安部政権下で始まった 中国への国土大量売却

日本の水を狙っているのは、フランスだけではありません。　水不足の国は世界にたくさんありますが、中でも深刻なのが中国です。　

日本の土地、それも北海道の土地や水源をたくさん買っていること、しかも自衛隊基地周辺の、安全保障上重要な土地であることも、最近では一般の人々にも知られるようになってきました。　

さすが、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待する安倍首相（当時）、そして寵愛される愛人とも称される高市早苗です。

安部政権下の2016年、総右大臣に就任した高市は、演説とは真逆に米中覇権戦争の最中、ソフトバンクと癒着し、中国のHuawei基地局を大量導入。　さすがは、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反市活動やっていたド左翼です。彼女に再婚相手の山本拓も、新進党に入党し小沢と反日活動をやっていたド左翼。　高市の実の弟は山本の秘書という、実は一族挙げてのド左翼です。

山本、高市ともに国民にそっぽを向かれ、自民党に鞍替え。　山本は親中で有名な二階派に所属、高市も親中の安倍に尻尾を振る始末。　そして過去のド左翼の黒歴史を隠すかの如く、ヒトラー礼賛してみたり保守右翼のコスプレ。

2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei 59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%（総務省公表データ）とあるように高市は演説とは異なり、安倍同様になかなかの親中ぶりを発揮しています。

 

技術的にHuaweiでなければならなかったわけではありません。 その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDIの基地局にHuaweiは全く採用されていません。

 

 

 

話を中国への国土大量売却に戻します。　北海道の例は有名ですが、各種報道されているように、今では九州にまで手を伸ばしています。　中国資本だけではなく、日本中の様々な地域で外国資本が土地を買っており、まさに日本国土の争奪戦がおきているのです。　この情報は安倍首相が存命の時の話です。

 

親中になびく安倍政権をジャパンハンドラーのv米シンクタンクCSISが公然と非難した直後、安倍首相は健康を理由に電撃辞任。　安部さん入院もせずに元気でしたけどねw　その後菅政権が誕生し、菅・岸田政権では反中政策を明確にしており、安倍政権の時のようには日本国土は中国に大量売却されていません。

 

安部政権時、この事実が日本国民の間で知られ始めると、「困るじゃないか。　土地を買われるってことは侵略されるのと一緒だろう」と国民が騒ぎ始めました。　そして保守の重鎮・西尾氏らが一斉に阿部批判。　

北海道の新得町では2017年、外国人資本による370 haの牧場地を買収する動きに対して、町が2億円を投じて土地を取得。土地を防衛する動きもでてきました。　そして保守系の言論人からもブーオングが出始めました。

 

ちなみに、安倍政権下の平成18年から30年に買収された土地の合計は223件、2,076 haに上ります。私の手元に具体的なリストがありますが、いうまでもなく安倍首相が尻尾を振る中国と香港、韓国です。

 

 

すると、政府はどうしたか？　　今度は外国人が農地を買いやすくなるよう、法律を変えてしまいました。　2016年4月の農地法改正によって、外国人でも農地を買いやすくしてしまったのです。　それまで、農地の売買は農業関係者に限られていました。　2009年の農地法改正では、一般企業も農地を借りれるようになりましたが、所有に関してはルールが厳しく、海外企業にとって、日本は農業に参入しにくい国だったのです。

 

安倍政権が農林水産業を成長戦略にする目標を入れた「日本最興戦略」を閣議決定し、農地法改正という形でで参入のハーdpるを下げたのです。　

これにより、日本の農地を入手できる条件が大幅に緩和され、農業に関係のない外国企業（ほとんど中国）にも大きく扉を開けることになったのです。

 

しかし、農地とは単なる土地という意味だけでなく。領土であり、水源であり、食料を生む土壌であり、文化や伝統、環境に影響を与え、日本人の安全保障を左右する大事な資産です。

 

世界の国々が、安全保障上の観点から、自国の土地を外国人が購入するすることを、非常に警戒しています。　外国人の土地購入に制限をかけるのが当たり前の中、安倍政権から日本では、外国人に土地の所有権を与えています。資本の50%以上を外国法人が占める日本法人による買収も増えています。

 

土地や水は、国家の安全保障に関わる非常に大事な資産であり、簡単に売却してはいけないものです。ちなみに、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなど欧米先進国は、『土地の使われ方が国益に反しないよう、厳しく規制されています』

 

ふざけた話で外資の土地所有を認めない国が、中国。ベトナム、フィリピン、ミャンマー、イスラエル、ナイジェリアなど。

 

所有を条件付きで認めているのが、韓国、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、スイス、デンマークなど。

 

 

外国人が土地を自由に買える国家は、安倍政権以来の日本のみです。　安部晋三というアホボン、彼に尻尾をふる高市早苗、Huawei大量導入は彼女にとっては経済安全保障対象外なのででしょう。　コイツらは世界の普通の国なら国家反逆罪ですよ。

 

そして今日も阿呆の一つ覚えのごとく、安倍・対空き地を愛国保守とする根拠なしの阿呆丸出しの連中。　
しっかりしろ！　ドイアホらが。

 

 

 

 

安部政権下で可決した水道民営化
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1655e70ceaf73aab51aabf3de3f43cc7

 

「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

安倍首相と吉本の癒着
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安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc

安部晋三（元首相）暗殺の真相
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