2023年7月23日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

【海の王者】地球史上最強の海洋生物「モササウルス」の誕生から絶滅までを追う！| 恐竜と巨大生物たち【海生爬虫類】

2023-07-23 22:33:08 | 動植物全般・恐竜・動物・昆虫・魚類・植物・人類

【海の王者】地球史上最強の海洋生物「モササウルス」の誕生から絶滅までを追う！| 恐竜と巨大生物たち【海生爬虫類】

https://www.youtube.com/watch?v=YiLkJD0tKkY

岸田首相も期待するイスラエル新興企業、鍵は「病院」「ゲーム」「軍」

2023-07-23 20:30:08 | 日本政治・外交

岸田首相はイスラエルとの連携に期待を寄せた（写真：日経クロステック）

日本でもスタートアップ大国として有名なイスラエル。同国に拠点を置く日本企業の数は約90社と、10年間で3倍近くに増えた。そうした中、2023年5月にイスラエルの大手経済紙のCalcalist（カルカリスト）が日本で初めてビジネスイベントを開催。5月30日に東京港区で開催した「テクノロジー、イノベーションビジネス会議」では、イスラエルのスタートアップと日本の大手企業の提携が大きなテーマとなった。

日本からは岸田文雄総理がビデオメッセージを寄せたのをはじめ、イスラエルに拠点を構えるNTTや、同国ゆかりのスタートアップと提携する森ビルなどが登壇した。イスラエルからは有力スタートアップや、実際に日本企業と提携した経験を持つ企業が登壇した。

会議の最初に公開された岸田首相のビデオメッセージでは、2017年に外務大臣としてイスラエルと交わした投資協定や、2022年11月に立ち上げたイスラエルとの経済連携協定を模索する「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を引き合いに出し、最近はより距離が縮まっている両国の関係性をアピールした。

さらに、2022年11月に策定された「スタートアップ育成5か年計画」で資本の投入や人材育成に加えて、「イスラエルをはじめとした海外の起業人材を積極的に誘致していく」と述べた。

一方、イスラエルからはスタートアップを巡る3つのトピックが提示された。その3つについて、講演内容などに基づいて紹介する。

イスラエルならではの事情がスタートアップの成長を支える（出所：日経クロステック）

①病院がイノベーションの中心に

　高齢化による医療費増加の問題など、医療分野は日本で特にイノベーションが期待されている分野の1つだ。今回の会議では加藤勝信厚生労働大臣も登壇した。日本側の大きな期待がうかがえる。

　会議ではいくつかの医療系のスタートアップが登壇したが、その中でも特に注目されていたのがイスラエルBeilinson and Hasharon Hospitals（ベリンソン・ハシャロン病院）だ。会議で登壇した最高経営責任者（CEO）のEytan Wirtheim氏は同病院について「イノベーションハブ」と表現した。

　同病院は、医療分野の製品開発で主流だったやり方を変えた。一般的には、医療機器メーカーや学術機関が新技術や新サービスのコンセプトを考え、実証のために病院へ協力を求める。同病院では、病院自体がアイデアの創出の場になり、アイデアの知財化やビジネス化まで主導する。

　病院内は、米Stanford University（スタンフォード大学）流の医療機器の開発人材育成プログラム「バイオデザイン」を取り入れてつくられ、医師や看護師が廊下など病院内どこでもアイデアを出し合えるような状態になっている。さらに、病院内にAI（人工知能）やビッグデータ、3次元（3D）プリンターなどの専門家から成るイノベーションチームを設置し、アイデアを病院内で形にできるようにした。

　この分野で注目されているもう1つのスタートアップは、不妊治療を手掛けるイスラエルQART Medical（キューアート・メディカル）だ。同社は精子に含まれる正常な精子細胞を選別できる技術を紹介した。これまで人間の目では「良好な状態」と判定された精子細胞の75％が、同技術を使うと不適と判断されたという。この技術で精子細胞を選別することにより、不妊治療の成功率が高くなる。

