Opera 個人のブログ

テクノロジートレンド、日々の言葉と振り返り、食べるところ、訪れた各地、草木と花々など

蛍光灯・白熱灯の廃止へ

2015-11-29 10:04:14 | データセンター、施設建設、クラウド
蛍光灯・白熱灯は廃止となるようだ。国としての方針なのだとか。

蛍光・白熱灯、生産実質禁止へ 政府 32年目標、LEDに(2015/11/27 産経新聞)
政府は26日、エネルギー消費が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅」を平成32年に新築戸建て住宅の半数に導入するなど、住宅の省エネを促進する行動計画を来夏までに策定することを決めた。その一環として発光ダイオード(LED)照明の利用を促すため、蛍光灯や白熱灯の生産を実質的に禁止する制度改正にも取り組む。地球温暖化対策を進めると同時に、企業の省エネ分野への設備投資の拡大につなげる狙いだ。ゼロエネルギー住宅は、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせ、年間の電力消費量などと同等のエネルギーを生産する。新築戸建て住宅に占める同住宅の割合を現在の約15%から、32年に50%以上に引き上げる。政府は、32年度をめどに達成を目指す電力消費効率の目標値を定めるほか、来年度にも省エネルギー法の政令を改正する方向だ。今月30日からパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、日本の温室効果ガス削減に向けた動きを加速させたい考えだ。

ダイキン 大学と共同で次世代空調の研究開発

2015-11-29 10:03:05 | データセンター、施設建設、クラウド
ダイキンが大学と共同で次世代空調の研究開発をする。

ダイキンが新開発拠点 未来の空調 大学と創る(2015/11/26 00:46 日本経済新聞)
空調で世界一を目指すダイキン工業が技術開発に磨きをかける。25日、大阪府摂津市に新たな研究開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」を開設した。大阪大学の専用研究室を設けるなどTICでは産学の連携を一段と強化。競合する電機大手に水をあけられたICT(情報通信技術)など技術開発の欠けていたピースを穴埋めし、未来の製品づくりを加速する。TICにはグループの700人の研究開発者を集めた。助言役の「フェロー」に2010年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授を招くなど、外部機関との連携による「オープン・イノベーション」を開発の軸に据える。TICで記者会見した十河政則社長は「社内外の共創イノベーションで世界ナンバーワンの技術を構築し、事業拡大につなげる」と話した。投資額は380億円。当初計画から80億円上積みし、マイナス35度から60度まで世界各地の気候を再現できる装置や機械が発する電磁波を測定する「電波暗室」など最新鋭の設備をそろえる。ダイキンは企業買収や販売網の拡大で売上高を年間2兆円にまで急拡大した。15年度の純利益は3期連続の過去最高更新を見込む。20年には3兆円を視野に入れるダイキンが巨額の経営資源をTICに投じた背景には強い危機感がある。主力の業務用エアコンは世界各地で米ユナイテッド・テクノロジーズや日立製作所などと競合する。エレベーターから照明までの幅広い事業分野を強みにビル全体の電力制御を得意とする重電メーカーだ。家庭用エアコンで競り合うパナソニックなど家電大手は家全体の消費電力の抑制を前面に打ち出してきている。空調専業ゆえに技術領域が限られたダイキンは「すべて自前主義では対応できない。コア技術に外部の技術を組み合わせ成果創出をスピードアップする」(十河社長)必要に迫られている。磁石の最適な組み合わせが問われるモーター、モーターをセンサーなしで制御するインバーター技術など、ダイキンが持つ専業メーカーのコア技術は今のところ盤石だ。業務用エアコンの複雑な配管に適量・適温の冷媒を流す技術は「社内の暗黙知であり、トップ技術者を引き抜かれても他社にまねできない」とベテラン技術者は胸を張る。TICでは強みとするコア技術に「空気」「健康」という新たなキーワードを加え、将来の新製品研究に取り組む。駅や商業施設の人の流れを空調で促す設備、疲労回復につながる空調、在宅介護に適した環境機器などの実用化を目指す。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」への対応は空調機器でも不可避の課題だ。電機大手に先行されたこの分野について、十河社長は「リスクでもあり、チャンスでもある。新しい空調の使い方を提案することで巻き返す」と話す。今後も成長を持続できるのか。ダイキンの命運はTICの技術ロードマップが握っている。(城戸孝明)


