月曜日（1/26）夕の国谷さんの番組（ＮＨＫクローズアップ現代 19:30～）で、掲題の “ふるさと納税” が
取り上げられていました。
この言葉は、以前から知っていたし、どこかの県知事がこの制度を使って他県に納税したとか、話題になったことも
記憶にあります。
ところが、この番組を見て、その内容を全く知らなかったことに気が付き、ホント、何も知らなかった、世の中に
遅れていることを思い知らされたのでした。
無知だったのは私だけだと思いますが、敢えてここに簡単に述べておきたいと思いました。
例によって、ウイキペディアのページを見ますと、“ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付することにより、
寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度。ただし一定の制限や限度がある。
「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。”
“2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が
大幅に拡充される形で導入された。 地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、
個人住民税所得割の概ね1割（2016年からは2割（予定））を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。”
というものです。
（city do より）
ふるさと納税といっていますが、法律的には“寄付”なんですね。そして、自身の出身地などの故郷に関わらず、
全国のどこの自治体に寄付をしてもいいのです。
ただ、以下の2つ条件があります。
① 収入などによって、限度額があります。（次の図をご覧ください。）
② 確定申告を行う。
限度額（目安）
（総務省より）
で、具体的に、どういう事かといいますと、
ある人が、お目当ての自治体に、自身の限度額範囲で寄付をします。その寄付額から2,000円を減じた額が
確定申告により、所得税・住民税が還付されるということです。 そして、寄付を受けた自治体は、“お礼” の意味から、
特産品やその他の特典などを寄付者に送るのです。特産品として、お米、和牛、カニなどの海産物、高級フルーツなど、
寄付額の５０％程度の価値のあるものが送られてくるというのです。 全国の8割以上の自治体でこれをやっている
ということで、今や、ネットを見ますと特産品の “カタログポータルサイト” などがたくさん作成されていますし、
チラシやカタログなどもあるようです。
カタログポータルサイト
（ネットページより）
最近急激に人気が出て来ているとかで、ある特産品などに特別人気が高く、寄付期間が早めに締め切られる
ところもあるそうです。 特産品に人気が集まり、その産業が活性化され、雇用も増加するなど、自治体にとっては、
財政が潤う上に、地域活力増殖に役立っていてうれしい悲鳴を上げているところがあるようです。
反面、このような特産品などの目玉企画がなく、還付金ばかりが増加して、逆に財政を圧迫している自治体が
あります。 ある自治体では、還付金が税収を上回っている、いわゆる赤字のところもあるなどの問題が生じて
いるようです。
ネットを見ていますと、特産品ベスト３がありました。
1位、長野県平戸市 海産物、平戸豚、平戸和牛、米、野菜、酒
2位、佐賀県玄海村 トラフグ、真鯛、高級フルーツ
3位、北海道上士幌町 十勝ナイタイ和牛
番組では、これら特産品の他に、その自治体が取り組む長期的な施策、例えば、森を開墾して新しく植樹する
などの高原体験オーナー募集や、スポーツ選手育成プロジェクトへの参画などもあり、定期的な訪問・参加活動
などをする際の、旅費や宿泊費の特典を付けた例なども人気があるようでした。
また、上に示しましたこれまでの条件が、2015年度に制度変更が予定されているようです。
・確定申告が不要 つまり、寄付者が確定申告をしなくて良く、寄付を受けた自治体から、
寄付者 が居住する自治体に連絡され還付される。
・限度額が倍に拡大予定 概ね住民税の１０％→２０％となる予定。
ふるさと納税制度は、もともと、地方の子供たちが成長すれば大半が都市部に移動して、その地方が空洞化
してしまうことを補う意味を含めて創設されており、地方活性化に対しては、確かに効果的、速攻的であるようですが、
反面、都市部などでは財政を圧迫し、住民サービスに影響を来すような深刻な問題が生じる可能性があります。
また、そもそもの目指す意味がずれてしまって、特産品の通信販売みたいな色彩が強くなっているなどの意見も
あるようです。
いずれにしましても、一度お試しに、どこかに納税（寄付）を検討してみるとしましょう。
もちろん、寄付先の自治体は、欲しい特産品から選びますね～。
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