https://www.nicovideo.jp/watch/sm14621465
2003年イラク戦争で、多国籍軍の空爆により。逃亡、逃げ隠れたイラクのフセイン大統領が逮捕され、絞首刑となる映像。 これはイラク政府の幹部2人が隠して携帯電話を持ち込み、リークした映像。 さすがに西側諸国からも非難がありました。
いつも独裁者の最後は惨めなもので、ヒトラーしかり、ルーマニアのチャウシエスクしかり、リビアのカダフィしかり、そして明日のプーチンの姿です。最後は、自国民によって徹底的に辱められ、亡くなっていくのです。哀れなものです。
殺すのはいつでも行えますが、あえて公開の場でさらして処刑しているのは、見せしめです。アメリカを舐めて、逆らえばこうなるぞと。
9.11テロの真実とイラク戦争そして世界覇権を狙うEU -1
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2404c5d99053d41d9735652c8d690f6a
からの続き
イラク戦争（第二次湾岸戦争）とは
２００３年３月２０日、アメリカやイギリスなど「有志連合」によるイラク攻撃が始まりました。２００１年のアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに、「テロとの戦い」を掲げたアメリカの共和党ブッシュ政権が、アフガニスタンに続いて、イラクを標的にしました。
フセイン政権が大量破壊兵器を開発し、国際テロ組織「アルカイダ」と手を結んでいると主張し、政権打倒を目標に、国連安保理決議を得ずに踏み切った戦争でした。開戦から３週間後（４月９日）、アメリカ軍の地上部隊が首都バグダッドに迫ると、フセイン大統領をはじめ政権幹部らが姿をくらまし、２４年にわたって、この国を強権支配し、周辺国に脅威を与えた独裁政権が、あっけなく崩壊した戦争です。
2001年9月の9.11同時多発テロ以降、テロとの戦争を宣言、アフガニスタンを空爆してタリバン政権を倒したブッシュ政権は、さらに２００２年１月にイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、世界平和に対する脅威と人権抑圧を続けているとして非難。
特にイラクは１９９１年の湾岸戦争後、フセイン政権は経済制裁を受けながら核開発疑惑に対する国連の査察を拒否しているとして、査察受け入れを強く要求しました。一方のイラクのサダム・フセイン大統領は、湾岸戦争後国内の反対勢力を厳しく弾圧し、ますます独裁権力を強めていました。
大量破壊兵器の開発を口実に ２００２年７月、ブッシュ大統領は「イラクは排除されなければならない」と宣言、核査察の拒否が国連決議違反にあたることをその理由とし、パウエル国務長官が盛んに国連の場でイラクを糾弾。
１１月８日「国連決議１４４１号」が採択され、「１週間以内の査察を受け入れと３０日以内にすべての大量破壊兵器に関する情報を開示」など、厳しい条件がイラクに提示されました。
サダムフセイン大統領はしぶしぶ査察受け入れを表明、査察団を受け入れたが、２００３年１月の中間報告は「大量破壊兵器」の確証は得られませんでした。
しかしアメリカは疑惑を払拭できないとして武力行使を決意、イギリスは同調しましたがフランス、ロシア、中国などは査察継続を主張して国連安保理は意見が一致しませんでした。
しかし、ブッシュ大統領はイラクにおける人権抑圧とアルカイダなどテロ組織との関係が強いことなどを理由として先制攻撃論を掲げ、３月１９日にフセイン大統領とその一族の国外退去を求め、それが実現しなければ軍事行動を行うという最終通告を行い、フセインが応じなかったため翌日、空爆を開始した戦争です。
国際的な非難にもかかわらず、アメリカ合衆国のブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切った理由については、公式には「大量破壊兵器の隠匿」が「国連決議」に違反するということとされていますが、その後、大量破壊兵器の存在は証明されておらず、アメリカ政府もすでに破棄されていたことを正式に認めました。
また国連決議についても、フランス・ドイツなどは査察の継続を主張して反対したため、その軍事行動は国連の平和維持活動（ＰＫＯ）でも、国連決議による多国籍軍でもない、アメリカ軍とイギリス軍など３０数ヶ国の「有志連合」による一種の集団的自衛権の行使という形をとらざるをえませんでした。
その背景には、政権内の新保守主義（ネオコン）といわれる勢力（国防長官のラムズフェルドや、ブッシュ政権を支えていたウォルフォヴィッツ、ボルトンといった人たち）が台頭し、冷戦終結後のアメリカ合衆国の単独行動主義（ユニラテラリズム）が強まった現れと見られています。
また、穿った見方としては、アメリカ合衆国が中東での石油資源の独占を狙ったものであり、フランス、ロシアが反対したのはフセイン政権と石油利権を通じて結びついていたからだとされています。
イラク戦争の真の原因
結論から言います。 9.11テロはカスピ海に眠る400兆円ともいわれる石油・天然ガスの開発を米ユノカル社は開発しており、カスピ海からアフガニスタンを通りインドまで運ぶパイプラインを計画していました。
そこで、米石油会社ユノカル社を中心に、タリバンの支持を取り付ける必要があり、タリバン幹部を国務省や豪邸での国賓級接待。
