2023年7月13日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ロシア国民にバレた...プリゴジンが暴いたプーチンの無力さ　「裸の王様」はもう限界？【アニメーションで解説】

2023-07-13 22:47:40 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

＜プリゴジンの反乱への対応で指導力のなさ、決断力の弱さが露呈したプーチン。いかにして「絶対権力者」のイメージが崩壊したかを解説するアニメーション動画の内容を一部紹介＞

子飼いの部下から挑戦状を突き付けられ、絶対独裁者が右往左往。多くのロシア人、とりわけ権力の中枢にいる者たちまで反乱の行方を傍観する始末。「プリゴジンの乱」で明らかになったプーチンの痛ましい欠点とは─。

ロシア国民にバレた…プリゴジンが暴いたプーチンの無力さ　「裸の王様」はどうやって権力を維持してきたのか？
https://www.youtube.com/watch?v=QKr8Yea5nQE&t=146s

※本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「ロシア国民にバレた...プリゴジンが暴いたプーチンの無力さ　「裸の王様」はどうやって権力を維持してきたのか？【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。 ◇　◇　◇

6月24日の昼前、民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊がロシア軍に反旗を翻したことを受けてウラジーミル・プーチン大統領は緊急演説を行った。ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジンの名こそ挙げなかったものの、断固たる懲罰を科すと全国民に対して約束した。

しかし、その決意は1日ともたず、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは大統領演説と正反対の声明を発表。プリゴジンを反逆罪に問うことはない、彼はベラルーシに亡命する、反乱に参加した戦闘員が退却すれば罪に問わない......。

国営メディアは、無用な流血を避けるための寛大な措置と言いくるめようとしたものの、誰も額面どおりには受け取らなかった。

いつもなら都合の悪いことが起きると部下の誰かに責任を押し付けて国民をそらすプーチンだが、今回はそうはいかなかった。なにしろ大軍を率いて首都へ進撃してきたのは、自身の最も忠実な部下の1人だったのだ。

顔を出し、テレビを通じて反乱鎮圧まで宣言したにもかかわらず、正規軍も治安部隊も秘密警察も動かず、プーチンの命令を実行しようとしなかった。ロシア国民の目には、プーチンが机上の軍隊を動かしているだけと映ったことだろう。

最悪なことに、この時点で大統領支持を表明する有力者は一人もいなかった。反乱鎮圧の方針が撤回されるまでの間、彼らは様子見を決め込んだのだ。

「自分たちの指導者が事態を掌握できていないのではないか」という不安は国内で確実に広がっている。ワグネルの反乱ではロシア空軍機の操縦士を含む10人以上の死者が出たにもかかわらず、その情報がすぐにもみ消されたことで怒りを感じた国民も少なくない。

今回の反乱で反プーチンの守旧派も活気づき、反プーチンで結束し始めている。過激な民族主義者のウラジスラフ・ポズニャコフは「プーチンは現実から切り離されたファンタジーの世界に住んでいる」とこき下ろした。多くのロシア人、とりわけ権力の中枢にいる人たちが反乱の行方を傍観したのも前代未聞の事態だ。親プーチン派でさえも騒動中は沈黙を貫いた。

反乱の芽を摘むことができず、鎮圧するという約束も守れない──決断力のなさと弱さが今回で明らかになった。「裸の王様」であることがバレたのだ。「無慈悲な支配者」というイメージが崩壊したプーチンを待つのは、自滅の道だろうか──。

NEWSWEEK　記事　　2023.07.13より引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/252e0be62afcccfe8620c49e551262251085d088?page=1

編集中

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米国の輸入、中国15年ぶり首位陥落　貿易構造一変

2023-07-13 21:08:59 | 国際政治・財閥

中国が米国の輸入額に占める割合は19年ぶりの低水準になっている=ロイター

米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1〜6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1〜5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。

米商務省の貿易統計をもとに算出した1〜5月の中国からの輸入額は1690億ドル（約24兆円）で全体に占める割合は13.4%と前年同期から3.3ポイント低下し、19年ぶりの低水準となった。日用品や電化製品など幅広い品目で中国製品の輸入が減った。半導体の輸入額は半減した。

