２００９年１月号 前進している人間倉庫反対キャンペーン

【写真】オシレ難民キャンプ新聞に載った人間倉庫反対の漫画
ニューヨークに拠点を置くNGO、米国難民移民委員会（USCRI））が先頭に立って行っている人間倉庫反対キャンペーンは、世界中で難民の状況を変えつつある。世界中からの加盟済みNGO 130以上と、3人の米国上院議員を含む著名人がキャンペーンに加わった。
2004年に始まったこのキャンペーンは現在「人間倉庫を終わらせる」というテーマのもとに前進している。人間倉庫はUSCRIにより、1951年の難民の地位に関する条約と他の国際的な法的機関で定めている人権の否定だと明示されている。
人間倉庫は亡命中もできる限り通常通りの生活をする権利、とりわけ生計を立てる権利と移動の自由の権利を否定している。人間倉庫は難民の権利を冒すだけでなく、しばしば難民を怠惰、落胆、絶望の淵に陥れる。
人間倉庫状態の難民は、必ずとは言わないまでも概して、キャンプか一般社会から分離された居留地に閉じ込められ、事実上、人道支援に依存して暮らしている。しかし移動の自由がある難民であっても、働く権利が与えられず、専門職に就くことや事業を起こすこと、資産を所有することができなければ、実質的にはやはり人間倉庫に入れられていることになる。
USCRIによると、今日、世界に約1400万人いる難民のうち900万人は人間倉庫状態に置かれているか一般社会と分離した居留地に入れられる。あるいは10年以上にわたって難民状態にある者もいる。UNHCRによると難民になっている平均年数は1993年には9年だったが、2003年には17年以上となっている。
2007年、USCRIは「難民になりたくない場所ワースト１０」のリストを認定した。これらの国は難民に必要な物を与えるという国際的な原則に違反している場所ワースト10である。ケニアは６番目で、319,400人の難民と庇護希望者をお粗末な条件で受け入れている。USCRはケニアの難民キャンプについて、「ここにいる難民は、日常的に基本的人権の侵害に苦しんでいる」と述べている。
キャンペーンは最近、自主自立についての妥結を求める声明を発表した。その中で、難民を人間倉庫に入れることは1951年の条約と1967年の議定書の条文と精神に違反するとして非難し、資金提供国や受入国、UNHCR執行委員会のメンバーを含む国際社会に対して、これに同調するように求めている。
加えて、自主自立への声明は国際社会に、人間倉庫の常態化を終わらせる戦略を開発実行するように求めている。
USCRIは、難民を受け入れているコミュニティと資金提供国の多くのNGOとともに、権利に基づいた自主自立を求める交渉の妥結案を書き上げている。これらのグループは2009年のUNHCR執行委員会の会議でも自主自立を求めていくことになるだろう。

「前進している人間倉庫反対キャンペーン」へのコメント
1．2009年2月4日 8：38ジェラミイのコメント
これほど長い間続いている世界的な問題に対して、国連はなぜ難民キャンプで仕事やその他の機会をつくるための大規模な戦略を実行しなかったのだろうか？　大規模な戦略は、自給自足に一歩近づき、「怠惰、落胆、絶望」から一歩離れることになるのではないだろうか？