インドネシア 日立、三菱、東芝が共同で発電事業に取り組み

2015-11-29 10:00:04 | グローバルビジネス
インドネシアで日立、三菱、東芝が共同で発電事業に取り組むと言う。この3社は重電3社で市場では競争している間柄。呉越同舟のこの取り組み、どうなるのだろうか?裏には日本国の政策があるのだろう。

インドネシア 東芝と三菱日立パワー、超々臨界発電設備を受注(2015/11/25 NNA)
東芝と三菱日立パワーシステムズは24日、インドネシアの西ジャワ州で進められている超々臨界チレボン拡張石炭火力発電所プロジェクトについて、両社が参加しているコンソーシアムが、プロジェクトの事業会社と設計・調達・建設(EPC)契約を締結することで合意したと発表した。東芝は蒸気タービン発電機および周辺機器の製造供給と据え付け工事、三菱日立パワーは超々臨界圧ボイラーと排煙脱硫装置などの製作・供給・調達をそれぞれ手掛ける。コンソーシアムには、東芝と三菱日立パワーのほかに韓国・現代建設が参加。現代建設は、石炭運搬・灰処理設備や周辺機器などの供給と土建・据え付け工事を担当する。同プロジェクトでは、事業会社チレボン・エナジー・プラサラナ(CEPR)が開発を進めているチレボン石炭火力発電所の拡張事業として、発電効率に優れ、二酸化炭素の排出量を抑えられる超々臨界石炭火力発電所を建設・運営する。総事業費は20億米ドル(約2,455億円)。現在の出力66万キロワットを100万キロワットに増強する。2020年6月の運転開始を予定しており、運転開始後は25年間の長期売電契約に基づいて、国営電力PLNに電力を供給する。プロジェクトの事業会社CEPRには丸紅が35%、インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジーが25%、韓国の石炭会社サムタンが20%、韓国中部発電と中部電力が各10%を出資している

ベトナム 日立と三井住友銀行の決済業務への取り組み

2015-11-29 09:58:28 | グローバルビジネス
ベトナムで、日立と三井住友銀行が決済業務への取り組みを開始すると言う。

ベトナム 日立と三井住友銀、越の決済サービスを調査(2015/11/25 NNA)
日立製作所と三井住友銀行(SMBC)は24日、ベトナム郵政総公社(ベトナムポスト)と共同で、ベトナムにおけるプリペイド型決済などの非現金決済サービスの普及に向けた調査を実施すると発表した。日本の総務省が手掛ける、ベトナムでの情報通信技術(ICT)を活用した決算関連業務などに関する調査案件を日立が受託したという。発表によると、3社は今後ベトナムの決済インフラに関する環境を調査する。具体的にはベトナムポストの代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況、ITシステムの活用状況などを中心に調べた上で、ベトナムポストの既存事業の効率化や高度化を図る。また日立とSMBCが持つITシステムの技術や決済サービスのノウハウを組み合わせた、プリペイド型の決済サービスの展開を検討していくという。ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、小売の決済については現金払いが多い。ベトナム政府は現金によらない決済を推進しており、日立とSMBCは「日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されている」としている。

大成建設 ビル内の空調効率化、省エネの取り組み

2015-11-29 09:55:01 | データセンター、施設建設、クラウド
大成建設もビル内の空調効率化、省エネの取り組みをゼネコンとして強化している。

PCの熱回収、室温下げる、大成建設など、空調、8割省エネ(2015/11/25 日経産業新聞)
大成建設と日建設計総合研究所、朝日工業社は24日、オフィスのパソコンや複合機から出る熱を回収して冷房効率を高めるシステムを開発したと発表した。年間の空調エネルギー消費量を8割以上削減できるという。エネルギー使用量を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現に役立つとみて、2020年をめどに普及を目指す。開発した新システムは、複合機やパソコン、発光ダイオード(LED)照明から出る熱を、床下などに通した配管内の水に伝え温水にして回収。外部に設置した機器で温水を20度の冷水に変化させ、冷水を配管を通じてオフィスの居室内に戻して、空気を冷やす仕組み。専用の机と仕切り板を開発し、仕切り板から冷水による冷たい空気が放たれるようにした。10人分の机を用意した広さ35平方メートルの大成建設の施設で実証したところ、一般的な空調システムと比べ年間のエネルギー消費が83%減る結果が出た。大成建設などは事務所ビルのほか、データセンターや工場などでも応用できるほか、既設の建物でも技術的には活用可能とみている。