　この技術の中核は、2台のカメラとソフトウエアだ。顕微鏡や実際に精子細胞を操作するマイクロマニュピレータには、オリンパスなど日本企業の製品が多数採用されている。

　日本では2022年から不妊治療が保険適用の対象となっている。治療を受ける人の肉体的負担だけではなく、金銭的負担の軽減にもこの技術が寄与する可能性がありそうだ。

②ゲームの周辺領域で存在感

　エンターテインメント分野の中で、ゲームは世界的に見ても日本企業の存在感が大きい分野だ。任天堂やソニーグループ（ソニーG）が手掛けるプラットフォームだけではなく、長年続く人気ゲームシリーズやキャラクターなどのIP（知財）も強い。

　一方、イスラエルはゲームに関する動画配信や広告配信など、ゲームの周辺分野で存在感を増しているスタートアップが多い。

　例えば、イスラエルAnzu（アンズー）はゲーム用の広告配信基盤を運営するスタートアップだ。同社は広告の出し方に特徴がある。レースゲームではコース上の立て看板、スポーツゲームではスタジアムの大型ビジョンといったように、ゲームを遊ぶユーザーに違和感やストレスを与えない形で広告を挿入できる。スマートフォン、「Xbox」のようなゲーム専用機、VR（仮想現実）機器などさまざまなプラットフォームで利用できる。

　ゲームを遊ぶ人はテレビの視聴者数に迫る勢いで増えている。特にZ世代ではテレビの視聴者数を超えた。それにも関わらずゲームへの広告配信の規模はまだ小さく、大きな成長の可能性があるとアンズーは見ている。同社の戦略パートナーには、米Microsoft（マイクロソフト）のゲーム部門、ソニーG傘下の投資会社、ゲームソフトで世界大手のフランスUbisoft Entertainment（ユービーアイソフト・エンターテインメント）などが名を連ねる。

③軍はスタートアップのエンジン

　イスラエルに多くのスタートアップが誕生する理由の1つに軍隊の存在があるという。イスラエルのスタートアップの創業者や幹部には軍隊での経験を持つ人が多い。今回の会議で安全保障とテクノロジーについての議論の時間があった。元イスラエル空軍大将のAmikam Norkin氏は「イスラエル空軍在籍者の3分の1は19歳以下。若い人に責任を負わせることで、優秀な起業家に必要な独立心と能力を育てている」という。「軍隊はスタートアップ国家のエンジンだ」（同氏）。

　AIが安全保障の分野でも人員削減をもたらすのではという話題では、元イスラエル総保安庁ディレクターのNadav Argaman氏は「1人のパイロットが4～5機の飛行機を操縦するようになる。海軍や陸軍でも同様のことが起こる」と述べた。Norkin氏は「AIが重要になる時代でも人間のリーダーシップが重要になる」と語った。

日経記事　　2023.06.19より引用

UUUMが過去最大赤字　動画市場に吹く「タイパ」の嵐

2023-07-23 19:10:29 | AI・IT・ソフトウェア・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

絵・さいとうあやこ

人気ユーチューバーの事務所「UUUM」がこのほど、過去最大の赤字決算を発表した。その一因には、動画市場や日常生活で時間を極力ムダにしない「タイパ」の概念があるという。背景を担当記者とデスクが座談会形式で話し合った。

D　ユーチューバー事務所のUUUMの決算が話題だね。2023年5月期に10億円と過去最大の最終赤字を計上した。「HIKAKIN（ヒカキン）」をはじめ所属している人気ユーチューバーがテレビや広告にも起用されるなど好調そうだけれど、何が足を引っ張ったんだろう。

K　ユーチューブの視聴者が「ショート動画」に流れ、通常動画の再生数が減ったことが一因だ。23年3〜5月期の同社の動画全体の再生回数は約146億回と前年同期と比べ22%増えたけれど、ショート動画以外は19%減った。映画の予告のように通常動画の一番面白い部分を切り抜いてショート動画として流し、そこから通常動画のチャンネルに誘導して広告収入などを得る戦略だったけれど、ショート動画だけで満足する人が多かったようだ。ショート動画だと広告収入を稼ぎにくい。同社は収益改革を進める考えだ。

H　時間対効果を重視する「タイパ（タイムパフォーマンス）」の考え方が若年層に広まっているのが背景にあるようだね。かつてユーチューブの動画の最適な長さは12〜15分ともいわれたが、ショート動画は数十秒だ。

