壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月２４日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

３月２４日の日経に「生活保護、過半が６５歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が２０００年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。

２０００年では３７％だった６５歳以上の生活保護受給者の割合が、２０２３年には５３％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、２０００年時点の生活保護受給者は１０３万人、２０２３年は１９９万人で、ほぼ倍増している状況である。

２０００年当時に４０～５９歳の生活保護受給者が２７％で、６０～６４歳は１１％の合計３８％がもしまだ生きているとすると、今現在６５歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また６５歳以上の３７％（約３８万人）の約半数の１９％がまだ生きているとすると、３８＋１９＝５７％（５９万人）が現在も継続して生活保護を受けている事になる。

２０２３年時点での６５歳以上の生活保護受給者数は５３％で、約１０５万人である。と云う事は、１０５ー５９＝４６万人の人が新たに生活保護の受給者になった計算になる。２０００年以降に団塊世代が順次高齢者になり、その内の一部の人が生活保護受給者になっていったのだと思われる。そして一人暮らしの高齢者が増えているとの事である。

推測ではあるが、自営業や非正規労働者などで国民年金しか納めなかった、または年金を納めなかった人達がある一定人数いる事が原因であろう。

また２０００年時点で３９歳以下の受給者が２５％（約２６万人）もいたのだが、２０２３年には４０～５９歳の割合が全体の２３％（約４６万人）に増えている。この世代は、就職氷河期を経験し、民主党政権下で発生した年越し派遣村を経験した世代である。

最近、国民民主などが、この「就職氷河期世代を救おう」と発言し始めている。大変良い発言で、重要な事である。この動きをパクる形で、自民の石破がこれを考え始めている様だ。この男の場合はあくまで国民の人気取りの為の発言だろうが、とにかく本当にこの問題を解決できるのであれば、その思惑には目をつぶっておこう。

また、２０２３年での３９歳以下の割合は１６％（３１万人）で割合は減っているモノの、人数は若干増えている。これも今後大きな問題となってくるであろう。この世代は安倍政権下で就職できた世代ではあるが、コロナ過で職を失った、または就職できなかった世代だろうか？世間では人手不足を云われている。外国人を受け入れる前に、これらの若い世代も、正社員として就職できる様に政治が仕向ける必要がある。ここは是非国民民主党に頑張って頂きたい。