相続人のうち誰か1人を指定して分割方法を任せる遺言は無効。

遺産の分割方法を相続人の1人に任せたい。
相続人の1人を指定して、この者に分割方法を任せる旨の遺言は無効。

東京地裁平成１７年１０月２０日は、
共同相続人の一人に遺産分割の方法を委ねる遺言は無効と判断している。

民法908条により、被相続人は遺言により遺産の分割方法を定めることができるが、
被相続人自身が定めない場合において、遺産の分配方法を第三者に委託する場合には、
委託を受けた第三者は、公正に共同相続人間に遺産を分配することが期待されている。
したがって、遺産の分配方法を共同相続人の１人に委ねた場合は、
当該共同相続人自身も遺産の分配を受ける立場に立つため、
他の共同相続人に対する公正な遺産の分配を期待できないから、
同条の趣旨に反して無効と言うべきである。

「遺産分割はすべて妻に任せる」という遺言書。

「そのような遺言は、避けた方が無難。」
「後から無効だと主張されることも少なく無い。」

民法では共同相続人の相続分を定めており、これを「法定相続分」という。
しかし、様々な事情を勘案した結果、法定相続分が実現されたとしても公平な配分にはならない場合が有る。
「法定相続分の修正」のために遺言を作成する。

民法の規定。
（1）被相続人は、法定相続分等の規定にかかわらず、遺言で共同相続人の相続分を定めることを第三者に委託することができる（民法902条1項）

（2）被相続人は、遺言で遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる（民法908条）

これらの規定を見て、第三者にかなりのことを委託できそうだと考えてしまう人もいそうです。
しかし、規定の中身はこう。

（1）は「遺留分を侵害しない範囲において、法定の相続人に対する個別の遺産の相続割合を指定すること」
（2）は「第三者に委託できるのは遺産の分割の方法」だけ。
「遺産の分割の方法」とは一般には、法定相続分を変更せずに
「現物分割」「代償分割（債務負担による遺産分割）」「換価分割」
のいずれかの方法を指定をする事。

この2つの規定を考えると、
「遺産をもらう人は誰でもいいから、自由な判断で遺産分けをしてほしい」
ということを第三者に委託できるものではないと考えられます。
さらに、委託できるのは「第三者」だが、財産をもらう立場にある妻は、
第三者とはいえない。

ただ、この点については違う考え方もあります。

「妻にすべてを任せる」というのは、相続人の一人である妻に遺産の配分を一任するというもので、
妻を代理人として「誰に」「何を」「どれだけ」残すかを決めてもらうことです。

これは民法902条第1項や908条が定めている
「個別の遺産の相続割合を指定する」
「遺産の分割の方法を決める」ことではなく、
まさに代理人を立てて遺言を実現するのと同じことに当たるため、
法的には不可能と判断できると思います。

ある専門職の人から
「『遺言執行者が遺産を受け取る人を任意に複数人選び、かつ遺産の配分の割合なども遺言執行者が任意に決めることができる』という内容の遺言を作成できますか」と聞かれました。
「受遺者が特定されていないし、分割方法も決まっていないので作成できません」と答えた。

受遺者の選定を遺言執行者に委託するという内容の遺言が有効とされた判例も有る。
この事例は、遺言の中に「公共」の中から受遺者を選ぶようにとあったため、
国または地方公共団体などと理解してよいと判断された。（最高裁1993年1月19日判決）

この最高裁判決を参考にするなら、受遺者をある程度特定した上で遺産の全部または一部の遺贈について遺言執行者に委託することは可能と解釈できる場合もあるといえます。

受遺者を指定できる権利

「財産を誰に残すのか私には決められない。遺言執行者の弁護士に一切を任せたい」と希望した場合、
どのようにすれば実現できるか。
「家族信託」を使えば実現できる。

信託には「受遺者指定権者」という制度があります。
この制度は、「受益者指定変更権」を持つ人を定めておく信託、
つまり、誰を次の受益者にするか、残余財産受益者などを誰にするのかを委託することができる信託。
（信託法89条）

名寄帳

名寄帳とは、ある人が所有しているすべての不動産について、
一覧形式で表示されている書面のことです。

基本的には、不動産の所有者本人が、
市町村の固定資産税の係りで取得できる。

不動産の相続登記では、最初の段階で、
亡くなった人のすべての不動産を把握しておく必要がありますので、
名寄帳を取得して確認することは、非常に重要。

相続登記を予定しているのでしたら、
最初の段階で、亡くなった人の不動産の名寄帳を取得しておくべきなのです。

相続登記には、不動産の評価証明書が必ず必要なのですが、
実は、不動産の評価証明書を取得する時に、
名寄帳も同時に取得することができます。

というのは、評価証明書と名寄帳の取得先は、
同じ市町村の固定資産税の係りですので、
同時に取得することができるというわけです。

ただ、市町村によっては、同じ請求用紙で取得できる場合もあれば、
評価証明書の請求用紙と、名寄帳の請求用紙を、
それぞれ提出しなければならないこともあります。

いずれにしましても、相続登記を予定しているのでしたら、
評価証明書については、かならず取得することになりますので、
その時に、名寄帳も一緒に取得しておくと良いです。

