原子力安全委員会が今回の福島原発事故で、電力業者を安全について管理、指導し、総理大臣に対しても助言、震源する本来の役割を果たしていないどころか、其の存在のために対応が遅れ、技術的対応に間違いがあったのではないかと、大きな問題になっている。
下記の動画が、このことを序実に表している。
下記の下線部分をクリックすれば、YouTubeの関連動画がみれます。見た後はマウスを右クリックして、このブログ画面に戻ることができます。
5月12日突然メルトダウンしてしまっていると、東電から公表されたが、事故後今頃になって公表された事自体、問題とされているが、それ以上に、メルトダウンが以下に深刻かについてあまり報道されていない。
下記に掲載した、後藤政志氏（元東芝格納容器設計者）及びたびたびブログに登場の小出裕章（京都大学研究原子炉助教）の見解は、メルトダウンが危機的であり、深刻であるか
を述べている。
小出助教の発言は分かりやすく、今回の事故を理解するうえで、非常に参考になる。
5/17/火★2号機・3号機もメルトダウン?!－未知の世界 1/2
小出助教の下記発言も参考になります。クリックすれば音声が聞けます。
もう一曲
福島第1原発1号機メルトダウンについて、京大小出助教の意見です。
以前ブログ(4月28日付け、異端の原子炉研究所）で京大熊取原子炉研究所の6人衆の事を紹介しましたが、其のメンバーの一人です。30年ほど前より原発の危険性を訴えてこられ、原発推進行け行けどんどんの風潮の中、御用学者が蔓延り、原発の安全性に否定的であったために冷や飯を食ってきた学者集団です。そのためか、全員助教で、4人は定年を迎え引退され、小出助教と今中助教が現役で頑張っておられます。
今回の東電福島原発事故が起こり、大手マスコミからの出演要請があまり無いが、ネットジャーナリストから脚光を浴びております。
【福島原発】5/12/木★メルトダウン(meltdown) しています・1号機 1/2
ベニーグッドマン Let's Dace - Don't be that way (bon)
Glenn Miller in the mood
福島第一原発一号機が全炉心溶融している事が12日判明し、衝撃が走っている。2号機3号機でも水素爆発を防ぐ窒素注入が大幅に遅れている。2号機では圧力抑制室の修復が出来ていない。3号機では圧力抑制室の温度が上昇し、給水方法の見直し、海への汚染水の流出などの対応におわれている。このように、収束の見通しが立たない深刻な事態が続いている。
こうした中、東電の賠償責任案が出てきたが、よくみると、東電が賠償するかに見えるが、電気代を上げて、国民に負担をさせることになっており、東電を救済する方策に過ぎない。
株式市場に上場されている純然たる民間会社を国民の負担で救うのは、モラルハザードであり、見逃せない重大な問題である。
中日新聞4月12日付けの社説に、私が言わんとする意見が述べられていたので、ご参考まで。ここに掲載する。
4月12日付け中日新聞：
東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。
賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。
一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。
ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の１００％減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。
ちょっと頭を休めましょう。Mantvani Ochestra Tara's Theme
「浜岡原発停止」はアメリカから言われたからやっただけ・・・青山繁晴
Mantovani Amapolaでほっと一息いかが・・・
30年ほど前に台湾へ仕事の関係で行ったことがありますが、日本語の出来る人が多く、考え方も日本の昔のよき時代そのままで、戦後の欧米志向の強い日本の教育を受けた日本人には明治時代の日本にタイムスリップしたと感じるぐらいであった。今でも、日本に親しみを感じる人が圧倒的に多いとの、世論調査の結果が出ております。
その台湾の人々から、多額の支援金が寄せられた事に、感謝の気持ちとともに親愛の気持ちが沸いてきて、一度台湾へ旅行し台湾の人に会いたくなりました。
地震災害に対して、世界中から支援の手が差し伸べられました。世界の人々からのご支援や励ましがどれほどに、被災者のみなさんを元気付けている事でしょう。
日本政府は遅まきながら、世界の主要紙を通じて、感謝の意を表したが、
台湾への謝意が抜けていたとの指摘を受けて、すぐに台湾の新聞に謝意を掲載したとの事ですが、日本国民として恥ずかしいやら情けなくなうやら・・・
台湾の日本への義援金の合計は約101億1000万円に上り、。4月12日までには130億円に達したとの報道もありますが、
各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もあり、人口の少ない台湾からの義捐金がいかに多いかが分かります。
【157億円超!】東日本大震災：台湾のチャリティー番組で義援金２１億円超
日本の一般の方々は、台湾のことを良く知っているようで、意外に知っていないのが実情です。そこで、台湾のことを概観したいと思います。
台湾はご承知のように、国際的には中国の一部であって独立国家としては認められていません。しかし実際には、政治的には中国本土と対立関係にあり、台湾独自で総統（＝大統領）を選ぶなど独立した政治を行っています。
オランダ統治時代、鄭氏政権時代、清朝統治時代、日清戦争終結の下関条約1895年後日本統治時代は50年間続き、1945年10月15日以降は台湾へ進駐した中華民国政府が実効支配しており、1949年10月1日の中華人民共和国成立に伴い瓦解した国民党が政府機能を台湾に移転した以降は、中華民国政府の実効支配が続いている。現在も中華民国政府と中華人民共和国の双方で係争中（台湾独立運動）である。