しかしタリバン政府は、アルゼンチンの石油会社とも蜜月で、この会社とアメリカを天秤にかけていたことが発覚。これを知ったアメリカは激怒しユノカル社との契約は決裂。 アメリカはオサマをリーダーとするアルカイダが、9.11を計画・実行し、アフガニスタンがイオサマ・ビン・ラディンをかくまっていると主張し、アフガタニスタンのタリバン政権に引き渡しを要求。
しかし、タリバン政権は証拠がないと引き渡しを拒否。 アメリカは9.11の報復として10月7日からアフガニスタンを空爆による軍事攻撃。タリバン政権は倒れ、元ユノカル社の最高顧問のカルザイがアフガニスタンの大統領に就任。そして2021年まで米軍は駐留。
尚、オサマ・ビン・ラディンは、オバマ政権により2011年5月11日、潜伏していたパキスタンのアボッターバードで殺害されました。
まず、これが9.11の真実です。
イラク戦争の真の原因
結論から言えば、EUのフランスがイラクのフセインをそそのかし、石油決済をドル建てからユーロ決済にしようとしたためです。 そしてフセインはイラクの石油代金をユーロ建ての提案を行っていました。
これは日本でも報道されましたが、『The United Stetes of Europe』Tom.R.Reid著、2004にもはっきりと書かれています。
アメリカは、これに激怒し、強大なEUと戦争はでいないので、仕方なくフセインを始末することにしたのです。すなわち、経済的理由というよりも極めて政治的理由なのです。アメリカだって、最初からイラクが大量破壊兵器を持っていたなどと、最初から思っていませんよ。
思いだしてください。 アメリカは元々イギリスの植民地で、イギリスとフランスがアメリカをどちらが植民地にするか戦ってっていたのです。第一次世界大戦で世界覇権はヨーロッパからアメリカに移行しましたが、
歴史・文明・科学技術・哲学・国際政治・金融・インテリジェンス・陰謀・音楽・文化・芸術において、すべてに勝るヨーロッパはプライドがあり、アメリカを馬鹿にしている一面があるのは事実です。 食事の時に水を飲むのは「蛙（カエル）とアメリカ人くらい」だと馬鹿にしている言葉が端的に表しています。ヨーロッパはアメリカに世界覇権を奪われたことに対し面白くないのです。
一方、アメリカが直面する脅威は、世界最強の経済国家に支えられた強い通貨であるユーロが、ドルに代わる信頼性の高い通貨と見られるようになっていたことです。
事実、ユーロは世界の金融の表舞台に登場してわずか三年も経たないうちに、、国際投資の受け皿として、ドルと同等の立場を確保しています。
グローバルな信用取引のお目付け役である国際決済銀行によれば、ユーロ建ての債券（企業および政府の双方）の価値は、まだユーロが登場してなかった198年のゼロから、2004年には約四兆ドルという急騰ぶりで、これは実質的に、2004年のドル建て債券に対する投資額に等しい金額です。
実は、この頃から石油輸出機構（OPEC）は、すでに石油をユーロ建てに移行させつつありました。また中国の中央銀行が準備金をドル債からユーロ債に移し始めているという兆候はありました。 これは2003年初めの頃の事でしたが、
もしこの流れが続くとすれば、、しかも大半の経済大国がそうした行動に出ると予想されていたのですが、アメリカが従来の輸入と借金の消費パターンを継続するのは、仮名r難しくなります。
そして、もしユーロ債がドル債と同様に信頼でき、ごく普通に使えるとみられているとすれば、海外の投資家は、その代金をアメリカよりはユーロ諸国に融資するかもしれません。 そうなれば米財務省は海外投資家を惹きつけるために、債権の利率を高くしなければならなくなります。
それが203年現在なのです。
第二次世界大戦が終了し、国際連合は1945年1910月24日に、国際連合（通称国連）は正式に設立されました。 国連本部はニューヨークのロックフェラー一族が所有する土地とニュウーヨーク市が一部提供し他土地の上に建てられました。
アメリカを市はしているのは、WASP（白人、アングロサクソン、プロテスタント）のロックフェラー財閥とモルガン財閥です。 しかしこれは第二次大戦の戦勝者クラブであり、共産主義独裁国家のソ連（ロシア）や中国が安全保障の常任理事国で拒否権を有していることから、何かと様々な問題があることは世界が周知の事実です。 環境問題然り、人権問題然り、食料問題然り。
世界の最貧国の一つであった中国を今日のように巨額の資金援助や技術援助を与えてきたのは、共和党のバックにいるロックフェラー財閥です。 1970年代初頭、米ソ冷戦の真っただ中、中露分断を目的とし、同盟国並みの援助をしたのです。 共和党のキッシンジャー（ユダヤ人）も同じことを公言しています。
1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東主席と首脳会談を行い、巨額の資金援助と技術援助を約束しました。これが起点です。
そして、最近では中国によるアジア諸国の侵略。ロシアによるウクライナ侵攻など、拒否権を与えてしまっているので、彼らは現在やりたい放題。 しかし、ご存じの通り、現在、西側諸国は一丸となって中露を敵視しています。 アメリカの議会もロックフェラーが何を言おうと、反中露です。
そして何が起こっているのか？ ヨーロッパ諸国は次々とNATO入り。 地政学的に中露を挟み撃ちにすべく、西からはNATO（EU諸国）、東側からは日本と韓国そしてアメリカが牽制する体制をとっています。
