goo blog サービス終了のお知らせ 

Renaissancejapan

哲学と宗教、財閥、国際政治、金融、科学技術、心霊現象など幅広いジャンルについて投稿しています

日英安保で接近、40年先へ準同盟 次期戦闘機で「結婚」 数字で読む岸田外交

2023-07-25 22:17:43 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、暴力団、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺


 日英伊3カ国で共同開発・生産する次期戦闘機のイメージ=英首相官邸提供

「短い恋愛ではなく結婚する。40年のプログラムで後戻りはできない」。ウォレス英国防相は3月の来日時にこう語った。

2022年12月にイタリアを含む3カ国で次期戦闘機を共同開発すると合意した。日本は同盟国の米国以外と初めて戦闘機をつくる。

英国とは次期戦闘機の共同開発で、40年先まで続く結束を打ち出す。日英首相は23年1月に自衛隊と英軍が共同訓練しやすくする円滑化協定にも署名した。

日本と欧州の安全保障での協調が目立つ。岸田文雄首相は7月、日本の首相として初参加だった22年に引き続いて北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した。

「日NATO協力を新時代の挑戦に対応し、新たな高みに引き上げる」。首相は12日にNATO首脳会議やストルテンベルグNATO事務総長との会談を終え、こう強調した。

 

日欧接近の象徴が日英伊による次期戦闘機となる。24年までに基本設計を固めて35年の配備を目指す。そこから30年ほどは主力戦闘機として使う。あわせて40年先を見据える。

各国の投資額も今後10年で計250億ポンド(およそ4兆5千億円)規模に達する見込みだ。途中で物別れするわけにはいかない。

地理的に離れた日欧が安保で連携するのは武力による一方的な現状変更をウクライナ侵攻で眼前にしたためだ。首相は「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」と唱え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ日欧協力を急いだ。

防衛省幹部は「日英には一時代をともにする覚悟が双方にある」と語る。第1次世界大戦の開戦から第2次世界大戦の終戦までが30年程度、第2次世界大戦が終わってから冷戦終結までが40年超だった。最重要装備を通じた40年先を見据えた協力は切っても切れない「準同盟」を意味する。

岸田首相は21年10月の就任後、最初の外国訪問先に英国を選んだ。戦後最長の連続在任期間だった外相時代に最も気が合ったというジョンソン氏が当時英首相だった。個人的な信頼関係をテコに日英を経済だけでなく安保でも欠かせない関係に育てた。

英国にとっても欧州連合(EU)離脱後に「グローバル・ブリテン」を掲げてインド太平洋地域への関与を強める流れに沿っていた。5月に広島市で会談した岸田首相とスナク英首相は広島アコードを出し「我々は傑出して緊密なパートナーだ」とうたった。

岸田首相はロシアと対峙する米欧の軍事同盟のNATOとの間ではサイバー分野などでの新たな協力計画を策定した。この後にEUとの定期首脳協議も開き、安保に関する外相級戦略対話の創設を決めた。

軍事力を増強する中国の抑止のために日本は欧州各国とも距離を詰める。

日本とフランスの5月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)でルコルニュ仏国防相は米豪英に次ぐ日本との円滑化協定締結を訴えた。マクロン大統領の意向だと触れ「我々の相互運用性をさらに強化できる」と述べた。

7月26〜29日には日本で自衛隊と仏空軍の戦闘機共同訓練を催す。頻繁に遠距離を航行する艦艇と異なり、戦闘機を遠く離れた地域に出すのはより高い運用技術が必要でハードルがある。日本への派遣には戦略的なメッセージが強い。

ドイツも22年9月にゲアハルツ空軍総監自らが操縦し、自衛隊基地に戦闘機で降り立った。日本に外国軍の戦闘機が来るのは今回の仏空軍で米英豪独とインドに続く6カ国目になる。8月にはイタリア空軍の戦闘機も日本に展開する。

 

【数字で読む岸田外交】

日系記事  2023.07.25より引用



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

反日を露骨に公言する中国・ロシア・北朝鮮をこちらも敵視し、欧米先進諸国と緊密化し、国連に代わる新しい国際秩序をつくろうとする岸田外交を評価します。

 

 

 


「サラリーマン増税考えてない」 岸田首相、税調会長に

2023-07-25 20:18:17 | 日本経済・金融・給料・年金制度

岸田文雄首相は25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した。首相は「自分が全く考えていないサラリーマン増税について報道があるが、党税調はどうなのか」と語った。