中華民国
面積 35,980 km2 (13,892 sq mi)
首都 台北市
最大都市 新北市 (人口 3,897,367)
愛力
人口 23,146,000 (2010現在)
民族
98% 漢民族 2% 台湾原住民
台湾は2010年の一人当たりのGDPで、購買力平価換算で3万3800ドルで、韓国の2万９３５１ドル、日本3万3478ドルと史上初めて日本を上回ると見られております。
台湾の経済成長率は平均５％で推移しており、日本や欧米に比べれば、高い水準です。主力産業は半導体を初めとするIT関連部品の生産です。
世界のノートパソコン生産台数1億8000万台の９０％、デジカメ1億4000面台の４０％は台湾で生産されている。
しかしながら、今後ベトナム、フィリッピン、インドなどの労働賃金の安い国に、生産拠点が移される可能性は否定できませんので、IT以外の産業を育てていく必要があるでしょう。
テレサテン 愛人 1995年5月8日逝去 二日前が命日
今まで原子力発電所が設置されると指定された地域の住民は政府や電力会社に、その危険性訴え建設に反対してきた。それでも、政府、官僚、電力事業者やその癒着体制に雇われた学者は地域住民を懐柔して思い通りに原発開発を進めてきた。
福島原子力発電所は、未だ予断を許さない深刻な状況にあり、建設設計段階での安全対応と津波事故対応の拙さをひいては日本の技術力の低さを世界にさらけ出してしまいました。今まで電力の恩恵を享受してきた国民は、原発推進派の手先でもある大半のマスコミを通じての情報を信じ、政府任せにしてきました。しかし、原発の危険性と原発の必要性について、政府や電力事業者任せにすることが如何に危険か、国民自らが真面目に考えることが大切であると自覚しはじめたと思います。
このビデオを放送した毎日放送は、関西電力からCMを引き揚げられ、安全教育を強要されたそうです。この国は、北朝鮮や中国のことを馬鹿にできるのでしょうか？今テレビに出ている御用学者どもは東電の資金援助を受けた汚染学者達で偏った情報を与えております。４／４の学者も料金がうんたら言ってますけど、トータルコストを考えたら原発が一番コストがかかるんです。あらゆるリスクへの対処、事故後補償、使用済み燃料の永久管理などなど、リスクを安く見積もってケチったり、かかるコストの先送りをしてだまくらかしてきたんです。
このブログ原発反対を主張しているのではありません。今後のエネルギー政策はどうあるべきか真剣に考えるべきであり、原発を採用するのであれば、万全の安全対策を講じるべきであるといっているのです。
これからは政官業マスコミ癒着に国の将来をゆだねてはなりません。日本の将来は国民が決断する
国に成長しなければなりません。右顧左眄せず草奔掘起すべきときである。
このブログがその一助になることを望みます。
大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所。ここに脱原発の立場から活動を続けている”異端”の研究者たちがいる。熊取６人衆と呼ばれ、原発推進派の学者の中で少数派である。２８年間もの間、原発の危険性を訴え続け、地域の住民を啓蒙してきました。
このビデオは今回の事故が発生する前に、毎日テレビによって作られたものであり、原発の危険性を考える上で大いに参考になると思います。
たまたま、4月16日にJCastニュース（http://www.jcast.com/2011/04/16093099.html?p=all）に掲載されていた記事を下記に転載します。
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。
16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。
原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。
もう、頭の中が混濁してきたようだ・・！
この音楽は、どうだ。（bon)
Bethoben
音楽ではありませんが、こんなのも・・・。想い出されてきました。
またまた、大前さんの登場です。
4月10日の放送です。わずか6分物の短い評価ですが、
まったくもって、やりきれない話です。
しかし、困難な局面に直面しながらどのように舵を取るか・・
おたおたしないで・・！
ふたたび、パティー・ページです。
Haeley Westenra Amazing grace
賛美歌３１２番 教会での結婚式の定番ですが、Ptii Pageが歌うと全く違う曲になりますね。 Pttiがますます好きになりました。 ご参考まで日本の歌詞の賛美歌を上げました。
この大震災からまもなく１ヶ月。毎日の新聞やテレビの報道で、喜んだり心配させられり、脅かされたり、買いだめに殺到したり、日本というシステムが未だにがたがたとゆれている。
今日の読売では炉心改善進まず、燃料棒溶融の可能性などと恐ろしい文字が踊っていた。
何でこんなバカな事が起こったのか。海辺の発電所の発電機が津波が来て濡れたら使えなくなるのなら、濡れても大丈夫な発電機にしておかなかったのか、濡れないような高い場所に置かなかったのか？何で燃料タンクをを流れないようにしておかなかったのか？、何で濡れたら予備の発電機がだめになるのでしょうか？
素人でも思いつくような当たり前のことを、原発の安全性を年がら年中考えている、役人、東電の技術者、大学の教授が難しそうに説明している。其の上想定外の一言で責任逃れをしようとしている。
ああ疲れた。
いい音楽でも聴いて、心を癒すことにしよう。
毎日、心配がぬぐえない情報の中に埋められていますが、震災２０日が過ぎて、まだ水も引かない現地の状態や、避難されている人々の状況を思うときいたたまれない気持ちに駆られます。原発の問題も、次々と深刻な状況が現れわれて、いったいどこへ進んでゆくのだろう・・大きな不安を覚えます。
