6条、第11条関連)
6 直流単線式電気鉄道用回転変流機、電気炉、電気ボイラーその他の常に電路の一部を大地から絶縁しないで使用する負荷に供給する専用の変圧器を施設する場合は、第1項の規定によらないことができる。

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<人が触れるおそれのある箇所の接地>
電柱などでA種/B種接地工事を行う場合、地上部2m以上、地下部0.75m以上を合成樹脂管などで覆う。
接地極は地下75㎝以上の深さが必要。
電柱(鉄柱)から水平面で1m以上離す。電柱(鉄柱)の底面から30㎝以上離す。
避雷針用地線を接地しない。
<水道管などの接地極の代用条件>
① 地中の金属製水道管路 ・・・3Ω以下の場合、A~D種の接地極として使用可能。
② 建物の鉄骨など金属体 ・・・2Ω以下の場合、A,B種の接地極として使用可能。
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【機械器具の金属製外箱等の接地】(省令第10条、第11条)
第29条 電路に施設する機械器具の金属製の台及び外箱(以下この条において「金属製外箱等」という。)(外箱のない変圧器又は計器用変成器にあっては、鉄心)には、使用電圧の区分に応じ、29-1表に規定する接地工事を施すこと。ただし、外箱を充電して使用する機械器具に人が触れるおそれがないようにさくなどを設けて施設する場合又は絶縁台を設けて施設する場合は、この限りでない。
29-1表
◆ 機械器具の使用電圧の区分  接地工事
(1)低圧
① 300V以下  D種接地工事
② 300V超過  C種接地工事
(2)高圧又は特別高  A種接地工事
2 機械器具が小出力発電設備である燃料電池発電設備である場合を除き、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定によらないことができる。
一 交流の対地電圧が150V以下又は直流の使用電圧が300V以下の機械器具を、乾燥した場所に施設する場合
二 低圧用の機械器具を乾燥した木製の床その他これに類する絶縁性のものの上で取り扱うように施設する場合
三 電気用品安全法の適用を受ける2重絶縁の構造の機械器具を施設する場合
四 低圧用の機械器具に電気を供給する電路の電源側に絶縁変圧器(2次側線間電圧が300V以下であって、容量が3kVA以下のものに限る。)を施設し、かつ、当該絶縁変圧器の負荷側の電路を接地しない場合
五 水気のある場所以外の場所に施設する低圧用の機械器具に電気を供給する電路に、電気用品安全法の適用を受ける漏電遮断器(定格感度電流が15mA以下、動作時間が0.1秒以下の電流動作型のものに限る。)を施設する場合
六 金属製外箱等の周囲に適当な絶縁台を設ける場合
七 外箱のない計器用変成器がゴム、合成樹脂その他の絶縁物で被覆したものである場合
八 低圧用若しくは高圧用の機械器具、第26条に規定する配電用変圧器若しくはこれに接続する電線に施設する機械器具又は第108条に規定する特別高圧架空電線路の電路に施設する機械器具を、木柱その他これに類する絶縁性のものの上であって、人が触れるおそれがない高さに施設する場合
3 高圧ケーブルに接続される高圧用の機械器具の金属製外箱等の接地は、日本電気技術規格委員会規格JESCE2019(2009)「高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地」の「2.技術的規定」により施設することができる。
4 太陽電池モジュールに接続する直流電路に施設する機械器具であって、使用電圧が300Vを超え450V以下のものの金属製外箱等に施すC種接地工事の接地抵抗値は、次の各号に適合する場合は、第17条弟3項第一号の規定によらず、100Ω以下とすることができる。
一 直流電路は、非接地であること。
二 直流電路に接続する逆変換装置の交流側に、絶縁変圧器を施設すること。
三 太陽電池モジュールの合計出力は、10kW以下であること。
四 直流電路に機械器具(太陽電池モジュール、第46条第1項第二号及び第三号に規定する器具、逆変換装置及び避雷器を除く。)を施設しないこと。

【地絡遮断装置の施設】(省令第15条)
第36条 金属製外箱を有する使用電圧が60Vを超える低圧の機械器具に接続する電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
一 機械器具に簡易接触防護措置(金属製のものであって、防護措置を施す機械器具と電気的に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合
二 機械器具を次のいずれかの場所に施設する場合
イ 発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所
ロ 乾燥した場所
ハ 機械器具の対地電圧が150V以下の場合においては、水気のある場所以外の場所
三 機械器具が、次のいずれかに該当するものである場合
イ 電気用品安全法の適用を受ける2重絶縁構造のもの
ロ ゴム、合成樹脂その他の絶縁物で被覆したもの
ハ 誘導電動機の2次側電路に接続されるもの
ニ 第13条第二号に掲げるもの
