壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月９日の日経『地方国際便 利用６割強』の問題点

この記事のタイトルでは正確な中身を推測出来ないのだが、ここで新聞が述べたい事は、コロナ前の６割まで戻って来たとの事の様だ。これは一見良い事にも思えるし、地方にとっては決して悪い事ではない。しかし日本という国全体を考えた場合、注意する必要がある。

何事においても、地方が活性化する事は決して悪い事ではない。日本全体、特に多くの地方の経済が停滞している中、地方の空港に活気が出る事は悪い事ではないし、空港だけでなく、地方の消費が増える事にも繋がる。しかしこれには二つの問題・課題がある。

１．外国からの観光客は多すぎる為、全国視野で、国際航空便の制限を行う必要がある：
これについては少し前にも書いたが、今現在の外国からの観光客は多すぎる。ここ最近、月間で３００万人以上の観光客が来ているとの事だが、これは多すぎる為、日本の各地で外国人観光客によるトラブルが絶えない。それで受け入れられる観光客は、多くても月間２００万人程度に抑え、そして質の良い観光客を受け入れる様にするベキである。その為、日本全体で最大で月間２００万人程度を受け入れられる航空便数に、抑制する必要がある。

２．日本には小規模の航空が多すぎる為、不効率な運営を行っている所が多い：
多くの事について同様の問題があるのだが、日本は何かにつけて小規模な公共設備を点在させている。その典型的な例が、空港や港湾である。その結果、世界標準として、日本の設備は海外と比べて大変見劣りする。本来であれば、関東圏と関西圏、そして中京地区に主要空港を整備し、千歳、仙台、広島、九州、そして那覇などを、準主要空港として整備する必要があるのだが、どれも全く不十分である。羽田は集中しすぎているし、成田は地方との便が少ない為、コロナ前までは地方の空港は韓国の空港をハブとして使っていた。そしてここに述べた準主要空港も、滑走路が１本程度の小さい飛行場である（確か千歳は２本）。この様な状況下で、地方の空港を整備してきたのだが、これまでの空港政策は間違っている。

繰り返しになるが。日本の航空政策を考える場合、月間の外国人の受入れを２００万人以内で考える必要がある。需要があるから国際便を増やすと云う考えは、国民の幸せを全く無視した考えである。狭い日本に、それ程の沢山の観光客を受け入れるキャパが無い。ここで云うキャパは、ホテルなどの施設の話しではなく、日常生活を平穏に住める環境に関連したキャパである。その観点で、月間２００万人の外国人観光客が限界であろう。

またこの様な考え（または理念・哲学）に基づく場合、地方の空港が海外の空港のハブ的存在になる事は良い事だろうか？そして、そもそもこれだけ沢山の飛行場が必要なのか、そして本当に必要な飛行場の利便性を高める事を、是非考えていってほしい。