情報過多？ かもしれませんが、友人から送付されて来た報告書をアップします。
ビジネスインテリジェンス協会からの情報だということですが、東芝の元原子炉設計者であった人のわかりやすい報告です。
＃＃＃福島原発から遠くに退避したいときの考え方＃＃＃
2011/03/21
藤林徹（元東芝原子炉設計部長）
福島原発事故について、「正しい危機感」をもって対処して欲しい、東京の人が原発からさらに遠方に退避する必要はないと、友人の皆様に説明しました。
その後、多くの方から安心したとの連絡を受けましたが、一方では、悲観的な情報がネットに流れ、また米国人は80kmより遠く退避するようにとの米国政府の推奨話もあり、日本の行政機関の公表データは信用してよいのか、健康上影響はないと言われても心配だから遠くに行きたいなどの反応もあります。
皆様の不安のお気持ちはよくわかります。数字があってもそれを信用しなければ意味がありません。また、自分で確かめないと納得できないでしょう。
幸いなことに、このところ、多くの新聞の見出しはショッキングではありますが、書かれている内容は非常に技術的に正確でまた有用なものが多くなりました。
それで、自分が在住しているところの毎日のデータを基にして、自分が日常生活でどの程度の放射線を受けているか計算してみましょう。
この後のデータは文部科学省がまとめた、毎日の午前９時までの都道府県ごとの大気中放射線の値です。これは全国紙に毎日、前日の値が掲載されていると思います。このような、統計データは計算機処理して得られるため、人為的な操作をすることが難しく、内緒にしておきたいデータが外されることはまずありません。信用して間違いありません。
また、ここでは、茨城県と東京都にそれぞれ住んでいる方について分析してみます。
新聞に掲載されている県内の放射線の最大値（場所ごとに違うのでその最大値を示している）は次のとおりです。（単位はマイクロシーベルト）
一時間あたりの放射線の値
茨城 東京
最大値 最大値
16日 1.035 0.143
17日 0.232 0.053
18日 0.203 0.050
19日 0.183 0.043
20日 0.166 0.046
平均 0.364 0.067
このまま続くとすると、東京の人が１年間に受ける放射線の量は、
0.067×24時間×365日＝58７マイクロシーベルト（0.587ミリシーベルト）です。
一方、茨城の人は、3,189マイクロシーベルト（3.189ミリシーベルト）です。
17日の朝日の朝刊に、日本の一人あたりの年間放射線量は、自然から1.48ミリシーベルトとありました。
東京の人が３月16日から20日までに受けたものと同じ量を１年間受け続けるとしても、その量は日本の自然からの放射線量の３分の１です。これは低めですが、この５日間がたまたま低かったのかもしれません。
茨城の人は、日本の自然からの放射線量の2.15倍ですが、医療被曝などを加えた日本人一人あたりの放射線の量（3.75ミリシーベルト）よりは低い値です。それでも高めですが、前に説明したように、この値は県内の最大値ですから、平均値はこれよりも低いので、安心してかまいません。
東京の人が、原発から遠くに退避しても、日本人の年間放射線量よりも受ける線量が低くなりません。場所によっては高くなるかもしれません。
このように、自分の住んでいる地域の実測値をもとに、自分がどの程度の放射線を大気から受けているか、それが日本の一人あたりの年間放射線量と比べてどの程度なのかチェックしてください。そうすれば、自分自身で納得できると思います。
でも、安全と安心は違います。安全は技術的に解決できますが、安心はそれに心の問題が加わります。どうしても安心できないときは、自分の心のままに従って、自分を大事にしてください。
＜もう一つあります＞
＃＃＃福島原発に関する見解と東京の安全性について＃＃＃
（2011/3/17 一部改訂3/19）
福島原発について多くの情報が飛び交っていますが、皆様からもご質問を戴いていますので、次のようにお返事いたします。
福島原発の地震と津波の被害による現象はニュースでご承知のとおりです。設計上の耐震強度の２倍の地震と設計で予想した高さ以上の津波に襲われて、冷却に使用するポンプやディーゼルエンジンが流されたか損傷してしまったことは、ビルや町が津波に襲われている多くの映像をみるとよく理解できます。現場は時々刻々変化し、また内閣府・保安院などからは、事態が日々悪化していると説明されています。今後どのように推移するか予断は許されない状態です。すなわち現状から悪化する方向か現状以上に悪化しない方向かで、危険性は大きく変わります。
一方で、東京在住の方々から、このまま東京に居続けてよいのか、雨が降ってきたら被曝するのかといった質問が寄せられています。これらの方々は、デマメールやインターネットからの多くの情報に混乱しているようです。今一番必要なのは、正しい危機感をもつことです。情報の発信元とその根拠を探って、正しい認識をもってください。
まず、権威のある情報であっても、二つの方向があることを承知してください。
一つは、現在と将来を悪い方向に評価した情報です。これは、何が起こっても対処できるように、安全サイドに評価した結果ですから、けっして悪いものではありませんが、安全サイドの度が過ぎる情報をそのまま信じて恐慌状態になります。
もう一つは、現在と将来を良い方向に評価した情報です。これは、人々が心の安堵を保てるように、現状以上に悪くならないことを前提とした評価結果ですから、それはそれなりに正しい情報ですが、それだけを信じると楽観的な態度に結びつく危険があります。
