壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２８日の日経「食料不足時に増産指」の問題点

2月28日に「食料不足時に増産指示」と云う記事があった。食料自給は安全保障の一つであるが、残念ながら日本は食料自給を考えていない唯一の国家である。戦後、この安全保障の一つを全く考慮してこなかった事を、漸く少し認識したと云う意味の記事である。

安全保障は防衛だけでなく、食料やエネルギーなど、考慮すべき重要項目は少なくない。その中の食料の自給は、国家の安全を守る事と同じ程重要な事であるのだが、残念ながらこの事を政治家や役人はもとより、多くの日本人が認識していない。

バブル期の日本は浮かれていて、食料は安い所から勝ってくれば良いと平気で言っている日本人は多かった。食料を自給する必要は無いと．．．。そういった意味では、政治家や役人だけの問題ではなく、多くの日本人が食料自給の重要性を考えていなかった。相違云った意味では、国民全員の責任ともいえる。

１９８０年代に、その様な浮かれた日本人に次の様な質問をしていた。

「日本と同じ程度の面積を持つ肥沃で理想的な気候を持つ土地を君に差し上げるとする。君はその土地の王様であり、大統領であり、首相である。そこに、好きなだけの人間を連れて行く事ができるとする。１０万人でも１００万人でも１億人でも好きなだけの人間を連れて行く事ができるとする。その際に、農業を行わずに、工業を産業に中心に据え、食料を輸入に頼る政策をとるか、それとも食料を自給できる様にするのか？」

その当時、食料自給の必要性を否定していた人達は、国家の事を考えておらず、あくまで個人的な損得のみを考えていたので、この質問に答えれれる人は皆無であった。

繰り返すが、食料の自給は国家の安全を守る事と同じ程重要な事であり、自給率を向上させる事は必須である。