同期間のメキシコの輸入額は過去最高の1950億ドル、カナダも1760億ドルと中国を上回った。上半期の1〜6月でも中国を抜く公算が大きい。

中国に代わって対米輸出を伸ばしているのが東南アジア諸国連合（ASEAN）だ。1〜5月は過去2番目の1240億ドルとなり、シェアは10年前から倍増した。

中国は09年にカナダを抜いて対米輸出で首位になった。前年のリーマン・ショックに伴う経済悪化で高コストの米製造業は競争力を失い、低価格とサプライチェーン（供給網）の集積を武器に中国が国際貿易で地位を高めた。中国の名目国内総生産（GDP）は15年前の3.8倍、輸出総額は2.5倍に拡大した。

米国の輸入に占める中国シェアは15〜18年に2割前後まで高まったが、17年に発足したトランプ前政権の下で減少に転じた。米製造業の復活を掲げたトランプ政権は計3700億ドル相当の中国製品に制裁関税を課した。

バイデン政権も高関税を継続し、経済安全保障を理由に先端半導体や通信機器関連で中国の切り離しに動いた。バイデン大統領は半導体や電池などの供給網の再構築を指示した。

米企業も生産体制の見直しに動く。米アップルは台湾などの委託先に生産拠点を中国から東南アジアやインドに移すよう促している。衣料品大手の米ギャップはメキシコや中米からの調達を拡大する。

中国側は輸出のASEANシフトを強めている。中国側の貿易統計によると、1〜6月の輸出額は対米が前年同期比17%減った一方、対ASEANは2%増となった。東南アジアで加工して米国などに出荷する「迂回輸出」が増えているとの見方もある。

中国依存の脱却は消費者物価の高騰など米国にとっても痛みを伴う。だが、中国リスクの低減は経済安保を重視する米連邦議会でも超党派が支持し、友好国との間で供給網を完結する「フレンド・ショアリング」の動きが加速する。

米通商代表部（USTR）のタイ代表は「安価な商品が流れ込み、私たちを脆弱にしてきた」と主張する。巨額の政府補助金に支えられた低価格の中国製品が米製造業を衰退させたととらえる。

脱中国の動きが米国以外にも広がれば中国経済をけん引してきた輸出が伸び悩み、生産性向上や内需底上げなどの必要性が一段と高まる。中国を生産拠点として世界市場に輸出する企業の戦略も転換を迫られる。

（ワシントン=飛田臨太郎、北京=川手伊織、ニューヨーク=堀田隆文）

【関連記事】

日経記事　2023.07.13より引用

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ようやく、USのバイデン政権、EUのフォンデア・アライアン委員長の政策、日本の岸田政権で対中政策は、まともに動き始めたという印象です。

安倍元総理の暗殺とドル体制を崩す人民元決裁CIPSの導入、そしてIA
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0972cd9a653791e708cbfcf8e86d773c

トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b

尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ（アメリカ）を裏切り、習近平を国賓で招待したり、ドル体制を崩す中国版SWIFTである人民元決済のCIPSを導入したのが安倍首相。　既にみずほ銀行、三菱UFJ銀行は採用しています（2019.7.2日経）。　　

親中になびく安倍政権をジャパンハンドラーの米シンクタンクCSISが公然と非難した直後、安倍さんは健康理由に電撃辞任。元気でしたけどねｗ。　そして菅政権が誕生。　以後、菅・岸田政権はご存じのように厳しい反中政策。　首相に返り咲こうと活動し始めた矢先に暗殺。　私はCIAが関与していると思っています。

元々原油の埋蔵量と生産の世界No.1はアメリカ。そしてシェールの開発に成功したアメリカは、コストを武器にサウジのシェアをどんどん奪っていきました。特に欧州市場。　そして政治的にややこしい中東からトランプ政権は中東離れしたことは有名です。

世界の最貧国の一つであった中国。　1970年初頭、米ソ冷戦の真っただ中、中露分断を目的に、デイビッド・ロックフェラーは中国を同盟国並みに技術・資金援助を決めました。　共和党のバックにいるのがロックフェラー財閥。米民主党のバックがユダヤのロスチャイルド財閥。　1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中。北京で毛沢東と首脳会談をおこない、巨額の資金援助を約束、これが起点です。

ドル基軸通貨について

最近、youtbeなどで中東や石油、そしてドル崩壊や金本位制のデマ話を飛ばす、お馬鹿youtuberやそれに影響されデマ拡散しまくる阿呆が多く湧いています。　注意が必要です。