この二つの方向に基づく情報を、自分で正しく判断して、正しい危機感を持つことが重要です。正しい判断をするには、正しい技術的な根拠を理解しておくことが重要です。何も起こらなければ、そのような難しい理論や因果関係を理解する必要はありませんが、福島原発の今の状況は、そのような理解が必要は段階です。わかり難くても、根拠を示すような新聞記事は是非注意して読んでください。
さて、前書きが長くなりましたが、このようなことをベースに私見を次のとおり述べます。
もしも、福島原発が冷却されて現状が維持または改善される方向であれば、放出される放射能は大きくは増えないでしょうから危険度は低いです。
しかしながら、冷却ができない方向であれば、危険度は大きく増えます。すなわち、原子炉にある燃料の、社会で言われている溶融（実際は燃料を包む被覆管の高温腐食）が進んで、燃料は崩れて炉心は崩壊するでしょう。そうなると再臨界になって核分裂反応が始まるのではないかと心配する人もいます。しかしながら、それには核反応を起こす中性子を生み出す水が必要ですし、また中性子を吸収するホウ素が使われているようなので、再臨界の心配はないと思います。
このときでも待避した住民は十分に管理された状態にありますから、被曝の危険性は軽微でしょうが、待避できない人、例えば現場で戦っている東電の職員や作業員の方々には重傷者や犠牲者も出てくるでしょう。
それでも東京都民は安泰です。放射能は大気の流れに沿って拡散して広がり、広がった分だけ薄まりますから、距離が離れれば離れるほど危険度は低下します。例えば発電所の発生点で１時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が東京方向の風に乗って流れたとすると、１キロ離れていれば1ミリシーベルト、10キロ離れれば0.01ミリシーベルト（10マイクロシーベルト）と低下します。東京は福島から100キロ以上離れていますから、さらに0.0001ミリシーベルト（0.1マイクロシーベルト）以下となり、東京都民のリスクは、10キロ圏内にいる福島県民のそれよりもずっと低いものです。（この距離による低減効果は概念を示す安全サイドのもので、実際は、風向きや風速などの条件でこれよりかなり低くなります。）
17日の朝日の朝刊に、日本の平均年間被曝量は、自然からと医療などから3.75ミリシーベルトとありました。すなわち、一日あたり10マイクロシーベルト、１時間あたり0.5マイクロシーベルト以下になります。
すなわち、発電所で１時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が毎日24時間、東京方向に向かって365日流れ続けたとしても、東京で受ける被曝量は、これまでの日本の平均被曝量の５分の１にしか相当しません。
したがって、東京から脱出するとか雨が降ったら外出しないなどの話は、まったくナンセンスです。でも、心配だったら、外出から戻ったら、花粉症と同じように、コートや帽子を払うとか、寝る前にシャワーで頭を洗う程度のことは実行すれば、さらに低い値になるのでよいでしょう。
むしろ、人的な影響、例えば危険をあおる報道やデマを伝えるネットやメールによる不安感の方が心配です。これらは人から人へ伝染します。放射能の汚染より、こちらの伝染を心配してください。
福島原発の状況が現状からどちらの方向に向かうかは、今後１週間から１ヶ月しないとわかりません。それは物理的な現象の進展と、行政、東電、国民の努力によって決まります。
東京電力が自らの災害ではなく国民の災害であることを認識して、自衛隊や消防庁など行動できる行政部隊、他電力のエキスパート、国際的な知能などの協力を仰ぐことができれば、国民が納得できる結果が得られます。
それで、将来の道筋ですが、それは東電が世論を見ながら決めることです。修復して再起させるのか、解体して更地にするか、あるいはチェルノブイリのように石棺に閉じ込めるのか、半年か１年後に決まるでしょう。このまま冷却されれば技術的には修復して再起させることができます。でも原子力事業は世論とともに進みますから、おそらく、更地にする道を選ぶと思います。
更地にするには、まず喪失した原子炉の屋根を回復して、原子炉から燃料を取り出して安全な場所に移動させ、容器や部品を丁寧に除染しながら解体します。
それには、５年から１０年かかるでしょうから、３ないし４基の原子炉では数十年かかるでしょう。この間にも放射能の問題が付きまといますから、地元の方は長期間の避難か移住が必要になります。その間の生活保障など莫大なお金がかかります。そのようなことから、不名誉な石棺を選ぶことになるかもしれません。
以上がとりあえずの説明です。東京の人は放射の問題は心配無用です。将来の姿は世論が決めます。これが回答です。
地震と津波に遭遇した発電所のうち、使える発電所が復旧して計画停電が軽減されるまで、半年から１年はかかるでしょう。それまで、節電に協力しながら、今後の道を探ることも大切です。
どうか、厳しい現場で、命をかけて水を注入している技術者と労働者、それに関係機関の方々の成功と無事を祈ってください。このため、自宅を離れて不便な避難生活を送られている方々に思いを馳せて、また、心にゆとりが出来ましたら、３０年から４０年の長期にわたって私たちに電気を送り続け、いままさに息絶えんとするプラントたちに、お疲れ様でしたとつぶやいてください。
藤林 徹（元 東芝原子炉設計部長）
（bonnobさんからのu-tubeをとりあえずアップします。
大前氏の話は、よくわかりますし、いろいろと問題点が浮き彫りに
されています。単なる評論家ではないところも真実味を感じます。
それにしても、ひどい話ではあるんですね。現実は・・・。
しかし、我々にとってはどうしようもない事ばかりで・・どうすればよい？
シャーナイ？ そんなあほな！ むちゃくちゃやなぁ～もう・・。
山岡氏のレポート長いですがアップします。 ）
地震発生から１週間 福島原発事故の現状と今後（大前研一ライブ579）
以下は、山岡氏のレポートです。
Kazuml Yamaoka 〈kyamaoka@affrc.go.jp〉wrote.