通勤手当への課税などが念頭にあるとみられる。宮沢氏は「党税調でもそういう議論をしたことはない」と答えた。

宮沢氏が首相との面会後、官邸で記者団に明らかにした。宮沢氏は防衛財源確保のために法人税の増税を2024年4月に始めるのは難しいとも報告した。

 

【関連記事】

 

 

日経記事 2023.07.25より引用

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

最近、本当にデマをばらまくお馬鹿youtuberが多くて困ります。 今回のサラリーマン増税の話もそうですが、

 

LGBTのときも、松野官房長官が最初ら、理念法であり、女子のつもりと男子が女子トイレに入っていいとか、女子風呂に入って良いという法律ではないと説明しているのに、お馬鹿たちがまるでそのようなことが起こるとデマ話を作り大騒ぎ。 

そして海外でそのような事例があると騒ぎますが、私ビジネスで30ケ国訪問していますがそのような事例はありません。

お馬鹿たちが騒いでいる件は、犯罪として逮捕されている件であります。 という事は法律で認められていないという事。 そして、またお馬鹿のデマを信じた阿呆が大騒ぎしています。

LGBT法にしても同性結婚しろ!というものではありません。あくまでも個人の自由です。

ワクチンにしてもそうです。 政府が強制しているわけではなく、任意です。 嫌ならワクチン接種しなければ良いだけの話です。

 

マイナンバーも、行政の効率化のためには、デジタル化は必要な事です。今回のトラブルは委託を受けた業者である富士通の人為的なミスです。

皆さん、お馬鹿のネット民に振り回されないように!!

 

 

LGBT理解増進法が施行 松野官房長官「多様性尊重される社会に」
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c59046fd1c565136dd80492ff12d1ddd

アホがワクチン反対、LGBT反対で大騒ぎ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/19a0205d84154ecf03ab032cb4a50dcc

 

 


【中国の“覇権戦略”】ロシアと軍事演習思惑は?経済でロシアが「中国依存」…キューバに“スパイ施設”米通信傍受か【深層NEWS】

2023-07-25 18:07:22 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、暴力団、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

 

【中国の“覇権戦略”】ロシアと軍事演習思惑は?経済でロシアが「中国依存」…キューバに“スパイ施設”米通信傍受か【深層NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=-YkYVXcVmh0

 

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

安倍政権の親中・親露政策も、安倍元首相の暗殺により一転し、日本政府は反日国家(中国・ロシア・北朝鮮など)に厳しい態度をとっています。

と同時に、苦しくなったコミンテルン(共産党インターナショナル)は、露骨に岸田政権を引きずり下ろす工作活動を盛んに行い、彼らのプロパガンダに乗せられたお馬鹿youtuberなどが、彼らのプロパガンダを拡散しています。

このような情報戦にも目を光らせなければなりません。

 

リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

*ベトナム戦争では北ベトナムごときにアメリカが軍事力で負けるわけがありません。コミンテルン(共産党インターナショナル)が、アメリカ国内で黒人運動(マルコムXがつくった過激派黒人運動=ブラックパンサー:黒人運動なのに、なぜか毛沢東を崇拝wiki参照)、そして学生運動の過激化で内乱、フォークソングを使った反戦運動(共産主義国では起こしていない)で盛り上げ、メディアも使い戦争やっている場合じゃないだろ!と国民を洗脳。 

そしてアメリカ軍はベトナムから撤退せざるを得なくなったのです。

お馬鹿な日本国民は、この工作が分からずに、日本でも学生運動、フォークソングブーム、フォークソングブームでの反戦運動、そして独裁共産主義国を持ち上げる左翼主義が蔓延したのです。 共産党・赤軍の活動もその一つです。

トランプ政権を倒すために異様なまでの黒人運動(BLM)やアンティファによる内乱状態も彼らによって作り出されたものです。

 

ベトナム戦争時のブラックパンサーの過激活動は凄まじいものがあり、キング牧師の平和デモと真逆で、白人嫌いのクセに白人女性女性を次々とレイプし、白人女性の間で銃の購入がブームとなりました。wiki参照

