壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２１日の日経「防衛装備品アジア開拓」の賛否

２月２１日の日経に、「防衛装備品アジア開拓」と云う記事があった。当初は公明党が難色を示していたが、どうも合意した模様である。防衛装備品は自前で開発すべきであり、その為にもこの判断は歓迎すべきであろう。しかし、懸念もある。

防衛装備品は、高い比率で自国で開発し、生産する事が望ましいに決まっている。これに反対する人は、日本人位であろう。そういった意味では、漸く当たり前の方に向かったと云える。公明党の基本方針は中国の為に動いており、出来るだけ早急に自民と公明は縁を切るべきである。（と云っても、今の自民を指示する人は殆ど居ないだろうが…。）

とは云うモノの、やはり懸念はある。都市伝説の様に語られている事として、今の東欧で起こっている紛争は、米国の軍産複合体が望んでいるとも云われている。その昔、アイゼンハワー米大統領も、軍産複合体の問題点を指摘しており。それから半世紀以上経った今でも、その状況は変わっていない様である。一度旨味を経験したら、それから抜け出すのは大変であろう。

日本人は真面目だから、その様な事にはならないと思いたいが、しかし今の経済人及び企業のあり方を見る限り、とても信頼できる人達ではない。未だに隣国との経済を優先し、投資を継続している経済人であり経営者のあつまりである。これら理念・哲学・倫理観・国家観・歴史観が欠如している経営者が、一端防衛装備品の販売で利益を得だしたら、どうなるのだろうか？一抹の不安を感じるのは私だけだろうか？