アメリカのニクソン大統領がドルの金本位制を停止しましたが、その理由はシンプルで世界経済規模が大きくなり、その経済に見合う金（Gold）の絶対量が、世界中にないからです。　仮にドル対背を崩そうと金本位制を導入した国家が現れても、取引相手はすぐに金（Gold）を要求します。　

当然、金（Gold）を約束通り提供できないので、不渡り、取り付け騒ぎとなり、その国家は信用を無くし、瞬殺されるだけの話です。よって世界の基軸通貨が金本位制になることはありません。

（参考）
1971年 8月15日のいわゆるニクソン・ショック以降は、金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38ドルとドルの平価を切り下げつつも、金本位制の性格を維持しようとしていたが、各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行する形で、先進国の通貨は金本位制が有名無実化する形で離脱することになった。

同年に1オンス=42ドル22セントと再び平価を切り下げとなり、1976年1月にキングストンで開催されたIMF暫定委員会では、変動相場制と米ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の通貨における金本位制は完全に終焉した^[15]。　wiki

では、現在ただの紙切れに印刷しただけのドル紙幣が世界の基軸通貨として認識されているのか？　それは石油本位制（ペトロ＝ダラーシステム）であり、アメリカは世界最大の石油埋蔵量、産出国であるからです。　

そして政情不安な中東に於いて、2位のサウジアラビアには、安全保障の面倒を見る事、そして王家の保護を約束し、その代わりに石油の取引はドルで行うよう約束させているからです。

1974年10月に、ニクソン政権は共和党のユダヤ人・キッシンジャーをサウジに派遣し、原油輸出をすべてドル建てで行うことに合意させました。

日米欧の将来の基軸通貨はデジタルです。　決してドル、ユーロ、円がなくなるというわけではなく、中央銀行が発行する通貨は、デジタルドル、デジタルユーロ、デジタル円となり、それに向けてすでに進んでいます。

私は同い年の外交官がいて、国連・欧米・アジア・中東の要職を歴任し、中東の某国の大使も務めた親友がいます。　
決してお馬鹿youtuberのようなことは言っておりません。　　

日本とEU、半導体の需給情報共有へ　供給断絶の回避策

2023-07-13 20:41:31 | 国際政治・財閥

ブリュッセル=三木理恵子】岸田文雄首相は13日、訪問先のベルギーで欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談する。安全保障に関する閣僚級の定期協議創設や半導体需給の情報共有といった協力を盛り込んだ共同声明をまとめる。

首相はリトアニアで開いた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席した後、EU本部があるブリュッセルを訪れた。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍備増強を踏まえ、日欧が地域を越えて連携する体制づくりを進める。

外交・防衛に関する閣僚級協議も新たに立ち上げて意思疎通のレベルを引き上げる。これまで経済分野で先行していた日EU協力を安保分野へ広げる。

特に重視するのが経済安保の連携だ。EUが6月に初めて経済安保戦略を作った際、日本が法整備の経験を生かして支援した経緯がある。

半導体を巡ってはサプライチェーン（供給網）を維持するために「半導体早期警戒メカニズム」を設ける。日本とEUがそれぞれの半導体の需給に関する情報を共有し、供給不足が起きそうな状況を把握する仕組みをつくる。

特定の地域で需給が逼迫しそうな場合、いち早く調達先を切り替えて供給が途絶えないようにする。　

人工知能（AI）や量子といった軍民両用が可能な先端技術が第三国に流出するのを防ぐ方策でも連携する。共同研究の際などの情報管理を徹底する仕組みを検討する。中国は先端技術の軍事転用を進めており、日欧はお互いに相手からの流出に懸念を持つ。

EUは中国との貿易など経済関係は継続する一方で、安保分野では警戒を高めている。対中リスクを低減する「de-risking（デリスキング）」の考え方を採用しており、5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の首脳宣言にはEUの考え方を参考にリスク低減を盛り込んだ。

安保分野でも自衛隊とEUの部隊が共同で航海演習するなどの案もある。これまでソマリア沖で一緒に海賊対処訓練をした経験はあるが、よりアジアに近いインド洋などに地域を広げることを想定する。

中国による海洋進出が活発な東・南シナ海の現状には「深刻な懸念」を示す。台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確かめ、「力による現状変更」に反対する姿勢を打ち出す。

