デジタル通貨 （bon）

　　　　　　関東では、梅雨明けが待ちどうしいころです。今日もどんよりと蒸し暑い
　　　　　　日のようです。　新型コロナ感染者は、再び徐々に増えてきているようです。

　最近、デジタル通貨についての話題が高まっているようです。少し前には、ビッ
トコインをはじめとした仮想通貨（暗号通貨）が大きな話題となっていましたが、
両者ともに技術的にも難しく、一気に、このタイトルで記事を完結できませんので、
とりあえずその何たるかや現時点の動向などからひも解いてみたいと思いました。
（エクスキューズ：もとより門外漢の最たるものですので、理解不足も多々あり、内容的にも
消化不良ですが、敢えてチャレンジしてみました。）

　　　　　　　　（ネット画像より）

　７/２１の朝刊（読売7面）にもありましたが、『20日、日銀は、中央銀行が発行
するデジタル通貨に関する研究を本格化させるために新部署を設けると発表した。』
とあり、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」でも、日銀によるデジタル通貨
の検討が盛り込まれているという。

　スウエーデン中央銀行が、すでに「e-クローネ」なるブロックチェーン技術を使っ
た中央銀行デジタル通貨の調査をこの（今年）2月から始めているそうで、これまで
のブロックチェーンを使用しないデジタル通貨発行の計画を変更したもようです。
　また、中国人民銀行は、この4月にモバイルアプリを使ったデジタル人民元のテスト
を行い、機能の最適化を検証すると発表しています。

　昨年6月、フェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ」の発行計画が発表され
て以来、各国の中央銀行でデジタル通貨発行に向けた準備が加速しているという。
　現時点で日銀は「具体的な発行計画はない」としていますが、デジタル通貨の波に
乗り遅れないとの構えのようです。

　デジタル通貨は大きく3つに区分されています。（Time & Space ＨＰを参照しました。）

　　　　　　　（Time & Space ＨＰより）

　上述している中央銀行発行のデジタル通貨は、「CBDC」（Central Bank Digital
Currency：中央銀行発行デジタル通貨）とよばれ、国（中央銀行）が発行するデジ
タル通貨で、企業が発行する電子マネーと違って使用できる店が限定されるという
ことはなく、電子マネーが法定通貨（日本なら円）そのものなんですね。
　第2のグループは、現在多方面で便利に利用されている「電子マネー」で、国が発
行する法定通貨のデジタル代替であり、その発行元によって交通系（Suica、PASMO
など）、流通系（WAON、nanaco、楽天Edyなど）、情報通信系（au PAY、iD、ソフト
バンクカードなど）、ポイント系（Tマネー、おさいふPontaなど）があります。現
在のキャッシュレス決済の主流になっていますね。

　もう一つのグループに「仮想通貨」があります。国ではなく、企業・団体や個人
が発行するデジタル通貨でビットコインやリブラなどたくさんあります。　貨幣や
紙幣といったものはなく、暗号化されたデータをインターネット上でやりとりする
ことで、世界中で両替せずに直接決済できるなどの利点があります。記録の改ざん
が難しい「ブロックチェーン」技術がその信頼性を担保しており、その価値は基本
的に需要と供給のバランスのみによって決まり、国家に依存せずに流通する非中央
集権的な仕組みから、仮想通貨は「通貨の民主化」とも言われている　とあります。

　ちょっと外れますが、　オーストリア・ウイーン生まれの経済学者、哲学者、フ
リードリヒ・ハイエクという人は、1976年に「貨幣発行自由化論」を発表し、通貨
の脱国営化論を提唱しています。『通貨の自由市場が許可されるべきであり、市場
における通貨間の自由競争によって、最も健全で安定した通貨が発展する』　とす
るアイデアを提唱しています。
　当ブログ「フリードリッヒ・ハイエク」（2019.8.26）の記事にありますが、50年
近く前、まだインターネットなどがなかった時代にそのような考えを提唱していた
のですね。このブログ記事に、仮想通貨について少し述べています。

　それで、CBDCのメリットとしては、印刷や流通、廃棄など、通貨の発行コストや
労力を削減できることや、印刷技術が低い国などの紙幣の偽造防止になることが挙
げられるほか、デジタルデータとして使用履歴が残るので、税金の見える化にもつ
ながるとあります。

　　また、利用者側のメリットとしては、民間が発行主体となる電子マネーと違っ
て、国が発行する電子マネーなのでどんな店舗でも使える、銀行口座を持たない人
にも決済サービスを提供できるなどがあります。また、収入・支出のデータがすべ
てログとして残るので、税金の手続きなども簡略化する可能性がある　とされてい
ます。

　　しかし、店舗などでは決済するための機器導入の初期コストがかかることや、
偽造通貨と同じように偽造データに関する技術的な検証も必須であるとともに利用
者のプライバシー保護やマネーロンダリング対策など解決すべき課題も多い。

　中央銀行が発行するデジタル通貨については、検討内容や課題をもう少し掘り下
げて、確認する必要がありそうですが、次回以降に委ねることとします。

　　　　　　　　（ネット画像より）

　「フリードリッヒ・ハイエク」の他に、古い記事ですが当ブログに以下の記事をアップして
いました。ご参考までに。
　　　　　　　　　　　「仮想通貨」2018.2.2、
　　　　　　　　　　　「ビットコイン」2014.2.1、
　　　　　　　　　　　「フィンテック」2016.5.27

 

 

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