四 機械器具に施されたC種接地工事又はD種接地工事の接地抵抗値が3Ω以下の場合
五 電路の系統電源側に絶縁変圧器(機械器具側の線間電圧が300V以下のものに限る。)を施設するとともに、当該絶縁変圧器の機械器具側の電路を非接地とする場合
六 機械器具内に電気用品安全法の適用を受ける漏電遮断器を取り付け、かつ、電源引出部が損傷を受けるおそれがないように施設する場合
七 機械器具を太陽電池モジュールに接続する直流電路に施設し、かつ、当該電路が次に適合する場合
イ 直流電路は、非接地であること。
ロ 直流電路に接続する逆変換装置の交流側に絶縁変圧器を施設すること。
ハ 直流電路の対地電圧は、450V以下であること。
八 電路が、管灯回路である場合
2 電路が次の各号のいずれかのものである場合は、前項の規定によらず、当該電路に適用される規定によること。
一 第3項に規定するもの
二 第143条第1項ただし書の規定により施設する、対地電圧が150Vを超える住宅の屋内電路
三 第165条第3項若しくは第4項、第178条第2項、第180条第4項、第187条、第195条、第196条、第197条又は第200条第1項に規定するものの電路
3 高圧又は特別高圧の電路と変圧器によって結合される、使用電圧が300Vを超える低圧の電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。ただし、当該低圧電路が次の各号のいずれかのものである場合はこの限りでない。
一 発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所にある電路
二 電気炉、電気ボイラー又は電解槽であって、大地から絶縁することが技術上困難なものに電気を供給する専用の電路
4 高圧又は特別高圧の電路には、36-1表の左欄に掲げる箇所又はこれに近接する箇所に、同表中欄に掲げる電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。ただし、同表右欄に掲げる場合はこの限りでない。
5 低圧又は高圧の電路であって、非常用照明装置、非常用昇降機、誘導灯又は鉄道用信号装置その他その停止が公共の安全の確保に支障を生じるおそれのある機械器具に電気を供給するものには、電路に地絡を生じたときにこれを技術員駐在所に警報する装置を施設する場合は、第1項、第3項及び第4項に規定する装置を施設することを要しない。
【避雷器の施設】(省令第49条)
第41条 高圧及び特別高圧の電路中次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器を施設すること。
(省令第49条関連)
一 発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口。
二 架空電線路に接続する第33条の配電用変圧器の高圧側及び特別高圧側。
三 高圧架空電線路から供給を受ける受電電力の容量が500kW以上の需要場所の引込口。
四 特別高圧架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口。
【発電機の保護装置】(省令第44条)
第44条 発電機には、次の各号に掲げる場合に、自動的に発電機を電路から遮断する装置を施設すること。(省令第44条第1項関連)
一 発電機に過電流を生じた場合(原子力発電所に施設する非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。)。
二 容量が500kVA以上の発電機を駆動する水車の圧油装置の油圧又は電動式ガイドベーン制御装置、電動式ニードル制御装置若しくは、電動式デフレクタ制御装置の電源電圧が著しく低下した場合。
三 容量が100kVA以上の発電機を駆動する風車の圧油装置の油圧、圧縮空気装置の空気圧又は電動式ブレード制御装置の電源電圧が著しく低下した場合。
四 容量が2,000kVA以上の水車発電機のスラスト軸受の温度が著しく上昇した場合。
五 容量が10,000kVA以上の発電機の内部に故障を生じた場合。
六 定格出力が10,000kWを超える蒸気タービンにあっては、そのスラスト軸受が著しく摩耗し、又はその温度が著しく上昇した場合。
【太陽電池モジュール等の施設】(省令第4条、第6条、第7条、第14条、第20条)
第50条 太陽電池発電所に施設する太陽電池モジュール、電線及び開閉器その他の器具は、次の各号により施設すること。(省令第20条関連)
一 充電部分が露出しないように施設すること。(省令第20条関連)
二 太陽電池モジュールに接続する負荷側の電路(複数の太陽電池モジュールを施設した場合にあっては、その集合体に接続する負荷側の電路)には、その接続点に近接して開閉器その他これに類する器具(負荷電流を開閉できるものに限る。)を施設すること。(省令第20条関連)
三 太陽電池モジュールを並列に接続する電路には、その電路に短絡を生じた場合に電路を保護する過電流遮断器その他の器具を施設すること。ただし、当該電路が短絡電流に耐えるものである場合は、この限りでない。(省令第14条関連)
四 電線は、次により施設すること。ただし、機械器具の構造上その内部に安全に施設できる場合は、この限りでない。