(2011/03/18 18:13)
福島原子力発電所の事故について、日本よりむしろ海外で、原子力分野の専門
家による科学的な解説がネットに投稿されています。添付したものはその一
部です。これらの情報をもとに、学生時代から原子力物理学の分野に関心があ
った(今は全くの別分野ですが)私が理解したことを以下に書かせていただき
ます。主要な解説点は、福島原発では今後なぜウランの核分裂連鎖反応が起き
る臨界にならず、チェルノブイリのような事故になる可能性がないのか、です。
まず、福島原発1～ 3号炉の炉心の核燃料棒も、4～ 6号炉のプールに貯蔵さ
れている使用済みの核燃料棒も、ウランの核分裂は完全に停止しており、 今
後ウランの核分裂が再活発化する可能性はゼロで、いわんや今後臨界に達して
核分裂の連鎖反応が始まることは絶対にあり得ません。その理由は、核分裂を
起こす燃料のウラン235は自然崩壊しにくい(半減期が7億年)放射性物質
で、その核分裂には「熱中性子」が必要です。ウランの原子核に 「熱中性子」
が命中すると、中性子を取り込んだ原子核が不安定になって核分裂し(二つの
別々の原子核に割れ)、そのときに中性子を2～ 3個放出します。その中性子
は極めて高速で、そのままでは他のウラン原子核に命中しても取り込まれずに
眺ね返つてしまうので、連鎖反応は起こりません。そこで、原子炉内では高速
中性子の減速材となる「純水」で核燃料間を満たしてやり、高速の中性子を意
図的に低速の「熱中性子」に変化させ、かつ核燃料棒を密集させて配置して、
「熱中性子」が効率的にウランの原子核に衝突するように設計しています。そ
のように人為的にきめ細かく条件を整えなければウランの核分裂反応(しかも
連鎖反応)は起こらないのです。
運転中に地震に遭遇した1～ 3号炉の炉心には燃料棒が密集していますが、中
性子を強く吸収する性質を持つ炭化ホウ素などでできた制御棒が地震の発生
と同時に自動的に燃料棒の間に挿入され、「熱中性子」が飛び交うことができな
い状態になり、ウランの核分裂は停上しています。また、点検中のため燃料棒
が抜き取られてプールに貯蔵されて↓ヽた4～ 6号炉では燃料棒が十分に間隔を
置いて配置されていて、当然ウランの核分裂は停止しています。 これらのウラ
ンは今後どんなに高温になろうと、仮に(あり得ませんが)着火しようとも、
核分裂はおこしません。
1～ 3号炉の炉心の核燃料棒も、4～ 6号炉のプールに貯蔵されている使用済
みの核燃料棒も、現在の燃料棒からの発熱は、ウランからのものではなく、原
子炉の運転中に副産物として発生した放射性のセシウムや放射性のヨウ素など
の中間生成放射性物質の原子核が「自然崩壊」して発熱しているものです。自
然崩壊は、放射性物質の原子核がより安定な物質に変化しようとして起こるも
ので、自然崩壊の進行に伴って放射性物質の量は減少していき、その分だけ熱
を発生しない安定した物質が増えていきます。ですから今日よりも明日、明日
/岸キナ斉告色角ちりよりも明後日は、燃料棒からの発熱量は放つておいても
減少していきます。
地震時に運転中であつた1～ 3号炉の燃料棒の現在の発熱量は、多く見積もつ
ても原発運転時の7%以下のレベルで、反応炉を点検するために燃料棒をかな
り以前からプールに貯蔵していた4～ 6号炉の場合は、発熱量はもつと低レベ
ルです。したがって、チェルノブイリ原発事故のように、大火災によってウラ
ン燃料に出来する高濃度の放射性物質が大規模広範囲にに拡散する危険性は全
くありません。ウラン燃料(及びウランの核分裂で生成するプルトニウムなど
の不揮発性の中間生成物)は福島原発の敷地内から漏れ出しません。
一方、揮発性がある放射性セシウム、放射性ヨウ素などの中間生成放射性物質
が大気中に放散されており、その漏溢量は多少増減しつつも長い目で見れば減
少する方向です。もし無風ならば拡散した放射性物質の濃度は福島原発から距
離の3乗に反比例します。風向きによってある地域の浮遊放射性物質の濃度
(放射線量)が一時的に増えたり、減ったりすることがあります。燃料棒の発熱量
は放っておいても徐々に減少していきますが、長期間放っておくことは、その間
放射性物質を微量と言えども放散し続けて好ましくないし、火災で鉄筋コンクリート
の強度が落ちて原発の建屋が崩壊するようなことはないけれど、火災が起きれ
ばより多くの放射性物質を放散するし、現場での作業をより困難にするので、
放水など様々な方法で燃料棒の冷却を試みているのです。
福島原発の事故は、現在、チェルノブイリのような重大事故につながる瀬戸際
でもなければ、ましてや制御不能の方向に向かう可能性があるものでもなく、
大きな流れでは確実に収束に向かつているのだけれども、発熱が減少しつつも
続いていることから小規模な火災等いろいろな小競り合いを生じていて、
一時的に周辺地域の放射線量が上昇したりしているのです。
報道は、現在起こっていることにばかり焦点を当てて、専門家もその部分しか
解説しないので、全体が大きくどちらの方向に向かつているのか、国民が一
番知りたいことが見えにくくなっているきらいがあります。事態は収拾の方向に
向かつていますが、20km圏から避難した人たちが元の生活に戻れるまでに
はまだ相当の期間が必要でしょう。その期間を一日でも短くしようと、東京電
力の関係者、自衛隊、機動隊は許容限度内の被曝を受けながら活動を続けてい
ます。さらに東北地方の被災地では、肉親を失い家を失い、途方に暮れ、多く
の関係者が必死に救助活動や生活支援活動を続けている最中です。直接何も支
援出来ない私たちにせめてできることと言えば、冷静に落ち着いて日常生活を
送ることで「私たちの心は被災者とともにある」姿勢を見せることではないで
しょうか。
米国大使館の家族など、在日外国人は、日本語のニュースや新聞記事を理解で
