Williams&Kathrineさんご結婚おめでとう。
やっと９年にわたる愛を実らされ、ご結婚されることになり、心よりお祝い申し上げます。
街角のどこにでもいるお兄ちゃん、おねーちゃんらしい庶民的な感じの写真探しアップしました。
日本時間の午後４時１５分からWestminster寺院で１９００名の招待客の見守る中結婚式をあげられるとか。
その後、エリザベス女王主催の昼食パーティーには６５０名が招待されているとか。財政困難なおりから立食とけちられるとか。
総費用は４０億円で両家で折半されるとか。すごいですね。Katherineさんは普通の家庭のおじょうさんとか、お父さんそんなにお金持ちですか。Williamsのほうは政府が負担するのでしょうか？気になるところです。下にWilliamsと日本天皇家の財布事情を調べましたので、載せておきました。
Kathrineのお父さんはもとパイロット、おかあさんはスチュアーデスで普通のご家庭のひと。お父さんは、パイロット辞めて脱サラでおもちゃのネット販売を立ち上げ、相当の財をなした大金持ちときいてますが・・・
それにしても、世界の２０億の人々がこの結婚式をTVで見るらしいし、７０００人の報道陣が駆けつけているとのこと、１００万人の国民や観光客が沿道に押しかけるとかすごいですね。
日本の天皇は２６００年の古い家系、英国はせいぜい２００年ほどで伝統的には日本は負けていないのに、世界中が何故こんなに大騒ぎ。
英王室ウィンザー家はもともと、１８世紀にドイツのハノーファー家ジョージを迎え入れて成立したが、第一次大戦中の１９１７年、敵国の名を嫌い、王宮の場所がある地名ウィンザーを家名にした経緯がある。ドイツ国内では英王室について「もとはドイツ人」と親しみを感じている人も多い。
いろいろと知っているでしょう。インタネットって便利ですね。横浜にいながらにして、あっという間にいろんな情報を集めることが出来ます。わざわざロンドンに行かなくとも、お二人の結婚を祝えます。お二人の国英国はどのような国か、知ってるようでそんなに知りません。この機会に英国の社会政治経済事情を勉強しようと思い下記に英国の概観を載せました。今やお二人よりも私のほうが英国の事情を知っているかも。
それから、あなた方二人で選んだ結婚式で奏でる曲も既に知ってます。
選ばれた７曲の中Green Sleevesは好きな曲です。
他６曲は聴いたことがありません。
昼食の立食パーティーでこれらの曲が流れるのでしょうね。
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英国の皇太子の財布：
チャールズ英皇太子の年収は1,304万5,000ポンド（約25億4,000万円）。30日に皇太子家が初公開した資料で英王室の華麗な「台所事情」が明らかになった。26ページに上る資料によると、収入のうち994万3,000ポンドは、1377年以来皇太子が領主を務めることになっているコーンワル公領からの収入。この収入の運用で、株から債券などに乗り換えるという投資戦略の成功を背景に前年度を約27％上回った。国からの補助は約300万ポンドだった。
天皇家の財布:
敗戦直後の昭和２１年の天皇家の財産は、土地がおよそ１万３４００平方キロ（大体長野県位ですね）あり、殆どが山林（御料林）でした。それから、この当時は山に生えている木が売れますから、これも収入を支えることになります。
また、株などの有価証券、美術品、現金、などさまざま引っくるめて、当時３７億円あったようです。
＃但し、宮内庁職員や、学習院や帝室博物館の運営、勲章の授与などの栄典などの現在国などが行っている業務もこの資産の運用益で賄われていました。これらは「神聖不可侵」の皇室に対して国会などが介入することを防ぐための措置です。
ところが、敗戦後に、「財産税」ということで、３３億円が納税されます。そのほかにも払いさげなどで１５００万円ぐらいにまで目減りしたようです。
これではやっていけない、ということと、公的な性格を持つ皇室の経済は国会を通すべき、という考えから、現在のように国家予算で皇室経済を賄うようになりました。
つまり英王室と日本皇室の違いは
１）王室の基礎財産の違い。特に皇室は戦後納税のために財産を失った。また、英王室は領地を依然として持っているので、相続税がかからない
２）王室に対する考え方の違い。日本の場合は、敗戦後に、皇室自体も国会でコントロールすべきと考えて、その様な法制となったが、英国の場合はそう言った過程がなかった
であると思います。
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英国概観：
