2023年7月18日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

JAXAが相次ぎスタートアップ出資、宇宙産業強化へ民間参入促進

2023-07-18 22:10:18 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

民間企業の参入により世界の宇宙ビジネスは急拡大している（出所：ispace）

宇宙ビジネスの拡大が加速している。民間企業の宇宙事業参入が進み、宇宙ロケットや人工衛星を活用した新たなサービスが増えているからだ。国内では宇宙航空研究開発機構（JAXA）がスタートアップに直接出資するなど、宇宙産業の強化に向けて動き出した。

民間企業による宇宙関連サービスは増加を続ける（出所：日経クロステック）

宇宙ビジネスの市場規模は2040年に1兆米ドル超（約150兆円）に拡大する
（出所：モルガン・スタンレーのデータを基に日経クロステックが作成）

日本政府も「宇宙産業ビジョン2030」の中で、2030年代早期に国内市場を2兆4000億円に倍増させる計画を打ち出した。日本の宇宙政策の実行役であるJAXAは、民間企業の参入やオープンイノベーションを促すために、新たな取り組みを進めている。その1つがスタートアップへの出資制度だ。

　JAXAは2021年4月の法改正（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正）を受けて、JAXAの成果を活用する事業者に資金を出資できるようになった。既に国内スタートアップ2社に直接出資を実施したほか、他の企業への出資も検討する。

　国内のある宇宙関連企業の経営者は「国の宇宙関連組織が民間企業に出資する事例は世界でもあまりない。国としても民間企業の力をもっと活用したいという考えがあるのだろう」と分析する。「これまでJAXAは独自に培った技術や知的財産を十分に社会に還元できていなかった」という指摘もあり、外部との連携を強化していく。

JAXAからの出資認定を受けることは、企業にとって高い技術力を持っている証明になり、資金調達に弾みがつくとの期待もある。JAXA新事業促進部事業支援課長の佐藤勝氏は「宇宙産業は規模が小さく、業界全体で活動を盛り上げていく必要がある。人材の育成や供給もJAXAの役割だ」と語る。

JAXAの佐藤氏は、民間企業の参入に向けた施策の重要性を語った（写真：JAXA）

ただし、JAXAによる直接出資は1社当たり多くても数千万円と少額にとどまる。認定までの審査期間が長く、申請手続きが煩雑という課題もある。そこで、JAXAは間接出資の仕組みも検討しており、早期の運用開始を目指す。「ファンドからの資金も活用しながらスタートアップを支援したい」（佐藤氏）考えだ。

JAXAの出資形態は主に3種類あり、直接投資以外は今後実施する予定だ
（出所：日経クロステック）

JAXAはスタートアップの設立や民間企業との連携も促進している。JAXAの知的財産を利用した事業を手掛ける「JAXAベンチャー」の起業事例は11社に上る。JAXAと民間企業が新事業の創出を目指す研究プログラム「宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」は、事例が40件を超えた。例えば、これまで活用が進んでいなかった準天頂衛星について、連携企業と積極的な活用を目指す。

衛星データで新サービス

　JAXAが2022年12月に初めて出資したスタートアップが天地人（東京・港）だ。同社はJAXAや米航空宇宙局（NASA）などの地球観測衛星から取得したデータを解析し、地上のセンサーデータと組み合わせることで、気候や土地、環境を評価できる「天地人コンパス」を提供する。JAXA職員の百束泰俊氏が、天地人の最高執行責任者（COO）を務めている。

「天地人コンパス」による土地分析の様子（出所：天地人）

農業分野向けでは、気象データや温度センサーを活用して高品質なブランド米「宇宙ビッグデータ米」の生産を支援するほか、農作物の栽培適地の探索も手掛ける。またインフラ向けでは、衛星データとAI（人工知能）を組み合わせて、自治体向けに水道管の漏水リスクを分析するサービス「天地人コンパス宇宙水道局」を提供する。これによりインフラの点検費用を最大で65％削減できる見込みだ。

水道管の漏水リスクを分析する様子（出所：天地人）

個々の企業向けにサービスを提案することで、売上高は年間数億円規模まで拡大した。天地人最高経営責任者（CEO）の櫻庭康人氏は、「農業やインフラ維持の他にも、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）に関連したサービスの引き合いが強まっている」と語る。

脱炭素にデータ解析の需要

　気象データと地形データを活用すれば、日照量の多い土地や風の強い土地を見つけやすい。太陽光や風力など再生可能エネルギーに適した土地を探して事業者などに提案できる。

　温暖化ガス排出量の推定でも、引き合いが強い。水田や放牧地から排出されるメタンなどの温暖化ガスは、気候変動に与える影響が懸念されている。仮に水田がカーボンクレジットの対象となれば、温暖化ガス排出枠の取引規模は世界で数千億円規模になるとされる。