きず、CNNなど海外メディアの情報に頼っているので、浮き足立った避難行
動をとりたくなるのも理解できます。でも、私たちは東北地方の被災者と同朋
の日本人です。自分(の家族)さえ助かればよいとも受け取られかねない在日
′
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外国人の浮き足立った避難行動の真似は、日本人としては避けたいところです。
もう少し、福島原発とチェルノブイリ原発の事故の違いの詳細を知りたい方は、
さらに以下を読んでください↓
まず、福島原発の原子炉の構造は、天然ウラン(核分裂しやすいウラン235を
0,7%、核分裂しにくいにくいウラン238を99.3%含む)を化学処理したガス状
の六フジ化ウランを放射性物質であるウラン235の比率を高めるよう濃縮し、
これを再度化学処理して回形化した酸化ウランが「核燃料」となります。この
ペレット状の酸化ウランをジルコニウム合金製の細長い筒(長さ4m)の中に詰
めた物が「燃料棒」で、核燃料はこの筒で密封されています。この燃料棒を束
ねたものがユニットで、それが何十本も反応炉に入れられており、その全体を
「コア」と呼びます。
まず、核燃料の酸化ウランは一種のセラミック、陶磁器のようなもので、融点
が2800℃ と高く、鋼(1273℃ )、鉄(1447℃ )、 ウラン(1898℃ )、ジルコニウム
(2001℃ )などの金属の融点よりも逢かに高く、2800℃ までは団体の状態を保
ち、核燃料そのものが溶けることはありません。
一方、核燃料の入れ物であるジルコニウム合金は、融点は2500℃ くらいですが、
約1200℃ で酸化触媒反応によつて損傷を受けます。
また、ジルコニウム合金が接触している水は高温下で酸素と水素に分解されます。
(→水素爆発の原因)融点が極めて高くなかなか溶けない酸化ウランのセラミック
そのものが、放射性物質(核燃料のウラン)の放出を防ぐ第一の砦になっています。
ジルコニウム合金の筒が第二の砦で、これらを入れている厚い鉄製の圧力容器が
第二の砦となっています。この圧力容器は、7メガパスカル(=約70気圧=タイヤの
空気圧の30倍程度)の内圧に耐えられるよう設計されています。これがさらに厚さ
15cmの鉄製の格納容器に収められ密閉されています。 格納容器は、さらに一体的
に鉄筋コンクリートの壁で覆われ、これら全体がやはり鉄筋コンクリート製の建屋
(1及び3号炉の水素爆発で吹き飛んだ)で覆われてぃます。
そもそも、コアには炭化ホウ素など中性子を強く吸着する素材で作られた無数
の制御棒が差し込まれているので、その状態で連鎖反応は止まっています。核
分裂の連鎖反応は、ウラン235の核(陽子と中性子の集まり)カミ核分裂して中
性子を2～ 3個放出し、その中性子が次のウラン235の核に衝突して核分裂を
誘発するということがねずみ算的に連鎖的に起こることによつて続行するもの
ですが、放出した中性子が減速して「熱中性子」となり、 燃料棒全体の平均で
1個の原子核から飛び出た中性子のうち1個以上が次の原子核に命中する状態
(これを臨界に達したと呼ぶ)にならないと、連鎖反応は継続しないのです。
もし、コアの温度がジルコニウム合金製の筒が完全に溶ける2500℃ 以上になり、
酸化ウランのペレットの一部が離脱して圧力容器の底に溜まる事態となっても、
〕r;
その部分で2800℃以上にならなければ酸化ウランのペレットが溶けることはあ
りません。鉄製の圧力容器自体の熱伝導で酸化ウランペレットの熱が奪われる
ので、相当大量のペレットが離脱して一か所に溜まらない限り2800℃以上には
なりません。仮に圧力容器が破れたとしても、 その外には厚さ15c mの鉄製の
格納容器とそれを覆う鉄筋コンクリート製の壁があります。
だから、核燃料の酸化ウランそのものが格納容器の外部環境に放出される可能
性はありません。
チェルノブイリ原発の大事故は、その構造が格納容器のない「黒鉛炉」であつ
たため、起こつたものです。黒鉛炉は、減速材に大量の黒鉛を用います。 この
黒鉛は高温下で可燃性のため、これに引火して大火災を起こし一週間燃え続け
たうえに、格納容器がなかつたために圧力容器の爆発によって核燃料がいきな
り外界に剥き出し状態になったことから、大量の放射性物質が上昇気流に乗つ
てまき散らされたことが大惨事となった原因です。
福島原発は炉心周りに可燃性の物質がほとんどないので、すぐに鎮火できない
ような大火災になる可能性はありません。
一方、一時、圧力容器内の圧力が高くなりました。本来は減速材の純水を循環
させたり(その過程でタービンを回して発電する)、冷却装置で冷やすことによ
つて圧力の調整を図りますが、福島第一原発の1～ 3号炉ではその両システム
が機能しなくなったので、その圧力を減圧するために圧力容器内の水蒸気混じ
りの空気を放出しています。この空気には、核燃料のウランではなく、ウラン
が核分裂したときに発生する微量の放射性セシウムやヨウ素、 あるいは半減期
が極めて短い放射性の窒素などが混入しています。最初、東京電力はこれらの
放射性物質を外界に放出することをためらい、ある程度建屋の中に閉じ込めよ
うとしたものと思われます。その結果、圧力容器内で発生した水素が建屋の屋
根裏に溜まり、それに引火して水素爆発を起こしたと見られます。
通常の原発運転時には、圧力容器内で発生した水素と酸素を反応させて再び水
に戻すシステムが機能していたのですが、事故の発生によりこれが機能しなく
なったか、あるいは減速材の純水が減少してコアの上部が水面から露出したた
め、高熱の水蒸気がジルコニウム合金管に接触して水素の発生が活発化して予
想以上の水素が建屋の屋根裏に溜まってしまったものと思われます。
最初から多少の放射性物質の放出をやむなしと判断していれば、建屋の内部を