【関連記事】

日経記事　2023.03.13より引用

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コメント欄より

岩間陽子のアバター
岩間陽子政策研究大学院大学政策研究科　教授

ひとこと解説

NATOリトアニア・サミットで軍事面の安全保障を話し合った後、ブラッセルに移動して、経済安全保障を話し合うというのは、非常に筋の通ったいい流れだと思います。フォンデアライエン委員長は非常に戦略的マインドを持った人ですし、中国に対してもバランスの取れた政策を持っています。今日は、ドイツが対中戦略を発表する日でもあり、主要国の立場が出そろったところでもあり、具体策に移っていく良いタイミングだと思います。トルコとEUの関係の仕切り直しもありそうですから、そこでも日本が果たせる役割があるのではと思います。　2023年7月13日 17:44

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆりニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事

ひとこと解説

ＥＵと日本の間には「経済連携協定（ＥＰＡ）」と「戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）」が締結されたことを皮切りに、デジタル、インフラ、環境課題への対応など様々な領域での連携の枠組みが構築されてきた。ＥＵと米国の間にも、バイデン政権と立ち上げた「貿易技術評議会（ＴＴＣ）」という政策対応の枠組みがあり、半導体の情報共有など一定の成果が見られる。しかし、かつて「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」として協議されていた包括的なＦＴＡ締結に向けた動きが、近い将来に再始動する可能性はない。持続可能な成長など価値観を投影したレベルの高い協定を指向するＥＵにとり、日本は特別重要なパートナーだ。
2023年7月13日 13:54 (2023年7月13日 14:14更新)

地質学からみたアメリカ石油帝国　

2023-07-13 15:43:18 | 麻薬・阿片・石油

世界No.1の石油産出国は昔からアメリカです。　特に最近ではシェール開発に成功し、その技術を保有するアメリカが圧倒的No.1です。　

2020年の原油（石油）産出国トップ10

1位、米国：1951万バレル/日量
2位　サウジアラビア：1181万バレル/日量
3位、ロシア：1149万バレル/日量
4位、カナダ：550万バレル/日量
5位、中国：489万バレル/日量
6位、イラク：474万バレル/日量
7位、アラブ首長国連邦（UAE）：401万バレル/日量
8位、ブラジル：367万バレル/日量
9位、イラン：319万バレル/日量
10位、クウェート：294万バレル/日量

世界の原油産出国ランキングトップ１０　@2020
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6fe4b77f08a13bb7e3e6b33514033bfc

シェールオイルの低価格を武器に、中東さらにその顧客先である欧州市場を荒らしたのがトランプ政権です。　トランプは日露戦争があったことすら知らなかった政治的音痴（興味なし）ですが、お金おの損得には素晴らしい能力を示すビジネスマンであり、TV受けするパフォーマンスは、さすが元ＴＶスターだけあって他の政治家を寄せ受けない能力を持っていました。

トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b

そして、ややこしくお金のかかる中東から政治的に手を引き、中東がロシアに荒らされていったのも記憶に新しいところです。

それでは本題の、アメリカは石油について、地質学的にも何故、恵まれているのかを簡単に説明したいと思います。　
石油とは一体、何であるか？

一般には、太古、地上に生息していた樹木や動物が地下に埋没し、これが腐敗・分解してできたものとされています。しかし、この説も絶対的なものでなく、単に樹木のみが埋没腐朽したもであるともいわれ、あるいは水生植物が根源であるといったり、水棲動物が地下に埋没したものが、悠久の年月地下に埋蔵され、変質したものという説もあります。

どうであれ、地質的には石油を埋蔵する地層は、決して新しいものではありません。古生層、中生層、および新生層に限られています。石油生産地の50%以上がこの層に属しています。

30%弱が古生層で、20%以内が中生層です。　こうした分布からみれば、新生層を有する地方が石油産出上、最も有利に思えますが、現在世界の石油帝国であるアメリカは古生層から多量に石油を産出しています。　同国の石油産出量の45%は古生層に蓄えらているものです。

古生層から算出される世界石油量の99%は、実にアメリカであって、アルゼンチンおよびカナダに小さな山地があるだけです。中生層に於いてもアメリカが首位にあり、約86%を占めており、メキシコ、アルゼンチン、エジプト、ロシアなどがこれに次いでいるにすぎません。　現在、石油も天然ガスも産出量でアメリカが世界No.1ですが、シェール技術を有している事、新生層や中生層には未だ大量の石油が眠っていることを考えれば、石油における米国覇権は当分続くでしょう。