ポルノビデオでRetroとかVintageといった白人女性と黒人男性のポルノが制作され始めたのも、この頃です。まだ人種差別でがあり、一般黒人に金はなく、

高価なカメラなどの機材を購入はコミンテルン、米国内の共産主義者(米国でアメリカ共産党を作ったのは共和党のバックにいるモルガン商会のトム・ラモント、そしてロックフェラーです)

 

ちなみに世界の最貧国の一つであった中国に巨額の資金・技術援助したのは、共和党のバックにいるロックフェラー財閥の当主、デイビッド・ロックフェラーです。 

1970年代初頭、米ソ冷戦の真っただ中、中露分断を目的とし、中国に対し同盟国並みに支援したのです。これは共和党のキッシンジャー(ユダヤ人)も公言しています。 

1972年2月、共和党のニクソン大統領は訪中。 北京で毛沢東主席と首脳会談。 この席で巨額の資金援助や技術援助を約束しました。これが起点です。

また別途紹介しますが、ソ連と中国で当時、食糧危機があり、ロックフェラー系の穀物メジャーであるカーギルがカナダ・アメリカの穀物を大量にソ連・中国に輸出しています。 

これが起点でキッシンジャーは田中角栄を呼びつけ、日中国交回復となったのです。 当時、米ソ冷戦も真っただ中で敗戦国に日本が勝ってな真似ができるわけありません。  

中国との国交回復で日本に後れを取り、田中角栄は調子こいてエネルギー(石油・天然ガス)などの独自外交を勝手に始めたので、消されたのです。 

 

ニクソン政権で金本位制を廃止しました。 それは、成長する世界経済に見合うだけの金(Gold)の絶対量は地球上にないことは明らかだったからです。 

第一次大戦のころからずっと世界の石油生産の第一位は圧倒的にアメリカ、二位はサウジでした。 だから石油=ドル本位制(ペトロダラー・システム)を採用したのです。 サウジには王家の安全を保障、国家としてのサウジにもアメリカが面倒を見るという約束で、サウジが輸出する石油はドルで決済することを約束させました。 これがドルの石油本位制です。

 

最近,お馬鹿youtuberたちがBRICSが金本位制の通貨を発行し、ドルにとってかわるとアホ丸出しの事を言っていますが、絶対にあり得ません。 だいたいそれだけの金(Gold)の絶対量が地球上にありません。 

もし、ローカル通貨で金本位制(金と交換約束)したなら、取引相手は片っ端から金(Gold)との股間を要求し、瞬時にその銀行はデフォルトで倒産。国家も信用を無くし、その通貨はハイパーインフレとなって倒れます。

 

大体、お馬鹿youtuberはロシアびいきが多いですが、プーチン・ロシアのGDPはブラジルや韓国より小さく、世界のGDPの2%しかありません。 ハイテク産業が全くなく、世界から世界から経済制裁を受けるプーチン・ロシアは、またロシア革命により国内勢力に倒されるのは自明です。

 

 

 

 


新興200社リスト、防衛産業参入促す 無人機やサイバー

2023-07-25 14:44:51 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、暴力団、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺



 防衛装備庁は10月、大阪市で最大40社のスタートアップが出展する展示会を開く(3月、千葉市)


政府は防衛産業にスタートアップが持つ先端技術を活用するため参入候補と期待する新興企業を非公式に200社ほど選んだ。政府が防衛装備の導入計画や資金支援を説明し要望を聞く。懸念を払拭し新規参入を促す。中小企業が利益を確保できるよう大手に適正な取引を求める指針をつくる。

防衛省と経済産業省は今夏にも都内でスタートアップを招いた協議を開く。初会合は6月に開き、今夏以降に新興企業が参加する会合を継続的に催す。

基地や港湾の警戒監視に活用しうるドローンの開発企業や、サイバー防御の訓練を提供する企業を候補に挙げた。衛星通信データの分析や電磁波の関連企業も選定した。

 

政府は協議で新興企業に研究開発を望む重点分野を伝える。電磁波を使って衝撃波などの威力を弱める技術を例示する。相手を惑わすメタバース(仮想空間)の作成や画像を立体にみせるホログラムといった技術も重視する。

無人ロボットによる遠隔操作や兵器の探知や破壊に用いる高出力のレーザー、膨大な情報を瞬時に処理する量子技術も示す。こうした技術を持つスタートアップにとっては防衛分野の知見の乏しさが参入障壁になりやすい。