外界に開放して水素爆発は防げたものと思われます。
この微量の放射性セシウムやヨウ素、あるいは放射性の窒素などが混入した空
気の放出の目的は圧力容器内の減圧ですから、減圧に成功すれば放出を止める
ので、放出自体が長期化することはありません。大事なことは、ウラン燃料本
体を外界に出さないことで、ここがきつちり守られていれば、水素爆発で建屋
けイーが吹き飛んでも、一時的に放射性物質が漏れても、やがて事態は収束に向かう
ので騒ぐ必要はないのです。
最後に海水の注入についてですが、これももつと早く決断すれば燃料棒が水面
から露出せずに、効果的に冷却して圧力容器内の圧力を容易に制御できたと思
われます。通常、炉心を冷やす水(=減速材を兼ねる)は不純物ゼロの「純水」
が用いられます。それは、炉心から出てくる中性子線という強い放射線が水の
中を買くとき、不純物のない純水ならば水分子しかないので、様々な放射性物
質が作られることがないけど、不純物が混じつているとそれに中性子線が当た
つて様々な放射性物質が生成されるからです。海水は、塩分はもとより不純物だら
けなので、炉心への海水の注入は大量の有害な放射性物質を作ることになって
しまいます。その海水が外界に漏れれば国や世間の批判を浴びるでしょう。ま
た、圧力容器内の多くの部品が海水(と高温)によつて錆びて使い物にならな
くなるでしょう。それらのことを恐れて海水の注入を躊階したと考えられます。
史上最強クラスの巨大地震、さらに未曽有の被害をもたらした大津波による冷
却システムや電源システムの破壊、さらに少量でも「被曝」を絶対悪とみなす
世間からの圧力、政治的な(あるいは省庁再編で原子力を推進する立場の経済
産業省資源エネルギー庁の下部組織となっていた原子力安全・保安院カミ監督官
庁としての機能を十分に果たせなかったという行政的な)対応の未熟さ、対応
策の判断の若子の遅れ、がんじがらめの様々な基準、そういたネガティブな要
素がいくつも重なつたことが、不幸と言えば不幸だったのだと思います。
今現在の作業や状況の多少の変化に一喜一憂することはやめて、また、現場の
東京電力関係者の努力に力を合わせていくためにも、情報開示が遅いなどとい
ちいち批判することはやめて、さらに、不要不急の関西方面や海外への退避な
どは謹んで、事態の推移を冷静に見守りながら、落ち着いて日常生活を送ろう
じゃありませんか。
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山岡 和旅屯 (Kazumi Yamaoka, PhD)
国際農林水産業研究センター(」IRCAS)
研究戦略調査室調査コーディネーター
〒305-8686つくば市大わし1-1
(Office) o29-838-6728
kyamaokaCOaffrc.go.jp
(Private)o90-8586-1380
kaz59@fmail,plala.or._ipKazumi
武田邦彦は、関西のテレビ番組のたかじんのそこまで言って委員会に良く出演しており、科学者としての立場から、温暖化問題や環境問題に関して、異色の発言をする事で、人気をはくしております。
ところで、下記に転載しました今朝の読売新聞に報じられている原子力安全委員会の斑目春樹委員長の発言は、すでに武田がビデオで発言していることであり、安全委員会がきちんと仕事を果たしていない事の証左であると、思います。
安全委員会は、電力会社への指導、や原発の耐震基準について経済産業省安全保安委とともに、審査し、安全規制に大きな責任を負っている。しかしこれまでの審査で津波対策の議論はあまりなく、斑目春樹委員長も23日夜、報道陣につまみ被害の事をきちんと盛り込んでおくべきだったと反省の弁を述べている。余りにも無責任な発言ではなかろうか。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558
26日付け読売新聞朝刊からの転載記事：
福島第一原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれる予測システムはずっと屋外にいた場合を想定。同じ福島第一原発の３０キロ・メートル圏内でも、地域によって被曝
ひばく
量が大きく異なり、３０キロ・メートル圏外でも非常に高い地域があることを示した。放射性物質の広がりは地形や風向きに大きく左右される。安全委の班目
まだらめ
春樹委員長は２３日の記者会見で、「スピーディの予測結果から、ある程度、放射性物質の拡散の傾向が見て取れる。同心円状に避難範囲を決めているが、そろそろきめ細かく設定し直す時期に来ている」と語った。
実際、福島県が観測した大気中の放射線量の結果から、１５日から２４日午後４時までずっと屋外にいた場合の被曝量を計算すると、同原発から北に約２４キロ・メートル離れた南相馬市では６２０マイクロ・シーベルトなのに、北西約４０キロ・メートルの飯舘村では４０００マイクロ・シーベルトで、１年間に日本人が自然から受ける１５００マイクロ・シーベルトを大きく上回る。こうした結果は、スピーディの予測とも一致する。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）によると、放射線量が特定の観測地点だけ高くなる現象は、チェルノブイリ原発事故の際もみられた。広瀬教授は「政府は予測結果をもっと早く公表し、避難区域の設定に生かすべきだった。避難の範囲を同心円で設定し、徐々に広げていったのは科学的な根拠に乏しい」と語る。
（2011年3月25日23時27分 読売新聞）
昨夜、東京消防庁ハイパーレスキュー隊による13時間半におよぶ
3号機への放水により、とりあえずの危機は回避された？
みんな必死の活動をしてくれている・・。
ところで、このところまたまた聞きなれない単位 ガルとベクレルが