ドル基軸通貨について

アメリカのニクソン大統領がドルの金本位制を停止しましたが、その理由はシンプルで世界経済規模が大きくなり、その経済に見合う金（Gold）の絶対量が、世界中にないからです。　仮にドル対背を崩そうと金本位制を導入した国家が現れても、取引相手はすぐに金（Gold）を要求します。　

当然、金（Gold）を約束通り提供できないので、不渡り、取り付け騒ぎとなり、その国家は信用を無くし、瞬殺されるだけの話です。よって世界の基軸通貨が金本位制になることはありません。

（参考）

1971年 8月15日のいわゆるニクソン・ショック以降は、金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38ドルとドルの平価を切り下げつつも、金本位制の性格を維持しようとしていたが、各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行する形で、先進国の通貨は金本位制が有名無実化する形で離脱することになった。同年に1オンス=42ドル22セントと再び平価を切り下げとなり、1976年1月にキングストンで開催されたIMF暫定委員会では、変動相場制と米ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の通貨における金本位制は完全に終焉した^[15]。　wiki

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世界の原油産出国ランキングトップ１０　@2020　

2023-07-13 13:51:15 | 麻薬・阿片・石油

EIA「Annual Energy Outlook 2021」より引用
https://www.ig.com/jp/trading-strategies/worlds-biggest-oil-producers-210921

2020年の原油（石油）産出国トップ10

まずは、原油産出量の多いトップ10の国について見てみましょう。

※出典：EIA / 2020年6月25日時点 / 国別生産量（1日当たりバレル数、bpd）
※政治や経済情勢により原油産出量は変化します

❶　米国： 1,951 万バレル／日量

アメリカが原油産出量でトップに立っている大きな理由の1つは、新しい掘削方法を最初に開発し採用したことです。地下に眠る原油を取り出すための装置「リグ」が水平方向に掘削できるようになったことで、原油を産出する岩盤へ到達することが可能となりました。この新技術により、2018年から2019年にかけて米国の原油生産量は9％強増加しました。

❷　サウジアラビア： 1,181万バレル／日量

米国が世界最大の原油生産国になる前は、サウジアラビアがトップの座にありました。同国は世界第6位の石油消費国です。日量で平均378万バレルを使用しています。

OPECの協調減産に伴い、サウジアラビアの原油生産量は2018年から2019年にかけて日量60.9万バレル減少しました。2020年には、新型コロナウイルスが世界中に広まったことで、原油の需要が急激に減りました。これを受け、同国の生産量はさらに日量330万バレル減少しました。サウジアラビアの原油生産量は国内総生産（GDP）の約42％を占めています。原油頼みの経済構造はサウジアラビアが克服すべき問題となっています。

❸　ロシア：1,149万バレル／日量

ロシアはかつて世界有数の原油産出国でした。しかし、現在ではサウジアラビアと米国の後塵を拝しています。2018年から2019年にかけての生産量の伸びは、1％未満になりました。原油価格の下落によりOPECの加盟国とロシアが協調して生産量の減産に踏み切らざるを得なくなったからです。また、2020年のはじめに発生した「コロナパンデミック」の影響により、生産量は最大で20％減少しました。

ロシアの主な原油採掘地域は、西シベリアのプリオブスコエ油田とサモトロール油田です。2020年6月現在、ロシアは世界第5位の石油消費国（1日あたり331万バレル）です。これは、世界全体の約4％を占めています。

❹　カナダ：550万バレル／日量

カナダは、主要な原油産出国としての地位が徐々に上がり、現在は世界第4位にランクアップしています。2050年までにカナダの生産量は120％以上増加するといわれています。これは、非OPEC諸国全体の生産量の伸びを上回ります。大幅な増産にはコストがかかる可能性があります。この問題についてカナダの石油企業は効率化とコスト削減で乗り切ろうとしています。ちなみに、カナダ産原油のほとんど（96％）はオイルサンド（石油成分を含む砂岩）から採掘されます。

カナダの石油消費量は日量240万バレル強です。この消費量が一定である場合、同国には180年以上分の原油が埋蔵されている計算になります。今後は、2022年12月までに締結が予定されている貿易協定に向けた生産量のさらなる拡大が予定されています。

❺　中国：489 万バレル／日量

中国は世界第5位の原油生産国である一方、第2位の石油消費国でもあります。中国は、日量約1,400万バレルを消費しています。2020年のはじめは、新型コロナウイルスの広がりにより中国の原油需要は日量50万バレル以も落ち込む状況となりました。