　天地人は衛星画像や気象データ、AIなどを組み合わせることで、温暖化ガスの排出量を推定できるようにした。東南アジアなど世界で同サービスの引き合いが強まる見込みで、関連企業との連携を深めていく考えだ。

　衛星データの民間利用は始まったばかりで、多くの企業や自治体はデータを何に使えるのか模索している段階だ。潜在的なニーズを掘り起こし、適したサービスを提案できるかが今後の競争のカギを握る。櫻庭氏は天地人の設立以前に農業IoT（モノのインターネット）の開発を手掛けていたこともあり、農家や現場の声に耳を傾ける重要性を説く。「地に足をつけて市場のニーズを聞き出し、社会課題を解決するサービスを提供していきたい」（櫻庭氏）と語る。

国産小型ロケットを開発

　JAXAが2023年4月に出資した宇宙スタートアップのSPACE WALKER（スペースウォーカー、東京・港）は、再使用できる有翼式の小型ロケットを開発する。同社はロケットの再使用と環境負担の少ないクリーン燃料の開発・使用により、低コストで持続可能な宇宙輸送システムの構築を目指す。

　人工衛星の輸送は現在、スペースXの「ファルコン9」のような大型ロケットを使ってまとめて輸送する場合が多い。しかし、ロケット技術が進化して打ち上げコストが下がれば、個別に衛星を輸送・交換できる小型ロケットの需要も高まる見込みだ。小型衛星の打ち上げの市場規模は2027年ごろに3兆円に拡大するとの予測もあり、それまでに実証を重ねて市場で存在感を高めたい考えだ。

　スペースウォーカーは輸送用途のロケットのほか、人が乗れる有人ロケットの開発も検討しており、2029年の実証を予定する。将来は飛行機よりも速い移動手段として、ロケットを活用する2地点間高速輸送（P2P）サービスが期待されており、ここでも新たな事業機会を見込む。

SPACE WALKERが開発を目指す有人ロケットのイメージ（出所：SPACE WALKER）

宇宙マネーを日本に呼び込め

　スペースウォーカー共同創業者で代表取締役CEOの眞鍋顕秀氏は、国産ロケットの開発で宇宙マネーを日本に呼び込む重要性を強調する。「ロケットの打ち上げはスペースＸなど米国勢が圧倒的な地位を築いており、人工衛星を打ち上げるたびに高額な費用を支払う必要がある。日本でロケットビジネスを確立しなければ、お金や技術が残らなくなる」（同氏）。

SPACE WALKERの眞鍋氏は日本に宇宙マネーを呼び込む重要性を強調する（写真：SPACE WALKER）

　ロシアによるウクライナ侵攻で、安全保障の観点からも宇宙事業の重要性はますます高まっている。将来、宇宙資源の開発が進めば、「新たなゴールドラッシュが到来する」との声もある。米国やロシアだけではなく、近年は中国も宇宙開発に多額の資金を投じており、競争は激しさを増している。

　日本政府はスタートアップや民間企業の宇宙事業参入を促し、競争力を強化する考えだ。2023年秋にも国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）の改正案提出を予定しており、1兆円規模の投資も計画する。ただし、「日本として強化すべき技術は何か」「国内の宇宙産業を育成できるか」など、検討すべき点も多い。

日経記事　2023.07.18より引用

ローム、東芝買収に3000億円拠出へ　国内連合に参加

2023-07-18 21:56:36 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ロームはJIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける

ロームは18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による、東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。計3000億円の資金を拠出する。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける。

18日の取締役会で、国内連合によるTOBが成立した場合、買収金額を払い込むまでの間に1000億円を出資することを決めた。同時に2000億円分の優先株を取得する方針を固めた。ロームは出資の目的を「東芝の抱える課題の解消に協力するため」と説明する。

ロームと東芝はそれぞれ、電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を手掛けている。ロームはパワー半導体を重点投資領域と位置づけ、パワー半導体のなかでも省エネ性能に優れる炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体市場で2025年度に3割の世界シェアを握る目標を掲げる。

ロームは「東芝との協業や経営参画について（JIPなど他の）出資先との間に合意事項は無い」としつつ「東芝の半導体事業は当社と親和性が高く、将来的な協業や連携に関心を持っている」と話す。東芝への出資を通じ、パワー半導体の原材料調達や生産をテーマに協業を探るとみられる。

ロームはJIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける

外資系アナリストは「EVに強いロームと、産業機器向けを得意とする東芝ではパワー半導体の顧客が異なる。出資だけではなく、事業で手を結ぶことへのシナジーは大きい」と話す。ロームの出資は、日本勢が乱立するパワー半導体分野で合従連衡が進むきっかけになるとの見方もある。

