中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
読売新聞 9月20日(月)20時53分配信【北京＝佐伯聡士】
尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
支那漁船による領海侵犯の問題で、怒っていいのは日本なのに、何故か支那が激昂しているのが笑える。
弱腰と思われた民主党政権が意外と強硬なので焦っているようだ。
尖閣諸島での領海侵犯および公務執行妨害が船長拘留の原因で、責任はすべて彼に有る。彼が支那の意向で行動した元軍人である可能性は高いが。
日本は、事実を公に発信するとともに国内法に基づいて淡々と処理すれば良い。
防衛力の増強も必要だ。
訪日ツアーの自粛が中国人観光客で潤う日本には打撃になるかね？
民度の低い支那人がいる観光地になど日本人は行きたくないが。
そもそも国家の主権の問題をたかがゼニカネのはなしと混同すべきではない。