中国の国内産原油のほとんどは、北東および北西の地域で採掘されています。中国の原油生産量は全体として徐々に減少しています。現在の生産量のレベルで考える場合、約5年分の原油量が埋蔵されていることが確認されています。

➏　イラク：474万バレル／日量

イラクの原油生産量は、2018年から2019年にかけて2.6％増加しました。そして2020年の時点では、日量474万バレルに達しています。また、イラクは世界の石油埋蔵量の約9％にあたる1,400億バレル以上を有しているといわれています。
イラクは、主要な産油国のランキングでは第6位に過ぎません。しかし、OPEC加盟国の中では第2位となっています。また、世界第2位の石油輸出国でもあります。イラクの輸出量は2010年以降、日量200万バレルから400万バレルへと倍増しています。その多くは中国、インド、ヨーロッパ向けに供給されています。

❼　UAE（アラブ首長国連邦）：401万バレル／日量

OPEC加盟国の中でアラブ首長国連邦（UAE）は第3位となっています。2016年に日量400万バレルを超える生産をしていましたが、2017年には3.1％減少しました。

UAEの石油埋蔵量は980億バレルとみられます。そして埋蔵量については、1988年以降、ほぼ横ばいで推移しています。今後もUAEの生産量が一定と仮定すると、同国には約300年分の埋蔵量がある計算になります。

　❽　ブラジル：367万バレル／日量

ブラジルでは2018年から2019年にかけて原油の生産量が大幅に増加しました。2019年12月には前月から0.52%増、前年から15.44%増の1日あたり310万バレルを生産しました。増加傾向は2020年も続きました。

2020年のコロナパンデミックにより、他の産油国と同じくブラジルも世界的な原油需要の縮小を受けました。ブラジルの石油埋蔵量は世界の埋蔵量のうち1％未満しか有していません。今後もブラジルの生産量が一定と仮定すると、約15年分の埋蔵量がある計算になります。

❾　　イラン：319万バレル／日量

1970年代、イランは石油産業に大きな影響力を与えていました。当時は、1日あたり500万から600万バレルの原油を生産していました。多くの国が原油を生産し輸出するようになると、イラン産原油は急激に減少しました。その後、米国による制裁の影響もあり、イラン産原油の生産量は減少し続けました。
2020年、イランはコロナパンデミックが経済に与える影響を考慮し、原油の生産から得られ収入の予測を2019年時点のGDP比29％から同比9％へ下方に修正しました。
一方、イランは2025年までに石油産業に5,000億ドルの投資を行うことを目標にしています。

❿　　クウェート：294万バレル／日量

クウェートのGPDの約半分、および輸出収入の90％は石油およびガスの生産と輸出が占めています。2020年にクウェートは、原油の生産量を日量400万バレルに引き上げる計画でした。しかし、コロナパンデミックによりその計画は見直す必要に迫られました。

クウェートの経済は石油産業に大きく依存しています。このため、他の産業育成が同国の問題となっています。
2019年末時点で、クウェートの石油消費量は日量33.9万バレルです。2018年の消費量は45.1万バレルでしたので、前年比で33％減少したことになります

原油業界についての基礎知識

原油業界は、そのボラティリティの高さなどから世界で最も注目されているセクターの1つです。他の金融市場と同じく、原油価格を左右する最大の要因は需要と供給の関係です。

供給の要因としては、石油輸出国機構（OPEC）による生産量の決定、地政学的問題、異常気象などが挙げられます。OPECは定期的に会合を開き原油の産出量を調整します。そうすることで価格をコントロールしているのです。
一方、需要の要因としては原油輸入国の原油依存度、米ドルの価格、世界経済の動向などが挙げられます。

原油を産出するトップ10の国が、世界の原油の71％を供給しています。その量は、日量1億バレルを超えています。原油は主に輸送目的（ガソリンや軽油として）に使用されます。また、プラスチックや医薬品の生産にも使用されます。

世界で最も代表的な原油のベンチマークは、ブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）です。これら指標の主な違いは、石油を抽出する場所と原油の組成、そして地政学的要因による影響です。

原油需給の変動要因・原油取引の仕組みについてはこちらをご覧ください。

トップ10原油生産国のシェア

国名	世界の産出量に占めるシェア
アメリカ合衆国	19%
サウジアラビア	12%
ロシア	11%
カナダ	5%
中国	5%
イラク	5%
アラブ首長国連邦（UAE）	4%
ブラジル	4%
イラン	3%
クウェート	3%