政府は意見交換を通じて各社が持つ技術の強みを聞き取り、新たな防衛装備の開発や先進技術の防衛分野への応用を検討する。高度な技術を有するなど条件を満たせば企業規模が小さくても契約額の大きい入札に参加できるようにする案が出る。

資金支援するベンチャーキャピタル(VC)や政府系ファンド、防衛大手とつなぐ。防衛装備庁は10月に大阪市で、最大40社のスタートアップが出展する展示会を開く。企業は自衛隊の装備の配備や政府の支援策を把握し参入や協業を探る。

入隊希望者が減る自衛隊は任務の効率を高めるため陸海空の部隊に無人機やデジタル技術を導入した。同時にサイバーや宇宙、電磁波など新領域をあわせた現代のハイブリッド戦への対応を急ぐ。

弾薬確保や艦船の補修など持続的に戦うための継戦能力の強化も急務だ。政府はいずれの能力向上にも新興企業など多様な担い手が要るとみて一連の参入促進策を講じる。

米欧や中国は軍民両用(デュアルユース)の技術開発を進めて最新鋭の装備を生む。米国やドイツではVCの支援を受けたスタートアップが防衛産業の一翼を担う。政府には日本でもこうした動きを促進する目標もある。

政府は2027年度までの5年間の防衛予算を直近5年間の1.6倍にあたる43兆円にして防衛装備の配備などに充てる。中小の技術を生かす好機になるが防衛産業は利益率が低い課題がある。この20年ほどでおよそ100社が撤退した。

防衛省は装備開発の発注時、原価に8%ほどの利益を上乗せして値付けしてきた。納入までの仕様の変更や市況の変化で費用は膨らみがちで営業利益率は数%にとどまる。

防衛産業は戦闘機や戦車が1000社超、護衛艦は8000社超と裾野が広い。大手に部品を送る中小も値下げ要望を受ける。防衛省は23年度から最大15%程度の利益が出る想定で発注するものの中小に懸念は残る。

政府は中小が利益を得やすくするため大手と中小の取引を適正にする指針を年内に策定する。大手に部品を提供する中小に24年度から補助金を出す。

いまは販路がほぼ自衛隊に限られる。政府は輸出や他国との共同開発を促す。装備の規格や秘密保全の方法を北大西洋条約機構(NATO)にそろえるよう働きかける。

サイバー対策では米国の基準への準拠を求め、装備や部品を融通しやすくする。新興企業にはこうした方向性も提示する。

 

日経記事 2023.07.25より引用

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

中国・ロシア・北朝鮮など反日独裁国家が日本侵略を狙ってくる中、安全保障上、防衛産業の必要性は高まっています。

また、このように政府自身が、国内兵器産業全体に網をかけ、反日国家に知らぬ間に日本の兵器や技術がお金で流出するのを防ぐ意味でも、意義は大きいでしょう。 ファンディングまで準備してくれるのですから。

安倍政権の親中・親露政策も、安倍元首相の暗殺により一転し、日本政府は反日国家(中国・ロシア・北朝鮮など)に厳しい態度をとっています。

と同時に、苦しくなったコミンテルン(共産党インターナショナル)は、露骨に岸田政権を引きずり下ろす工作活動を盛んに行い、彼らのプロパガンダに乗せられたお馬鹿youtuberなどが、彼らのプロパガンダを拡散しています。

このような情報戦にも目を光らせなければなりません。

 

リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

*ベトナム戦争では北ベトナムごときにアメリカの軍事力が負けるわけがありません。コミンテルン(共産党インターナショナル)が、アメリカ国内で黒人運動(マルコムXがつくった過激派黒人運動=ブラックパンサー:黒人運動なのに、なぜか毛沢東を崇拝wiki参照)、そして学生運動の過激化で内乱、フォークソングを使った反戦運動(共産主義国では起こしていない)で盛り上げ、メディアも使い戦争やっている場合じゃないだろ!と国民を洗脳。 そして、アメリカ軍はベトナムから撤退せざるを得なくなったのです。

お馬鹿な日本国民は、この工作が分からずに、日本でも学生運動、フォークソングブーム、フォークソングブームでの反戦運動、そして独裁共産主義国を持ち上げる左翼主義が蔓延したのです。 共産党・赤軍の活動もその一つです。

トランプ政権を倒すために異様なまでの黒人運動(BLM)やアンティファによる内乱状態も彼らによって作り出されたものです。

 