新聞やテレビ報道で使われている。
普段は、まったくお目にかからない単位ですが、この際ちょっと
調べてみましたので・・ご参考までに。 参考にすることもない・・？
ガル（Gal）
今回、地震により福島第1原発の原子炉3号機に加わった揺れの大きさ
（正確には加速度）が、最大５０７ガルと発表された。
ガルとは、加速度の単位で、1ガル（Gal）＝１cm/sec² で、毎秒・毎秒
１cm動かす力を表しています。 ガリレオ（Galileo)に因んで単位として
用いられている。地球表面における重力加速度は、およそ981ガルであり、
そういえば、学生の頃この重力のことをｇ（ジー）と呼んでいましたね。
話は飛びますが、この重力に逆らって打ち上げるロケットの初速度が
7.9km/sのとき、地球すれすれの軌道を周回する。また、地球の重力を脱して
太陽を回る軌道に乗せるためには、11.2km/sの初速度で打ち上げる必要がある。
赤道上空36,000km点の速度が3.1km/sとなるようにすれば、丁度地球の自転速度と
同じ速さとなりいわゆる「静止衛星」が実現できる。
話を原発に戻すと、東電によると原子炉の設計上想定されていた値は最大448ガル
ということなので、これを上回っていたことになる。ちなみに6号機では、この
設計想定値以下であったとのことである。
ベクレル（Bq） （←→ シーベルトは、放射線の量でした。）
放射能の量の単位です。フランスの物理学者Antonie・Henri・Bequerelに因んで
用いられている。ウラン鉱石から放射能を発見した人で、この影響を受けて
ラジウムから発見したのがキューリー夫人だそうです。
1ベクレル（Bq)＝1秒間に１つの原子核が崩壊して放射能を放つその量の
ことをいう。よくわからない・・？ たとえば、窒素原子は、約7秒でその数が
半分に減ってしまう。これを半減期といいますが、鉄は44日、ヨウ素は8日、
セシウムは30年、ウランはなんと24万5千年です。ウランは、いつまでも放射能を
出しているんですね。
で、この度のニュースで、福島県での原乳１kgから、ヨウ素系放射能が932～1510Bq
（300Bq）セシウム系18.4Bq（200Bq）、茨城県のホウレンソウ１kgからヨウ素系15,020Bq（2,000Bq）、セシウム系524Bq（500Bq）と報じられました。
（ ）内は日本での基準値です。
なので、ホウレンソウが基準値の約7.5倍となりますが、もともと人体の放射能は
6～7000Bqがあるといわれ、実験や研究室での放射能は10の６乗くらいで、１０の９乗
で影響があるといいますから、15000はまず大丈夫でしょう。さらに、ヨウ素系の半減期は8日と短いですから・・・。
1kgあたりの放射性ヨウ素およびセシウムの基準は、それぞれ
飲料水・牛乳・・300Bq、200Bq
野菜・・・・・・2,000Bq、500Bq
とされています。
今日の記事は、かなりしんどかったですね・・・
シーベルトとは、人体が放射線被ばくの大きさの単位でSvで表す。
Svは、Sievertで、放射線防護の研究で功績のあった、ロルフ・マキシミリアン・シーベルトにちなんで単位とされたとのこと。１Svの１/1000が１mSv（ミリシーベルト）、100万分の１が１μSv（マイクロシーベルト）で表される。
人体は年間およそ2.4ミリシーベルト（世界平均）の自然放射線に常にさらされている。ごく微量の放射線では人体に影響を与えることはないが、大量の放射線は人体に有害である。
•CTスキャン ・・・ 6.9mSv/回
•自然放射線 ・・・ 2.4mSv/年
•胃のX集団検診 ・・・ 0.6mSv/回
•東京とニューヨーク間を航空機で往復 ・・・0.2mSv/往復
•胸のX集団検診 ・・・0.05mSv/回
3月12日午後 福島原子力発電所正門付近で測定された空間線量率の値は1015マイクロシーベルトだったと報じられている。1時間この場所に居つづけると、1015マイクロシーベルト(＝1.015ミリシーベルト)の被ばくとなります。
１６日には、第１原発敷地内は放射線量が高くなっており、毎時１０ミリシーベルトの放射線量を計測。屋外で１０時間作業しただけで、放射線作業従事者が緊急時にのみ許容されている年間被ばく量に達してしまうことになる。
今回、政府の原子力安全委員会が定める指針として、健康への深刻な影響が懸念される５０ミリ・シーベルトの汚染が予想される範囲を目安に「避難」の指示を出し、１０～５０ミリ・シーベルトを目安に「屋内退避」の指示を出すこととされた。
これにしたがって、第1原発から半径20km以内、第2原発から半径10km以内は、避難指示エリア、また半径20km～30km以内は屋内退避指示エリアに指定された。
現状の破壊状況がさらに悪化せず、燃料棒の冷却が首尾よく行われることによって、これ以上放射線が増大しないことを期待するばかりです。関係者および現場の担当者は必至の努力を重ねておられるところですが、なんとか努力に報われますことを祈っています。（この記事を書いているちょうど今、ラジオでは、ヘリコプターおよび高速放水車からの水の投下の実況が報じられています）
また、昨日（16日）午前、福島第1原発から約60キロ北西にある福島県庁付近で、1時間当たり18～20マイクロシーベルトを観測した。
放射線を短期間に全身被曝した場合の致死線量は、5%致死線量が2シーベルト、50%致死線量 (LD50) が4シーベルト、100%致死線量が7シーベルトと言われている。200ミリシーベルト以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については結論付けられていない。
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