費用については、名寄帳は無料でもらえる市町村も多く、
もし、手数料がかかったとしても、何千円も必要なわけではなく、
１件２００円～３００円前後という役所がほとんど。

「夢空間」というショッピングモール。

熊本県の菊池市に「夢空間」という名前のショッピングモールが在る。
中には個人商店の他、西友系の「サニー」というスーパーが入店している。
個人商店を利用することはほとんど無いが、
サニーはよく利用している。

サニー自体には、問題ないものの、
入店しているクリーニング屋の小柄なオヤジが、
ノコノコサニー店内に入ってきて、
客に色々指図していて不快だ。
泥棒扱いしていることも有る。
安心して買い物も出来ない。

あの小柄なオヤジ、何の根拠が有ってそんな事をしているのだろう。
サニー側は、知っているのかいないのか、
何故あんな事を放置しているのだろう。
「ユアレポ」等、何の意味が有るのか。

夢空間の夢とは、悪夢の事らしい。

韓国の国際的悪行が暴露され賠償を求める運動が始まる。

韓国の国際的悪行が暴露され賠償を求める運動が始まる。

ベトナムの法律家と韓国の弁護士が揃ってベトナム戦民間人虐殺事件に対する真相究明を韓国政府に要求した。

ソウル地方弁護士会は、ベトナム法律家協会に所属する法律家たちと共に
「ベトナム戦民間人被害事件に対する共同声明書」を発表した。

彼らは共同声明で
「ベトナム戦民間人被害事件と関連して、韓国とベトナムの民間領域を中心に多様な活動を展開してきたが、
韓国政府レベルの真相究明と被害回復措置に対する努力は微々たる状態」と指摘。

「ベトナム戦民間人被害事件に対する真相究明は、
人権と平和という人類普遍の価値を実現するための礎石であり、
歴史的真実の上で両国の未来指向的関係を強固にする契機になるだろう」
としながら
「参戦軍人の犠牲と苦痛に対する完全な歴史的評価を引き出す道でもある」
と明らかにした。

ソウル地方弁護士会のパク・ジョンウ会長とベトナム法律家協会のドゥオン・タン・バク副会長は、
韓国語とベトナム語で共同声明の全文を順に朗読した。
彼らは、韓国政府がベトナム戦民間人被害事件に対する真相究明と被害回復措置に乗り出すことを求め、
共同声明に署名した。

3月4日、ベトナム戦当時の民間人虐殺被害者103人は、関連真相調査を求める請願書を大統領府に提出した。
民間人虐殺被害者が、直接書面を通じて韓国政府に真相究明を要求したのはこれが初めて。

ベトナムのフォンニィ村虐殺事件の生存者のグエン・ティ・タン氏と
ハミ村虐殺事件生存者のグエン・ティ・タン氏(同姓同名)は、
民主社会のための弁護士会と韓ベ平和財団と共にソウル市鍾路区の大統領府噴水台前で記者会見を行い、
「ベトナム戦は1975年に終わったが、私たちの苦痛は終わっていない。」
「責任がある韓国政府からは、いかなる謝罪も受けていない。」
「ベトナムの請願人たちの切迫した要求に必ず答えてほしい。」
と訴えた。

文在寅大統領が、ベトナムを国賓訪問して
「私たちの心に残っている両国間の不幸な歴史に対して遺憾の意を表わす。」
と明らかにした。

韓国政府が韓国軍のベトナム民間人虐殺事実を認め、
これを公式に謝ったことはない。
民間人虐殺訊問調書を保管していると推測される国家情報院は、
裁判所の確定判決にもかかわらず情報公開を拒否した。

韓国軍は、1964年9月から1972年まで31万2千人余りをベトナムに派兵したが、
この期間に起きた韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、
被害者数は9千人余りに達すると推測される。

関西生コンを支援する会結成総会、参議院議員会館で開催。

関西生コンを支援する会結成総会

「関西生コンを支援する結成総会」が、東京・参議院議員会館で開催された。

呼びかけ人
鎌田慧（ルポライター）
佐高信（評論家）
宮里邦雄（弁護士）
海渡雄一（弁護士）
内田雅敏（弁護士）
藤本泰成（平和フォーラム共同代表）
菊池進（全日建委員長）