上場時からUUUMへの期待は高かった（2017年3月）

D　同じユーチューブが主戦場のコンテンツでも、アバター（分身）を使って動画を配信するVチューバー事業のANYCOLORやカバーは業績も株価も堅調だ。ショート動画の影響はないのかな。

Y　実は収益構造が違うんだ。多くのVチューバー事務所の収益源は再生回数による広告収入ではなく、ぬいぐるみやキーホルダーといったキャラクターグッズ販売や、配信での「投げ銭」などになっている。

K　カバーを組み入れたファンドを運用している、りそなアセットマネジメントの井浦広樹チーフ・ファンド・マネージャーは「クレジットカードなどが使えない中高生でもお小遣いでグッズは買え、リアル店舗での販売なども盛り上がっている」と話す。動画再生数に頼らない結果、嵐のようなタイパブームには巻き込まれていないみたいだね。

D　世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「コンテンツが大量にある中で、若者は動画の視聴時間だけでなく、自分が見たいものを探す時間や手間も減らしたいと考えている」と話す。個人の過去の視聴傾向に基づいて自動で流れてくるショート動画はまさにタイパ向きだね。ほかにも時間の効率性を重視したサービスが人気だね。

M　動画配信の米ネットフリックスが提供している倍速再生機能も重用されている。Z世代の倍速視聴の平均は1.5倍速だそうだ。アマゾンジャパンのオーディオブックサービス「オーディブル」も、移動や家事の時間を有効活用して書籍の朗読音声を楽しみたいという「ながら聴き」の需要でヒットしている。

H　ネット上のサービスだけでなく、最近は時短型商品もタイパの考えで語られることが増えてきたね。最近だと、永谷園ホールディングスのパスタを半分に折ることで調理時間を短縮する商品がタイパ志向をとらえると言われたケースがあったな。ファミリーマートの人気の「ファミから」が8000万食を突破した際に、同社は「自炊にかける時間を効率的に短縮するタイパにも適した商品」と紹介していた例もあったね。

D　ちょっと解釈が広い気もするけれど、それだけタイパという考え方がブームということかな。でも時間の効率を追求するあまり、なんだか慌ただしく疲れる生活になってしまうような印象あるね。「時間に追われる感覚が以前と比べ強くなった」という人が半数を占める調査もあるそうだ。

Y　たくさんのコンテンツがある中、友人との話題についていくためには、効率的に視聴せざるを得ないという人も少なくない。そもそも若者がタイパ重視になった背景には、企業や社会全体で効率や生産性を重視する風潮が広まり、無駄や失敗を恐れるようになったことがあるという指摘もある。

K　タイパとは、せわしなく時間を縮めるばかりのものではないと思うよ。セイコーの調査では、時間を気にせずに没頭できる趣味がある人の割合は、ショート動画を愛用する世代である10代が一番高かった。効率よく時間を使う意識が根付いているともいえる。無駄なく縮めるところは縮めて、じっくり時間をかけて楽しむところは楽しむ余裕もほしいね。

［日経ヴェリタス2023年7月23日号］

【関連記事】

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現在,youtuberは無職で、youtubeで稼ごうとする若者やオッサンたちがいましたが、収益化できずに
辞める人も多く出てくるでしょう。　

給与の伸びが大きい上場企業ランキング　首位は日本製鉄

2023-07-23 17:28:43 | 日本経済・金融・給料・年金制度

2023年3月期の上場企業の従業員の平均給与は前の期比3%増の732万円と過去10年で最大の伸び率だった。デフレからの脱却の兆しが見え始め、コストダウン型から高付加価値型に移行するため、人材への積極投資に動く企業が目立つ。堅調な企業業績や政府の要請も賃上げを後押しする。東証プライム上場の伸び率首位は、2期連続で最高益の日本製鉄だった。

有価証券報告書に記載された単独ベースの従業員の平均給与を集計しランキングにした。単独従業員数300人以上の企業を対象とし、持ち株会社化や分社化などで前の期との比較が難しい場合は除外した。

東証プライム市場に上場する企業の伸び率首位は日本製鉄で、23年3月期の平均給与は前の期比54%増の824万円だった。23年3月期から管理職などを含めて算出するようにしたため、水準が押し上げられた面はあるものの「管理職などを除いても3割増の伸び」（同社）という。