東芝は23年3月にJIPなどによるTOBを受諾すると表明した。JIP陣営にはロームのほか、オリックスや中部電力、ゆうちょ銀行などが出資し、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行などが融資する。JIP陣営による東芝への買収額は約2兆円にのぼる。

東芝の島田太郎社長兼最高経営責任者（CEO）は「会社にとって長期的な価値を1番の基準として選んだ」と6月末の株主総会で述べた。17年に実施した6000億円の大型増資を物言う株主（アクティビスト）が引き受け、株主の意向に経営が左右される状況が続いた。JIP陣営のTOBにより、安定した経営基盤を整えたい考え。

【関連記事】

日経記事　　2023.07.18より引用

国内

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岸田政権になり、外交だけなく国内産業復興についても面白くなってきました。

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概算要求､人への投資に特別枠　リスキリング･賃上げ促す

2023-07-18 21:32:56 | 日本政治・外交

　　　　　新しい資本主義実現会議の会合で発言する岸田首相（6月、首相官邸）

財務省は2024年度予算の概算要求で設ける特別枠の対象に、賃上げなど人への投資の対策を含める。脱炭素などと合わせ、岸田文雄政権が打ち出す「新しい資本主義」に重点配分する。物価高対策や少子化対策は金額を示さない「事項要求」を認め、年末までに必要額を検討する。

特別枠は政府の重要課題と位置づける政策に予算を重点配分する仕組みだ。各省庁が翌年度の予算要求を財務省に出す際のルールである概算要求基準に盛り込む。

7月中の閣議了解をめざしており、財務省が基準案を近く与党に示す。各省庁は8月末までに予算要求し、政府・与党間の調整などを踏まえて年末までに全体の予算案を閣議決定する。

24年度予算の概算要求の基準案では特別枠として「重要政策推進枠」を設けると明記した。リスキリング（学び直し）や賃上げに加え、グリーントランスフォーメーション（GX）や供給網の強化など官民で連携して投資する事業を想定する。

23年度の概算要求基準でも4.4兆円規模の推進枠を用意した。各省庁が自由に使える裁量的経費を削ればそれより多くの額を要求できる。既存経費を見直し、成長分野への配分を促す狙いがある。24年度の推進枠も4兆円超とする方向で調整する。

物価高対策を24年度も用意する方針で「予算編成過程で検討する」と盛り込んだ。ガソリンや電気、都市ガスなどエネルギー価格への巨額の補助を続けてきた。いずれも23年9月を期限としており、予定通り終わらせられるかも焦点となる。

少子化対策で事項要求を認めるのは財源が曖昧なうえ具体策を年末までに詰めるためだ。年金や医療など社会保障に使う予算は高齢化に伴って増え、防衛予算も増やす。

歳出総額の上限は設けない。膨張に歯止めをかける仕組みが乏しく、歳出圧力が拡大する懸念がある。概算要求基準は「シーリング」とも呼ばれるが形骸化している。

【関連記事】

日経記事　　2023.07.18より引用

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日本の場合はエレクトロニクス、自動車、素材はつよいので、AI/IT人材の育成が必要でしょう。　そして公務員もITを使った効率向上が必要でしょう。

ｓおしてすでに政権発足時に述べられていますが、安倍・小泉・竹中中心で進められてきた新自由主義の脱却が必要と思われます。

人材派遣会社パソナと癒着し、社員の非正規化が進み、真面目に働く20代の若者がホームレスとなっている事が報道、youbeなどでも紹介されています。

もっと悲惨なのは、パートで生計を立てるシングルマザーです。　簡単に解雇され、女性なのにホームレスが急増。そして風俗送り。　子供の教育のためにもよろしくないことが、特に安部政権下で行われてきました。幼児・子供の虐待も無縁ではありません。

ブラックロック、石油会社アラムコ経営トップを取締役に

2023-07-18 19:28:25 | 世界経済と金融

ブラックロックが取締役に選任した、サウジアラムコのアミン・ナセルCEO=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】米資産運用最大手ブラックロックは17日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）を同日付で独立取締役として迎えたと発表した。ブラックロックは、長期戦略の一環として中東を重視していることの表れと説明している。

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは「ナセル氏のリーダーシップ経験、世界のエネルギー産業と低炭素経済への推進力に関する理解、中東地域に関する知識は、すべてブラックロックの取締役会における対話に貢献する」とコメントした。

気候変動対策の旗振り役として積極的に発信してきたフィンク氏は、エネルギー業界の支持を受ける保守強硬派から強い反発を受けていた。世界最大の石油会社の経営トップを自社の経営陣に迎えることは、様々なステークホルダーに配慮している姿勢を示すことにもつながる。