HDDが壊れるかと思った。

2台のPCにあるデータを一つにまとめようと思って、
PCに2つのHDDを繋いで起動しようとしたら、
HDDが「キンキンキンキンキン・・・・・・」と凄まじい音。
HDDに、それぞれUbuntuをインストールしていたので、
それぞれのUbuntuが起動しようとしてあんな音がしていたのでは？
HDDが壊れるかと思った。
壊れはしなかったが、かなり傷んだのでは。

帰国する米代表団に北朝鮮が必死に取り縋っていた。

帰国する米代表団に北朝鮮が必死に取り縋っていた。条件丸呑みを提示するも一蹴される。

ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談の前日、北朝鮮側は最終調整を拒否したが、
実際に合意が決裂する状況を迎えると米国のを心を変えようとしたという報道があった。

ＣＮＮは６日（現地時間）、電子版に掲載した「侮辱と最後の試み」という記事で、
ハノイ首脳会談の裏話を伝えた。ＣＮＮはハノイ首脳会談に詳しい米政府当局者の言葉を引用し、
会談前日にハノイに到着したポンペオ米国務長官が最後の調整のため
金英哲朝鮮労働党副委員長に会うことを望んだが、実現しなかったと報じた。

しかし２日目の本会談でトランプ米大統領が予想を覆して会談決裂の意思を明らかにすると、
北朝鮮は慌てたという。
この日ハノイメトロポールホテルで交渉が終わる頃、
ある北朝鮮高官が米代表団側に駆けつけた。

トランプ大統領がホテルを離れる準備をする中、
崔善姫外務次官が金正恩国務委員長のメッセージを米代表団に慌てて伝達してきた。
メッセージには「寧辺（ヨンビョン）核施設」共同定義に対する金委員長の答弁が入っていた。
しかし金委員長の答弁は寧辺核施設に対する米国の包括的定義を共有するかどうかが明確でなかったと、
ＣＮＮは伝えた。
寧辺核施設の定義は米国と北朝鮮の間で立場の違いを見せた部分だ。

ＣＮＮは、金委員長の答弁を受けた米国が「寧辺核施設の定義を明確にしてほしい」と要求すると、
崔外務次官は金委員長の答弁をもう一度受けるために急いで戻ったと伝えた。
続いて崔外務次官が持ってきた金委員長の答弁は「核施設すべてを含む」というものだったと伝えた。

しかしこの言葉に感銘を受けなかった米代表団は交渉の再開を望まず、
数時間後にトランプ大統領はハノイを離れた。
トランプ大統領は出国前の記者会見で
「我々はそれ（寧辺）よりも多くのものを得なければならなかった」
という言葉を残したと、ＣＮＮは説明した。

ＣＮＮは北朝鮮が会談終盤に米国を引き止めるために「最後の試み」をしたのとは対照的に、
会談初期には余裕を見せていたと伝えた。
特に会談開催前日の先月２６日、
ポンペオ長官が金英哲副委員長に高官級会談を提案して最後の実務交渉を呼びかけたが、
北朝鮮はこれを拒否した。

ポンペオ長官は両首脳が向き合う前に北朝鮮の交渉意志を把握しようとしたが、金副委員長は望まなかった。
ポンペオ長官は金副委員長との会談を期待して数時間待ったが、結局は就寝したと、ＣＮＮは伝えた。

シャープとサムスン、日本企業への教訓。

日本企業への教訓、シャープとサムスン。

サムスンは電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰まった。
それで、李健熙さんが訪ねてこられた。1970年ごろのことです。

日本電気の小林（宏治・元会長）は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。
困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。
そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。
その後、私以外の3人でゴルフに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ。

それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。
じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。
数年間、4ビットマイコンの製造技術の提携をしました。
そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。
「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。
盗んででもやるんだ。
うちのキーマンを韓国に連れていく。
シャープは最後には技術幹部のパスポートを全部預かっちゃった。

私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。
少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。
ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。
あれはサムスンが情けなかった。

文議長の天皇に頼まれた発言が宮内庁に全面否定される。嘘だと確定。

文議長の天皇に頼まれた発言が宮内庁に全面否定される。

「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）について、
韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれたといった趣旨の話をしていたが、
陛下と文議長の面会について、

「御面会になった記録はありません」

宮内庁長官官房総務課報道室は２１日、文書で明確にこう回答した。

聯合ニュース（日本語版）は１８日、文議長のインタビューとして、
《文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、
「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、
ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》と報じていた。


政府高官レベルでも朝鮮人は平気で嘘をつき、
恥じることもない。