国連は結局は軍事力を持たないので無力です。 事務局長が何を言おうが中露は無視。
だから、西側諸国は軍事力を持つNATOを中心とした、中露を外した国連に代わる国際体制をとろうとしているのが現状です。 間違いなく、世界屈指の科学技術力と経済力を持つに日本は、G7で欧米と歩調をあわせる岸田外交で、今後発展するでしょう。 もう、その成果は見え始めています。
これを見誤ったのがロシア、中国に尻尾を振った安倍外交です。 ロシアのプーチンが絶対に北方領土を返還することはないといっていたにも関わらず6000億円をただでくれてやりました。 そしてあまりに露骨な親中政策の数々。
極めつけは、ドル体制を崩す、中国版SWIFTのCIPS（人民元決済システム）を日本に導入し、既にみずほ銀行と三菱UFJ銀行はCIPSを採用しています。（2019.7.2日経）
親中になびく安倍政権をジャパンハンドラーである米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所：Center for Strategic and International Studies）が公然と非難した直後、安倍首相は健康を理由に電撃辞任。安倍さん入院もせずに元気でしたけどねw。
そして菅政権が誕生しました。 以後、菅政権と岸田政権は、ご存じの通り反中国、反ロシア政策を行っています。 安倍元首相が再び首相に返り咲こうと活動を始めた矢先、イエス・キリストが処刑された金曜日に公開の場で暗殺されました。 見せしめだと思います。
山上容疑者が自作作ったおもちゃのような銃で暗殺された公式にはされていますが、多くの一般人・言論人も不明な点があまりに多く、多くの陰謀論が出回っています。 私はCIAの関与を疑っています。
リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
今回は、字数も増えてしまったので、この辺にしておきますが、イラク戦争の真の原因は、石油のユーロ決済の他に、まだあります。
それは、空爆で更地にしたイラクの復興に関する、共和党ネオコンの軍産複合体で有名なベクテル社（サンフランシスコに本拠を置き、石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級のゼネコン）、そしてこれまたロックフェラー財閥が所有するモンサント社のイラクでのアグリ・ビジネス、ロックフェラー財閥の穀物メジャーのカーギル社、そして水利権なのです。
現在、世界で水道水が飲める国は16ケ国しかなく、２０２５年までに背加温人口の１／３はきれいな水にアクセスできなくなり、２０５０年には世界の人口のほぼ全員がきれいな水にアクセスするのが難しくなるとされており、人類は農業・牧畜を含め水の奪い合いになるとされています。そこで通目されているのが我が日本です。
ウォール街が一番注目している有望商品が水なのです。 ウォール街は米民主党も共和党も関係なく、政治家たちは彼らの両方にチップを置き、政治家たちはウォール街の営業マンです。
日本の水を狙う企業はロスチャイルド財閥のヴェオリア・ウォーター社で、安倍政権の水道運営権売却の規制緩和を決めるメンバーに、ヴェオリア者の社員をちゃっかり入れています。
その結果、さらなる規制緩和が進められ、２０１８年１２月のの水道法改正によって、自治体が所有したまま、水道運営権を企業が買えるようになった上に、自然災害など緊急時の供給は自治体の責任という何じゃそれ？ という法律なのです。
安倍元首相はグローバリストhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8440e26f28649b99c45c78d585a8ccb6
巨額の年金基金をウォール街に流出させたのが安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6a807dc27cd6080faa4297097780fd7
安倍政権で始まった 中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1
２００２年に日本法人を設立したヴェオリア・ウォーターは、その後地方の下水道管理の受注を増やしながら、この法改正を待っていました。
水道法が改正された２０１８年といえば、西日本豪雨があった年です。多くの家が断水し、トイレの水を流せず、風呂にも入れず、水も飲めずに熱中症で亡くなる人まで出ました。
岡山県真備町が水没した映像が流れたあの時期（７月）に、安倍政権下で水道法改正案が衆議院で可決されました。しかし、安倍・高市を愛国保守と信じるお馬鹿な国民は、この動きに全く気が付きませんでした。 何故なら、総務省が管轄するTVでは、ほかのニュースを一日中流し、国民はこのニュースに気を取られていたからです。
衆議院で可決した日、日本の注のワイドショーは朝から一日中、「オウム真理教の死刑執行のニュースを流したのです。安倍政権下の２０１６年総務大臣に就任にし、演説とは真逆にHUAWEI基地局を大量導入したのが高市早苗です。
「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67
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