日経記事　2023.07.18より引用

(関連情報)

岸田首相、ブラックロックのフィンクCEOと面会　　日経2023.06.06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069M40W3A600C2000000/
ブラックロックCEO、海外勢「中国から日本株にシフト」日経2023.06.20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB201HJ0Q3A620C2000000/

カタール、世界LNG輸出の2割　権益確保へ岸田首相訪問

2023-07-18 18:40:18 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

　　　　　　　　商船三井のLNG船

岸田文雄首相は18日、カタールを訪れタミム首長との首脳会談に臨む。カタールは世界の液化天然ガス（LNG）輸出のおよそ2割を占める有数の産出国だ。2020年代後半にかけて大型の開発プロジェクトが進んでおり、権益獲得をめざす。

・なぜLNGが重要に？
・カタールの開発状況は？
・日本の進出は？

（1）なぜLNGが重要に？

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻をめぐり、欧州でロシア産天然ガスの代替エネルギーとして他国産のLNGを輸入する動きが強まった。世界でLNG需給が逼迫し市場価格が高騰した。欧州の需要は中長期に伸びるとみられ、安定的な供給元の確保が重要になっている。

LNGは天然ガスをマイナス162度まで冷却して液化し、タンカーなどでの輸送や貯蔵に適した状態にしたものだ。天然ガスは石油や石炭に比べてクリーンな化石燃料として注目される。

石炭と比較すると、天然ガスは燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が6割程度にとどまる。火力発電の燃料などとして主に使われる。脱炭素社会を実現するまでのつなぎの燃料として世界で需要が高まっている。

窒素酸化物（NOx）の排出量は石炭の2〜4割程度、硫黄酸化物（SOx）はほぼ排出しないなど大気汚染物質も少ない。現在は環境負荷の大きい重油を主な燃料としている船舶でも、次世代燃料として導入が進んでいる。

（2）カタールの開発状況は？

カタールは世界有数の天然ガス産出国で、LNGの年間生産能力は7700万トンほどだ。需要の長期的な高まりを見越して同国北方のペルシャ湾に広がる天然ガス田の拡張を進めている。

このうち290億ドル（4兆円程度）を投じる「ノースフィールド・イースト（NFE）」の生産能力は年3200万トンで26年以降の稼働を目指す。別のプロジェクト「ノースフィールド・サウス（NFS）」の開発も進行中だ。

2つの増産プロジェクトが完成すると、カタールの生産能力は年1億2600万トンとなる。LNG輸出上位を争う米国やオーストラリアを上回る規模となり、LNG供給国としての重要性が一段と増す。

NFEでは米エクソンモービルや仏トタルエナジーズなどの欧米石油メジャーがパートナーに選定された。NFEの権益獲得に世界がしのぎを削るなか、中国の存在感も高まっている。4月に国有石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）、6月には中国石油天然気集団（CNPC）の権益獲得がそれぞれ決まった。

（3）日本の進出は？

日本はカタールからのLNG調達で手痛い経験がある。東京電力ホールディングスと中部電力が火力発電・燃料事業を統合したJERA（東京・中央）は21年12月、年500万トン超の調達契約を終了させた。

日本の輸入全体の1割弱を占める量だ。20年超の長期契約しか認められず、供給先にも規制がかかった。脱炭素の流れで将来の需要を見通しづらかったことが要因だ。

その2カ月後にウクライナ侵攻は始まり、状況が一変した。日本の商社などが出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の権益を維持できるか不透明な事態となった。

現時点での両事業の権益は継続できているものの、いざという時の備えの確保は喫緊の課題だ。日本のLNG輸入はオーストラリアをはじめとするインド太平洋地域が8割を占める。調達先を広げる上でもカタールで開発中のプロジェクトの権益を獲得することは最優先課題だ。

（3）日本の進出は？

今回の首相の訪問には30社程度が同行する。NFEへの進出に意欲を示す三井物産などの商社も含まれる。首相が日本企業の権益獲得の意思を伝えるとみられる。

（ドバイ=福冨隼太郎、上田志晃）

【関連記事】

・首相訪問の中東3カ国とは　エネ調達安定へ経済連携焦点
・岸田首相のサウジ訪問、40社が同行　目立つ非エネルギー

日経記事　2023.07.18より引用

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同い年の親友がカタール大使していました。　カタールの特徴は、そこの大国にも尻尾を振らず、我が道を行くという一貫した外交姿勢の様です。

最近、ロシア好きのお馬鹿youtuberが外交官気取りで、いい加減なことを発信していますが、あまり信じないように。

政府情報、また大手商社の正しい情報を信じて下さい。

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