壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：トランプ関税との交渉方法は？

一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。

下記は、日本の自動車メーカ４社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。
トヨタ：２３０万台（アメリカ：１２０、日本：６０、メキシコ：２０、カナダ：３０）
ホンダ：１４５万台（９０、０、２０、３５）
日産：９５（４５、１５、３５、０）
マツダ：４５（５、３０、１０、０）

この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造している量の半分の輸入量については、関税化から外すと云った対応を求めても良いのではないだろうか。トヨタの場合は約１２０万台の自動車をアメリカで製造している。そうであれば、この半分の６０万台は、今回の関税の対象として外すベキである。

またアメリカで製造された日本メーカの車の一部は、カナダやメキシコなどの海外に輸出されているだろう。もしこの理解が正しければ、アメリカから輸出した台数分の輸入は非関税とすべきである。

日本はアメリカと違って石油を代表とする資源が乏しい国である。その為、資源を購入する為のお金を別の手段で得る必要があり、近年は貿易赤字が続いている。そういった意味で、日本はアメリカ等、日本の製品を購入してくれている国家には感謝している。その証として、日本の企業はアメリカで雇用を生んでいる事を力説するベキであろう。そして貿易のバランスは二国間のみでみるのではなく、複数の国家間で考える必要がある事を史的すへきである。

二つ目として、日本人が購入しているアメリカ製品の多くは、中国や東南アジアで製造されている。その為、アメリカで製造している製品の輸入も当然少なくなる。もしアメリカがこれらの製品をアメリカ国内で製造していれば、日本の米国からの輸入も増える。アメリカの企業がアメリカ以外で製造しているから、当然アメリカからの輸入も少なくなる事を、丁寧に説明する必要がある。

三つ目として、日本は多くのアメリカのサービスやソフト商品を購入している。そしてアマゾンから多くの商品を購入している。これも認識してもらう必要がある

四つ目として、トランプ大統領は、自動車の安全基準、牛肉などの検疫、障壁や製薬を取除く事を要望している様だ。これについては、安全基準は消費者の要望に合わせるベキであり、日本の自動車メーカはアメリカの要望を満たして来た。特にカリフォルニアの厳しい環境基準に配慮した自動車を作り続けている。これらの事を、論理だててトランプ大統領に説明する事も重要である。そしてお米などの食品に関して妥協してはいけない。食料の自給を高める事は国防であり、その認識を政治家を持つ必要がある。それでもお米を輸入する場合は、備蓄米としての活用に限定すべきである。

そして五つ目は、安倍さんがトランプ大統領に説明した事を再度伝える事である。バイクのハーレーダビッドソンは、日本にサービス網を設けた事で、多くの消費者に受け入れられている。アメリカの自動車メーカも、日本で商売をする為には、先ずはサービス網を設ける必要があり、そのサービス網を作る支援であれば、かのうである。そして、その場合には右ハンドルの自動車を製造する必要がある．．．と。

トランプ大統領の基本的な理念は正しい。しかし実施方法や時々出てくるギョッとする発言については、右往左往する必要はない。それは子供を諭す様に、丁寧に説明すれば良い。