原油に投資する方法

IG証券で取引可能なCFDを利用した原油取引のほか、原油関連銘柄を含んだ上場投資信託（ETF）の金融商品に投資をすることでも、原油へ間接投資することができます。

原油価格の変動に対して取引を行う

IG証券が提供するCFDでは、現物を保有することなく差金決済で原油取引ができます。CFDのメリットの1つがレバレッジ取引です。レバレッジ取引では、比較的少額の証拠金でをおさめることで、大きな金額へのエクスポージャーを得ることができます。また、他の金融資産と組み合わせることで、ヘッジ手段としても用いることができるというメリットもあります。一方、レバレッジ取引のリスクは、実際の相場が予想とは逆のトレンドとなる場合、損失が拡大してしまうことです。

スポット価格で取引

スポット価格は、現時点で売買するための価格のことです。よって、原油をスポット価格で取引する場合は、現在提示されている価格で売買することになります。一般的にスポット価格のスプレッドは狭くなる傾向にあります。よって、短期間で売買を繰り返すトレーダーはスポット価格での取引を好みます。
しかし、オーバーナイトでポジションを保有するとファンディング・コストが発生します。

先物価格で取引

特定の日に特定の価格で取引することを先物取引といいます。原油を取引する場合は、一般的に先物市場となります。先物は取引所で取引されます。先物取引の場合、ファンディング・コストを織り込んで価格が提示されます。このため、オーバーナイトでポジションを保有してもファンディング・コストはかかりません。一方、スポット価格と比べて、先物価格のスプレッドは広くなります。長期保有スタイルのトレーダーは、先物取引を好む傾向があります。

スポット価格、先物価格の違いについて詳しくはこちらをご覧ください。

原油関連銘柄を通じて間接投資する

原油の価格そのものではなく、原油を扱っている企業の株式や、これを組み込んでいるETFに投資することで、間接的に原油へ投資することも可能です。

株式CFD

指数ではなく、個別の株式を買うことで間接的に原油へ投資する方法もあります。ここでいう個別の株式とは、原油価格との連動性が高い銘柄のことです。例えば、国際石油資本の、BPのようなエネルギー企業の株式は原油価格との連動性があります。また、米大手エネルギー企業のエクソンモービル（XOM）やシェブロン（CVX）の株式を買えば、間接的に原油を取引きする一方で、高い配当をもらえるというメリットがあります。

株式CFDについて詳しくはこちらをご覧ください。

ETFはExchange Traded Fundsの略で、「上場投資信託」と呼ばれています。ETFは指数と連動して価格が動くように設定された金融商品です。例えば原油ETFは、北海ブレント原油やWTIといった特定の指数に連動するよう設定されます。指数の動きのみに注目する投資家はETFの取引を好む傾向があります。

CFDでETFを取引する方法についてはこちらをご覧ください。

石油産業　今後の見通し

石油業界の今後は、COVID19の世界的な流行による長期的な影響、米国や中国などの経済成長、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の見通しという3つの大きな要因に左右されます。

新型コロナウイルス問題により、原油市場の不確実性が増しました。パンデミックによる影響がどのくらい続くのか、確実に知る方法は残念ながらありません。ワクチンの普及や検疫体制の整備などにより、経済に回復基調が見られた国・地域もありますが、変異株の登場もあり依然として影響が長期化する可能性は残ります。

石油（原油）の生産量や消費量への影響は、石油産業を支えるためのさまざまな措置により多少軽減されるものの、やはり避けられないといえるでしょう。

また、石油の需要と供給の変化は、経済大国のGDP成長率に大きな打撃を及ぼす可能性があります。これらの国が減産にどのように対応するかはまだわかりませんが、石油市場の流動性やボラティリティーに持続的な影響を与える可能性があります。

米国エネルギー情報局（EIA）は、米国における伝統的なエネルギー利用（石油、石炭、ガス）の割合が今後数年間で減少し、2019年には17％、2020年には21％であったソーラー、風力、水力などの自然エネルギーの割合が、2050年には42％になると予測しています。¹

しかし、世界経済の機能は依然として石油に大きく依存しており、石油は世界で最も貴重な資源の一つであることに変わりはありません。

石油産業への投資に興味がある場合には、最新のニュースをチェックし、リスク管理戦略を確実に実行することが重要です。

^１EIA「Annual Energy Outlook 2021」より

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（参考）

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