Opera 個人のブログ

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休眠預金の活用

2018-10-20 14:40:03 | ライフプラン
2018年1月1日、「休眠預金等活用法」が施行されている。これにより2009年1月1日以後にあった入出金等のお取引から10年以上、その後の異動がない預金等が「休眠預金等」の対象となり、2019年1月1日からその対象預金は国に移管されていく。具体的には預金保険機構に移管され国としてその資金が活用される。もともと預金を持っていた者は引き続きその引き出し等の対応はできるとは言っているが実態はかなり煩雑となり、事実上引き出しはかなり難しくなるのであろう。要注意の動きである。たとえ少額であってもそれまでに適切な処置(すなわち引き出しや解約)をしておくべきだろう。
https://www.dic.go.jp/happyo/010_00022.html


税制改正 年収850円超世帯は増税に

2018-01-06 09:38:15 | ライフプラン

平成30年度税制改正で年収850円超世帯は増税になると言う。何がどう改正されたのか?基礎控除の見直しと給与所得控除の見直しがなされた。具体的には
(1)基礎控除は一律10万円増える ⇒減税
(2)給与所得控除は
   年収850万円以下の人は10万円減らす ⇒増税 ・・(1)と差引ゼロ
   年収850万円超の人は控除の上限を220万円から195万円に引き下げる  ⇒増税 ・・(1)と差引しても増税
なお、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員はこの増税対象から外される。
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110007-n1.html

年収850万円超の人が実際どれだけの増税となるのか?そのシミュレーションがある。
http://www.excelcf.net/850/


配偶者控除の改正 「103万円の壁」が「150万円の壁」に

2018-01-06 09:37:17 | ライフプラン

配偶者控除が改正された。「103万円の壁」が「150万円の壁」になる。すなわち世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられたと言うことである。一方で配偶者控除が適用される夫の年収制限(1,120万円から段階的に)が設けられた。
http://www.sankei.com/economy/news/180104/ecn1801040028-n1.htm

配偶者特別控除もあわせて改正される。「141万円の壁」が「201万円の壁」になる。


60歳からのライフプラン その2

2017-12-24 08:03:30 | ライフプラン

60歳でで定年退職となる。その後のライフプランは?

(1)再雇用で働く

賃金がこれまでの75%未満になる場合、「高齢者雇用継続基本給付金」を65歳まで受け取ることができる。たとえば、賃金がこれまでの75%未満の月20万円程度になる場合、その給付金20万円×15%=3万円を65歳まで毎月受け取ることができる。すなわち65歳までに総計180万円受け取ることができる。

(2)しばらく休んでから再就職する

 (ア)失業手当(基本手当)を受け取る場合

ハローワークに登録して失業手当を受け取る。その支給額は60歳時点の賃金に応じて決まる。たとえば、60歳時点(定年前退職直前)で月40万円の場合、日額6,000円。

一般的に支給日数は150日なので、150日間失業し続けると計約90万円が支給され、それで終わり。

一方、この失業手当の受給期間中に再就職すると、賃金が75%未満、失業手当の残日数100日以上の場合に限り、「高齢者再就職給付金」も受け取ることができる。なおこの再就職給付金の支給期間は1年間。すなわち、たとえば50日間失業と言うことであれば、失業手当が日額6,000円×50日=約30万円、高年齢再就職給付金3万円を1年間の計36万円、総計約66万円を受け取ることができる。

なお、失業手当の受給期間は退職の翌日から1年が原則であるが、事前に手続きをすれば2年遅らせることができる。

 (イ)失業手当(基本手当)を受け取らない場合

再就職すれば、賃金が75%未満になった場合に限り、「高年齢者再就職給付金」を受け取ることができる。ただし1年以内に再就職することが条件。

 

(1)(2)のいずれの場合も、年金支給との関連もこれとは別にあるので注意が必要である。

 


60歳からのライフプラン その1

2017-11-26 09:50:21 | ライフプラン

年金だけでなく、失業保険の給付や高年齢就業の手当についても熟知しておく必要がある。60歳を超えて働き続ける環境は厳しくなる。60歳を超えて働き続けたとしてもその給料は激減していることが多い。どうライフプランを組むかは本人次第。60歳から65歳までの間、給料の激減分を補う目的で、高年齢雇用継続給付と言うものがある。これは失業保険の基本手当を受給しない人が対象である。

60歳を迎えるに当たって、選択肢は以下。

(1)働き続ける

在職老齢年金を受け取るか?さらに高年齢雇用継続給付金を受け取るか?要確認だ。その時の給与水準による。

(2) 働かない、または一旦退職してしばらく休んでから再就職する

失業給付の基本手当(20年以上の勤務で150日分)を受け取るかどうか?なお、受け取る場合は前倒しした年金は停止となる。失業保険の基本手当と年金の同時受給はできない。再就職したとしても既に失業給付の基本手当を受給していた場合は高年齢雇用継続給付金は対象外、この場合は高年齢再就職給付金が出るかどうかの確認だ。