国名はUnited Kingdom Of Great Britain, 1801年建国、人種はイングランドを中心に居住するゲルマン民族系のアングロ・サクソン人、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人、旧植民地出身のインド系（印僑）、アフリカ系、アラブ系や華僑なども多く住む多民族国家である。面積は日本の６５％２４５万平方キロメーター、人口は日本のほぼ半分６千万人、GDP ２兆７千億ドル（日本の半分で世界５位）、一人当たりGDPは世界２２位（日本は１６位）、核兵器を所有、イギリス軍190,000名80か国以上の国に配置、貿易 輸出 EU５３％米国 １０％、輸入 EU ５２％、アジア１３％、米国１０％、
イギリスの欧州連合加盟に伴い、ヨーロッパ共通通貨であるユーロにイギリスが参加するかどうかが焦点となったが、通貨統合はされていない。
イギリスは世界に先駆けて産業革命を達成し、19世紀始めのナポレオン戦争後は七つの海の覇権を握って世界中を侵略し、カナダからオーストラリア、インドや香港に広がる広大な植民地を経営し、奴隷貿易が代表するような搾取を繰り広げイギリス帝国を建設した。しかしイギリスの世界覇権は第一次世界大戦までで、二度の大戦を経てその後はアメリカが強大国として台頭する。
第二次世界大戦直後、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにいち早く福祉国家を作り上げたが、経済の停滞を招き、1960年代以降は「イギリス病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。
1980年代にマーガレット・サッチャー首相が経済再建のために急進的な構造改革（民営化・行政改革・規制緩和）を実施し、大量の失業者を出した。地方経済は不振を極めたが、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。サッチャー政権の経済政策の結果は次のジョン・メージャー政権においてもはかばかしいものが出ず、政府の財政赤字も解決しなかった。
１99７年、保守党から労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正した第三の道への路線に進むことになった。当時、GDP（国内総生産）が急拡大する一方、失業率は急低下していた。国家財政も1990年代初頭の景気後退期の悪化から立ち直りつつあった。
ブレアはイラク戦争に関しては「ブッシュのプードル」と揶揄されるほど対米追従路線であり、イラク戦争への批判が高まるにつれ支持率も低下、ブレアーは戦争責任をとって辞任し、ブラウンに引き継いだ。２００８年後半の米国発の金融危機で危機に陥った大手の金融機関を次々と国営化。
2009年に入ると英経済が17年振りの景気後退に入るとともにポンド安・金融危機が一層深刻化する中で経済運営への信頼も揺らいだ。春には国会議員の不明朗な経費請求問題への対応で後手に回り強い批判を浴びるとともに、元グルカ兵の永住権問題で野党動議の可決を許すなど窮地は深まるばかりで、労働党の支持率は史上最低の22%に低下した（保守党は45%）。6月に入ると主要閣僚がスキャンダルで相次いで辞任し、党内で党首交代を求める「ブラウン降ろし」の動きが公然化した。結局、統一地方選で労働党は250議席減らし大敗。ブラウン氏は首相辞任した。
「イラク」戦争責任で辞任したブレア氏の後を継いだ同氏の首相在任期間は3年に満たず、13年間に及んだ労働党政権は遂に幕を降ろした。何かしら、日本の政権交代と似ているとことがあるようである。
2010年５月の総選挙でキャメロン首相率いる保守党が306議席を獲得し、自民党57議席合わせて、下院過半数326を大きく超える363議席を持つ「安定連立政権」が生まれた。
しかし、経済の活性化と財政の建て直しという、難関をどのように越えていくか、まさに日本の民主党政権と同じような難しい状況にある。
英国の中央銀行であるイングランド銀行が政策金利の引き下げを断行。
それも、すごい勢いでの政策金利引き下げを断行。
英国の政策金利は、２００７年には、5.75％。
景気が過熱気味の英国であったわけです。
英国イングランド銀行が設立された１６９４年以来初となる1.5％という、最低の政策金利となりました。英国国内では「お金」が回らないようで、更なる政策金利の切り下げ。
僅かに、1％。日本のようなゼロ金利になるのも時間の問題である。
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