給与増加の背景は好調な業績だ。23年3月期の給与のベースとなる22年3月期の製鉄セグメントの事業利益は、値上げの浸透などで前の期比13.7倍と12年の経営統合後で過去最高だった。同セグメント利益に連動する業績連動賞与が上振れた。「業績を賞与に反映する仕組み。今後も社員の活躍推進に資する施策に取り組む」と説明する。

コンテナ船運賃の高止まりで、大手3社がそろって最高益を更新した海運も上位に入った。前の期比41%と伸び率2位の商船三井は「業績改善及び人的投資」として平均給与を1517万円に引き上げた。船舶の運航管理や運送契約などを担う陸上従業員は44%増、航海士など海上従業員も36%増だった。川崎汽船が3位、日本郵船も10位に入り、平均給与はいずれも1000万円を超えた。

資源高などが追い風で好業績が続く商社も高い伸びだった。6位の兼松は「鉄鋼・素材・プラント部門などの業績の伸びを賞与に反映した」という。8位の三菱商事も「業績に連動した報酬が大きく上振れ」した。22年3月期は資源価格の上昇や非資源分野の伸長で、純利益（国際会計基準）が前の期比5.4倍と最高益だった。

スタンダード市場の企業では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開で業績が回復しつつあるホテル各社が目立った。インバウンド（訪日外国人客）を含むレジャー需要が活況で客室の稼働率は改善しており、4位のワシントンホテルは「コロナ禍で減額していた給与を23年3月期の下期から戻した」という。

5位のロイヤルホテルは「前の期に通年で0.2カ月分に抑えていた賞与を23年3月期は1カ月分に引き上げたほか、営業正常化に伴う超勤手当の増加が主要因」と話す。新型コロナが流行し始めた際に、新規採用を絞ったため、従業員の平均年齢が上昇したことも給与水準を押し上げた。

グロース市場の首位は石川県に本社を置き、パーキンソン病の患者専門の介護施設を運営するサンウェルズだった。賃金水準の高い関東圏に進出したため、平均給与が高くなったという。同社は「（比較的低賃金な）介護業界の給与水準を底上げしたい」として今後も介護職などの賞与を増やす方針だ。

コロナ禍からの経済再開が進む中、深刻な人手不足も給与の引き上げにつながっている。日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、非製造業の雇用人員判断DIは先行きが3月の前回調査から悪化しマイナス44を見込む。ワシントンホテルでは「人手不足を補うため待遇改善も進めている」と話す。

今期の給与水準も高い伸びを示しそうだ。基本給を引き上げるベースアップに踏み切る企業が相次ぎ、連合がまとめた23年春の賃上げ率は最終集計で定期昇給を含め3.58%に上った。東証プライム上場企業の24年3月期の純利益は3年連続で最高益を更新する見込みで、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「人件費をコストと捉えない経営者も増えてきており、継続的な賃上げが見込めそうだ」と指摘している。

人的資本、人をコストとは捉えず

物価が長らく伸び悩んできた状況が一転し上昇基調が強まる中では、賃金引き上げが欠かせない。給与の伸びを今後も持続させるには、基本給を引き上げるベースアップに加え、従業員を「付加価値を生み出す資本」と捉える「人的資本」の考え方が重要になる。

23年1月に改正された内閣府令に基づき、上場企業は23年3月期の有価証券報告書から人的資本に関する戦略や指標・目標の開示が義務づけられた。人件費や人材育成費など人への投資は、企業の成長を占う指標として投資家からの注目も高まりつつある。

国際標準化機構（ISO）による人的資本の情報開示のガイドライン「ISO30414」への認証を目指す動きも増えている。導入支援を手がけるHCプロデュース（東京・千代田）の保坂駿介社長は「人材を『コスト』ではなく『資本』として捉え、エンゲージメントを高めて生産性向上をめざす思考の転換が起きている」と話す。

今回のランキング上位でも人的資本の発想から給与を引き上げる企業が多くみられた。ただ、開示や給与制度の見直しなどは道半ばだ。ISOの指針では、人への投資が利益改善にもたらす効果や総給与に占める特定職の報酬割合などの開示項目も並び、算出作業に不慣れな企業にとって対応のハードルは高い。

