尖閣衝突、訪日旅行自粛って報復しているつもりなのか？

尖閣衝突、訪日旅行自粛を報復措置に利用？
読売新聞 09月23日21時14分

　【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国国家観光局の報道官は２３日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、「日本が船長の違法な拘束を続ければ、中国の国民の訪日旅行への意欲が大きく損なわれるだろう」と指摘し、中国国内で訪日旅行を自粛する動きが今後広がるとの見通しを明らかにした。

　報道官は「中国の国民や企業が最近、日本への旅行を取りやめたことに国家観光局は理解を示す」と述べた。中国国内では事件を受けて北京の民間企業が「１万人訪日旅行」を中止した。中国当局が訪日旅行を減らし、報復措置として利用しているとみられる。


訪日自粛って何か意味があるのだろうか。
支那の必死ぶりに笑ってしまう。
極めて民度の低い支那人が日本に来なくなるのはとても良い事。
在日も返るべきだ。

中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒

中国漁船衝突　米、尖閣は日米安保の対象　組織的な事件と警戒
配信元:産経新聞2010/09/16 23:15【ワシントン＝佐々木類】

　東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽（けん）制（せい）している。
　米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

　今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

　米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。

　同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

　また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

　中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

　この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

　米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。