壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その１０－改善策③外国人留学生のアルバイトを制禁止）

アメリカでは、大学や語学留学生の就労は禁止されている。もし働いている事が発覚すれは、強制送還となる。ヨーロッパでは、留学生に対する就労は若干オープンであるが、それはアメリカと違って就労目的の留学生が少ないからである。日本では中国や東南アジアからは仕事を求めて日本に来る人が大変多く、その方法として就労目的の留学生が大変多く居り、また多くの企業もそれら留学生を受け入れている。であれば、留学生の就労制限をアメリカ並みにする必要があり、少なくとも語学留学性は、アメリカ同様に禁止にすべきである。
日本人以外の民族は、外国語を学のに日本人程時間が掛からない。人によっては半年も真剣に学ぶ事で、ビジネス会話レベルまで上達する学生も多く居る。しかも日本ではなく自国での勉学でそのレベルに達している中国人を何人も合った事がある。その様な実情では、ワザワザ日本に来て語学留学する学生の殆どは就労目的である。であれば、その温床は排除すべきであり、そのため語学留学所為のアルバイトは禁止すべきである。

大学や専門学校等への留学生についてのみ、ちゃんと授業料を支払い、必要十分の学業を行っている事を前提として、最大週２０時間までOKとする。留学生を受入れいてる大学や専門学校は留学生がちゃんと学業を行っている証明書を発行し、その証明書の所持を前提としてアルバイト可能とする。万が一学校が不正に証明書を発行した場合は、学生のみならずその学生が通う学校もそれなりのペナルティーを払う事になる。
そもそも、大学に行きながら週に何十時間もアルバイトする事自体が間違っている。本来は学業で忙しくなくてはならないハズであるが、日本の大学は学生を忙しくさせない授業であるため、多くの学生(特に文科系)は学校に行かずにアルバイトに精をだしている。例えば、週２０時間働いた場合、単純計算では月８０時間であり、時給１０００円だとすると、８万円の税引き前収入となる。贅沢をしなければ、十分であろう。それでも足りない様な学生は、奨学金を貰うために努力すべきである。