イ 電線は、直径1.6mmの軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さのものであること。(省令第6条関連)
ロ 屋内に施設する場合にあっては、合成樹脂管工事、金属管工事、可とう電線管工事又はケーブル工事により、第177条、第178条、第180条又は第187条並びに第188条第2項、第189条第2項及び第3項の規定に準じて施設すること。(省令第20条関連)
ハ 屋側又は屋外に施設する場合にあっては、合成樹脂管工事、金属管工事、可とう電線管工事又はケーブル工事により、第177条、第178条、第180条又は第211条第1項第七号並びに第188条第2項、第189条第2項及び第3項の規定に準じて施設すること。(省令第20条関連)
五 太陽電池モジュール及び開閉器その他の器具に電線を接続する場合は、ねじ止めその他の方法により、堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続するとともに、接続点に張力が加わらないようにすること。(省令第7条関連)
2 太陽電池モジュールの支持物は、日本工業規格JIS C 8955(2004)「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に示す強度を有するものであること。(省令第4条関連)
【架空電線路の支持物の昇塔防止】(省令第24条)
第53条 架空電線路の支持物に取扱者が昇降に使用する足場金具等を施設する場合は、地表上1.8m以上に施設すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
一 足場金具等が内部に格納できる構造である場合
二 支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合
三 支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、へい等を施設する場合
四 支持物を山地等であって人が容易に立ち入るおそれがない場所に施設する場合
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<機械器具の鉄台および外箱の接地の省略条件>
<特別高圧電路などと結合する変圧器などの火災などの防止>
<特別高圧配電用変圧器の施設>
・特別高圧絶縁電線またはケーブルを使用する
・35kV以下(1次側)
・特別高圧側には原則として開閉器および過電流遮断器を施設する
<過電流からの電線および電気機械器具の保護>
高圧電路の過電流遮断器の施設
ヒューズ
<地絡に対する保護>
地絡遮断器の施設義務のある場所
地絡遮断器の施設の省略条件
<公害などの防止>
騒音規制法、振動規制法
<低圧電線路の絶縁性能>
許容漏えい電流Ig=I/2000
絶縁抵抗値Rg>=E/Ig
<発電所などへの取扱者以外の者の立入防止>
<架空電線などの高さ>
道路横断 6m以上
横断歩道橋 3m以上(低圧)、3.5m以上(高圧)
鉄道レール 5.5m以上
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【支線の仕様細目等及び支柱の代用】(省令第6条、第20条、第25条)
第63条 架空電線路の支持物に施設する支線(この解釈の規定により施設するものに限る。)は、次の各号によること。
一 支線の引張強さは10.7kN{第71条(第111条において準用する場合を含む。)の規定により施設する支線にあっては、6.46kN}以上であること。(省令第6条関連)
二 支線の安全率は、2.5{第71条(第111条において準用する場合を含む。)の規定により施設する支線にあっては、1.5}以上であること。(省令第6条関連)
三 支線をより線とした場合は次によること。
イ 素線3条以上をより合わせたものであること。
ロ 素線に直径が2mm以上及び引張強さ0.69kN/mm2以上の金属線を用いること。
四 地中の部分及び地表上30cmまでの地際部分に、耐蝕性のあるもの又は亜鉛めっきを施した鉄棒を使用し、これを容易に腐食し難い根かせに堅ろうに取り付けること(木柱に施設する支線を除く。)。
五 支線の根かせは、支線の引張荷重に十分耐えるように施設すること。
2 道路を横断して施設する支線の高さは、地表上5m以上とすること。ただし、技術上やむを得ない場合で、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがないときは、4.5m以上、歩道上においては2.5m以上とすることができる。(省令第25条第2項関連)
3 低圧又は高圧の架空電線路の支持物に施設する支線で電線と接触するおそれがあるものには、その上部にがいしを挿入すること。ただし、低圧架空電線路の支持物に施設する支線を水田その他の湿地以外の場所に施設する場合は、この限りでない。(省令第20条関連)
4 架空電線路の支持物に施設する支線は、これと同等以上の効力のある支柱で替えることができる。(省令第6条関連)
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<支線の高さの規制値>
道路横断 地表上5m以上
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