ベトナム戦争時のブラックパンサーの過激活動は凄まじいがあり、キング牧師の平和デモと真逆で、白人嫌いのクセに白人女性女性を次々とレイプし、白人女性の間で銃の購入がブームとなりました。wiki参照

ポルノビデオでRetroとかVintageといった白人女性と黒人男性のポルノが制作され始めたのも、この頃です。まだ人種差別があり、一般黒人に、高価なカメラなどの機材を購入できる余裕はありません。

 

これらの高価な機材はコミンテルン、米国内の共産主義者(米国でアメリカ共産党を作ったのは共和党のバックにいるモルガン商会のトム・ラモント、そしてロックフェラーです)

 

ちなみに世界の最貧国の一つであった中国に巨額の資金・技術援助したのは、共和党のバックにいるロックフェラー財閥の当主、デイビッド・ロックフェラーです。 

1970年代初頭、米ソ冷戦の真っただ中、中露分断を目的とし、中国に対し同盟国並みに支援したのです。これは共和党のキッシンジャーも公言しています。 

 

1972年2月、共和党のニクソン大統領は訪中。 北京で毛沢東主席と首脳会談。 この席で巨額の資金援助や技術援助を約束しました。これが起点です。また別途紹介しますが、ソ連と中国で当時、食糧危機があり、ロックフェラー系の穀物メジャーであるカーギルがカナダ・アメリカの穀物を大量にソ連・中国に輸出しています。 

これが起点でキッシンジャーは田中角栄を呼びつけ、日中国交回復となったのです。 当時、米ソ冷戦も真っただ中で敗戦国に日本が勝ってな真似ができるわけありません。  中国との国交回復で日本に後れを取り、田中角栄は調子こいてエネルギー(石油・天然ガス)などの独自外交を勝手に始めたので、消されたのです。 

 

ニクソン政権で金本位制を廃止しました。 それは成長する世界経済に見合うだけの金(Gold)の絶対量は地球上にないことは明らかだったからです。 

第一次大戦のころからずっと世界の石油生産の第一位は圧倒的にアメリカ、二位はサウジでした。 だから石油=ドル本位制(ペトロダラーシステム)を採用したのです。 サウジには王家の安全を保障、国家としてのサウジにもアメリカが面倒を見るという約束で、サウジが輸出する石油はドルで決済することを約束させました。 これがドルの石油本位制です。

 

最近,お馬鹿youtuberたちがBRICSが金本位制の通貨を発行し、ドルにとってかわるとアホ丸出しの事を言っていますが、絶対にあり得ません。 だいたいそれだけの金(Gold)の絶対量が地球上にありません。 

もし、ローカル通貨で金本位制(金と交換約束)したなら、取引相手は片っ端から金(Gold)との交換を要求し、瞬時にその銀行はデフォルトで倒産。国家も信用を無くし、その通貨はハイパーインフレとなって倒れます。

 

大体、お馬鹿youtuberはロシアびいきが多いですが、プーチン・ロシアのGDPはブラジルや韓国より小さく、世界のGDPの2%しかありません。 ハイテク産業が全くなく、世界から経済制裁を受けるプーチンロシアは、またrシア革命により国内勢力に倒されるのは自明です。

 

 

 

 


中国ロシア艦艇9隻が日本海で訓練、射撃も 防衛省確認

2023-07-25 10:49:41 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、暴力団、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

               
    日本海でロシア海軍の駆逐艦に発着する艦載ヘリコプター=防衛省統合幕僚監部提供・共同

防衛省統合幕僚監部は24日、中国とロシア両国の海軍艦艇計9隻が18〜23日にかけて、島根県の隠岐諸島から北に約400キロ付近の日本海で、射撃などの訓練に当たったのを確認したと発表した。中国がロシアとともに実施すると明らかにしていた合同演習とみられる。

防衛省によると、9隻の内訳は、中国がミサイル駆逐艦やフリゲート艦、補給艦で5隻、ロシアが駆逐艦やフリゲート艦で4隻。艦艇が陣形を組んで航行したり、艦載ヘリコプターが発着艦したりしたとしている。

海上自衛隊から護衛艦の「ひゅうが」と「ちくま」、P3C哨戒機が出て、監視に当たった。〔共同〕

 

 

日経記事  2023.07.24より引用