人手不足で海外を含む人材獲得競争が激しくなるなか、成長分野での人材登用や育成への積極姿勢を打ち出せれば、従業員や求職者に魅力を訴求する効果も高まる。保坂氏は「生産性や業績改善につながる人への投資や戦略的な配分が可視化されることで、投資家、求職者双方による選別が進む」とみる。人への投資を定量的に示し、戦略的に中長期の成長につなげられるかが問われそうだ。

（白岩ひおな、岡本孔佑、本脇賢尚）

日系記事　2-23.07.23より引用

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日本経済が絶好調だけでなく、社員の平均給料も、ここ10年で最高のようです。

めでたし目立たし。

これで消費も伸び、中小企業、飲食業、旅行業も息を吹き返すでしょう。

[FT]ウィーン、再び「スパイの都」　ロシア工作員の拠点

2023-07-23 14:52:05 | 国際政治・財閥

米ソ冷戦時代に陰謀の代名詞であったオーストリアの首都ウィーンがロシアのウクライナ侵攻以降、再び「スパイの都」となっている。しかし、オーストリア政府が早期に対応する様子はみられない。

　　　　　　　　ウィーン中心部の概観（2022年2月）=ロイター

諜報（ちょうほう）活動の急増を受け、オーストリアの主要3野党は今春、同国内のスパイ行為を違法とする法的措置について共同で支持した。しかし、度重なる政府の引き延ばしで、数カ月たっても野党の取り組みは何の成果も得られていない。オーストリアはスパイ行為の増加により関係国から非難を受け、欧州各国が安全保障の意識を高める中で、立場を弱めている。

同国には国際原子力機関（IAEA）など大きな国際機関の本部が置かれているが、伝統的に内密な情報活動に対して、自国政府を標的にしたものでなければ、見て見ぬふりをしてきた。

ロシアはウィーンで通信などを監視・傍受する「シグナル・インテリジェンス」を大規模に実施している可能性が高い。街中に点在するロシアが持つ外交関連施設の屋上にはレーダーやドーム、奇妙な「物置小屋」が設置されており、一部は直近数カ月内に作られた。専門家はほぼ間違いなく電子監視技術の機器が設置されていると指摘する。

オーストリアの情報当局者も問題があることを認めている。同国の治安担当の組織で、主要な情報機関として知られる「DSN」は2022年の年次報告書で「現状はスパイ活動に法的に対抗できることが非常に限られており、破壊活動などを犯罪とすることも難しく、数多くの外国の情報機関やシークレットサービスが国内で活動する状況につながっている」と指摘した。

DSNの責任者であるオマール・ハイジャウィ・ピルヒナー氏は5月、国営メディアに対して、オーストリア以外の国などを標的とするスパイ行為を犯罪とする法律を導入する必要があると語った。

ある西側の情報当局者はオーストリアが迅速に行動する動機はほとんどないという。「もし法律を変更すれば、実行に移さなければならない。しかし実際には、できない恐れがある。そうなれば、もっと困った状況になる」と指摘する。

By Sam Jones

（2023年7月14日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

日系記事　　2023.07.23より引用

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日本を含む西側諸国と中国・ロシアの対立が明確化する中、コミンテルン（共産主義インターナショナル）の王策活動が盛んになってきています。　

アホ丸出しで、共産主義独裁国家の国営メディアのプロパガンダを真に受け、反日米欧・親ロシア・中国のお馬鹿youtuberも増えてきました。特に親中・親ロシアのアホボン安倍（永田町では2～3流大学卒の二世議員をこう呼ぶらしい）を持ち上げるお馬鹿が増えてきたのも危惧します。

今一度、気を引き締めて、反日勢力と対峙していきましょう。

リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

安倍元首相はグローバリスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8440e26f28649b99c45c78d585a8ccb6

巨額の年金基金をウォール街に流出させたのが安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6a807dc27cd6080faa4297097780fd7

安倍政権で始まった中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

『何事も失敗の原因の本質は根拠なき楽観！』
『気を付けよう、甘い言葉と暗い道！』

　　　　　　　　　　　　　Renaissancejapan

おまけ

2003年イラク戦争の真実
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e818fde0d5a37c2746fe6b54b8105a56

「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

安倍首相と吉本の癒着
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0d751933c459f69c96a305e3ad93af62

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哲学・宗教・思想　ここまでの投稿記事一覧
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